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2009年03月27日(金)

妊婦健診の公費負担の状況等の提出を都道府県に依頼  厚労省事務連絡

妊婦健康診査の公費負担の状況等について(3/27付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月27日付けで各都道府県母子保健担当者宛てに出した、妊婦健康診査の公費負担の状況等に関する事務連絡。これは、平成21年4月1日現在の各市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況等の調査を行うにあたって、状況等の提出を依頼するもの。
 事務連絡によると、調査項目は(1)妊婦一般健康診査の公費負担回数(2)妊婦の居住地以外の病院、診療所、助産所で妊婦健診を受診した場合の公費負担(3)助産所における公・・・

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2009年03月27日(金)

医療機器の承認申請等の手数料改定を通知  厚労省

薬事法関係手数料令の一部を改正する政令の施行について(3/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月27日付けで各都道府県知事宛てに出した、薬事法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に関する通知。
 今回の通知は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下、機構)における医療機器の承認審査に関する体制の充実強化のため、医療機器の製造販売の承認の申請等に係る手数料区分を見直し、医療機器のリスクによる分類等に基づいた区分に細分化することに伴うもの。同時に、医薬品、医療機器等の製造業の許・・・

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2009年03月27日(金)

注目の記事 全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の算定方法等を通知  厚労省

健康保険法施行令の一部を改正する政令等の施行について(3/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省が3月27日付けで健康保険組合理事長に宛てて出した、健康保険法施行令の一部を改正する政令等の施行に関する通知。
 通知では、全国健康保険協会における都道府県単位保険料率の算定方法等を定めるために健康保険法施行令を一部改正するとともに、都道府県単位保険料率の算定に係る所要の経過措置を定める、としている。また、同保険料率の算定方法の細則等を定めるために健康保険法施行規則(省令)の一部を改正する・・・

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2009年03月27日(金)

注目の記事 「介護サービス情報の公表」制度、新たな対象サービスを加え、4月1日より施行

「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」の一部改正について(3/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月27日付けで、都道府県の介護保険主管部(局)長宛てに出した通知で、「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」の一部改正に関するもの。
 情報の公開を行う介護サービスの種類には、今回新たに、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などが加わる(養護老人ホームに係るものは除く)。また、調査・・・

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2009年03月27日(金)

平成19年度末現在「医療受給者証の交付数」は約1300万人  老人保健事業報告

平成19年度地域保健・老人保健事業報告の概況(3/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が3月27日に公表した「平成19年度地域保健・老人保健事業報告の概況」。
 概況によると、地域保健事業のうちの健康増進関係事業の実施状況では、平成19年度の保健所及び市区町村における同事業の被指導延人数は約756万9000人だった。このうち「栄養指導」が約537万4000人で最も多く、次いで「運動指導」が約143万1000人となっている。なお「禁煙指導」は「その他」を除いて3番目に多い約27万3000人だった・・・

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2009年03月27日(金)

注目の記事 14回程度の妊婦健診を受けられるよう公費負担を拡充  政府広報

政府広報「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」について(3/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月27日に、「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」とする政府広報を公表した。
 政府広報では、妊婦健診に関して、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、必要な回数(14回程度)の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を拡充する、などとしている(p1参照)
 その他、出産育児一時金の見直しについて、支給額を現在の38万円から4万円引き上げ、原則42万円とする、としている。さらに・・・

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2009年03月27日(金)

注目の記事 医政局の平成21年度予算案、救急医療対策関係の詳細を示す  厚労省

平成21年度予算案の概要(医政局)(3/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 書記室   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が3月27日に公表した、平成21年度の厚生労働省医政局の予算案の概要。厚労省医政局の平成21年度予算額は2132億6100万円(対前年度伸率108.4%)となっている(p1参照)。資料には、主要施策や平成20年度第一次補正予算の概要などをが示されている。なお、当該予算案は、平成20年12月24日に公表されたものから変更はないが、平成21年度予算案のうち、救急医療対策関係を取り上げ詳細を示している(p12~p21参照)・・・

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2009年03月26日(木)

平成21年度看護師等養成所の開校等の予定を公表  厚労省

平成21年度看護師等養成所の開校等の予定について(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月26日に、平成21年度に開校等を予定している看護師等養成所一覧を公表した。資料によると、平成21年4月1日に新たに開校する、助産師養成所は5校、 看護師養成所の3年課程は11校、2年課程は2校となっている(p1参照)

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2009年03月26日(木)

国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会の報告書を公表  厚労省

「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」報告書のとりまとめについて(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月26日に、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」の報告書をとりまとめ、公表した。
 資料には、3月25日に開催した同検討会の、報告書概要(p2~p5参照)及び報告書(p6~p27参照)が掲載されている。また、障害者の福祉に関する基本的施策に関し、国が行う施策(国の責務)(p28参照)や同検討会の開催経緯(p29参照)などを添付している。

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2009年03月26日(木)

注目の記事 高度医療の要件、「病院」から「医療機関」に  評価会議

高度医療評価会議(第6回 3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が3月26日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療評価制度の円滑な運営について案が示された(p13~p15参照)
 案では、高度医療を実施する医療機関の要件に関する記載が「病院」から「医療機関」に改められている(p13参照)
 その他、新規申請技術(1月受付分)の評価結果等(p5~p8参照)や、2月及び3月受付分の追加協力医療機関の一覧(p25参照)が掲載されている。・・・

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2009年03月26日(木)

子どもの心の診療拠点病院、実施事業について報告  有識者会議

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議(第2回 3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月27日に開催した、「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、中央拠点病院と都道府県が実施した事業について報告を行った。
 報告書は(1)国立成育医療センター(p37~p46参照)(2)東京都(p47~p55参照)(3)石川県(p56~p60参照)(4)岡山県(p61~p68参照)―から提示されている。
 国立成育医療センターでは、都道府県拠点病院とのネットワーク構築の・・・

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2009年03月26日(木)

注目の記事 介護予防施策導入に伴う費用対効果分析の取りまとめ案を公表

介護予防継続的評価分析等検討会(第5回 3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月26日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防施策導入に伴う費用対効果分析について、取りまとめ案が示された(p6~p27参照)
 今回のとりまとめ案では、特定高齢者施策の費用対効果分析の結果を算出しており(p5参照)、増分費用においては、特定高齢者施策が導入されない場合に比べて、約2000万円(1人1年当たり約2万円)の費用が減少することになると報告・・・

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2009年03月26日(木)

精神科救急医療について、夏頃までに報告書とりまとめへ  厚労省検討会

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第15回 3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 障害保健福祉課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月26日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神科救急医療とケアマネジメント・ACTについて議論された。
 精神科救急医療については、一般救急との連携における課題が示され、検討の方向が示されている(p5~p35参照)。検討会では、今後、訪問看護や認知症、入院医療のあり方などについて検討を重ね、平成21年夏頃に報告をとりまとめる予定案を示してい・・・

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2009年03月26日(木)

医療ニーズの高い医療機器等、新たに要望書募集へ  厚労省

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会(第11回 3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月26日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配布された資料。この日は、早期導入の検討の対象とされた医療機器等について議論された。
 資料には、対象品目の現状が示されており、平成19年度と20年度の選定品目一覧表が示されている(p20~p23参照)
 また、新たに「医療ニーズの高い医療機器等に関する要望書」の提出にあたって、対象となるのは、「国内で未承認または適応外・・・

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2009年03月25日(水)

バイオ後続品に関してGCP実地調査の実施要領を一部改正  厚労省通知

「医薬品GCP実地調査の実施要領について」の一部改正について(3/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省が3月25日付けで各都道府県衛生主管部(局)長宛てに出した「医薬品GCP実地調査の実施要領について」(以下、GCP実施調査通知)の一部改正に関する通知。GCP実地調査通知とは、医薬品の承認申請に際し添付される資料が「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(GCP)」の基準に従って収集、作成されたものかどうかを実地調査する際の要領を示したもの。
 通知では、今般、「バイオ後続品の承認申請について」とす・・・

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2009年03月25日(水)

イラスト使い日本の医療保険制度を分かりやすく解説  厚労省

我が国の医療保険制度(3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月25日に、「我が国の医療保険制度」を公表した。日本の医療保険制度についてイラストやグラフを用い、分かりやすく解説している。
 我が国の医療制度の概要(p1参照)や医療保険制度の加入者等(p2参照)、現行の医療保険制度の基本構造(p4参照)、退職者医療制度の仕組み(p5参照)、高額療養費制度の概要(p14参照)、医療と介護の新しい合算制度の創設(p15参照)などについて、まと・・・

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2009年03月25日(水)

国立更生援護機関の基本的役割や機能を検討

国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会(第5回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月25日に開催した「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。
 国立更生援護機関は、これまで身体障害者福祉法に基づく更生施設及び児童福祉法に基づく知的障害児施設としてその役割を果たすとともに、多くの障害児・者の職業的自立等に大きく寄与してきた。近年、同機関の利用者は年々減少傾向にあるとともに、我が国の社会構造の変化により障害者を取り巻く環境も大きく変化してきてい・・・

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2009年03月25日(水)

特定保健指導の医師の判断による中断の場合、脱落認定は必要なし  Q&A 

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月25日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定保健指導の実施方法について更新されている。
 質問の内容は、「特定保健指導の利用期間中に、医師の判断により保健指導を中断する場合は、途中終了の取扱いに則った脱落認定通知や脱落確定通知が必要か」というもの。これに対して回答では、当該保健指導実施機関の医師で・・・

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2009年03月25日(水)

救急救命士の業務範囲などについて検討開始  厚労省

救急救命士の業務のあり方等に関する検討会(第1回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月25日に「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」の初会合を開催した。この検討会では、病院前救護を強化し傷病者の救命率の向上等を図るため、救急救命士の業務に関する要望が提起されていることから、救急医療体制の一層の充実を図る観点から、救急救命士の業務のあり方等について検討を行うこととしている(p3参照)
 資料には、救急救命士制度の現状等(p5~p20参照)や研究報告の概要・・・

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2009年03月25日(水)

指定医薬品からヘパリンナトリウムを含む外用剤を除外  意見募集

薬事法施行規則の一部を改正する省令案(指定医薬品の解除)に関する意見募集について(3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
厚生労働省は3月25日に、薬事法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
 薬事法の一部を改正する法律(平成18年法律第69号)による改正前の薬事法第29条においては、薬種商販売業の許可を受けた者は、厚生労働大臣の指定する「指定医薬品」を販売等してはならない、とされている。また、指定医薬品は、薬事法施行規則等の一部改正する省令(平成21年厚生労働省令第10号)による改正前の薬事法施行規則(・・・

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2009年03月25日(水)

注目の記事 後発医薬品の使用状況調査、結果概要速報を公表  厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第21回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が3月25日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証における特別調査の結果概要(速報)が示された。
 今回示されたのは、後発医薬品の使用状況調査。調査は、保険薬局、診療所、病院、医師、患者を対象に行われた(p3参照)。保険薬局には、処方せんの受付状況や後発医薬品への対応状況等が調査された(p5~p17参照)。病院には、院外処方・・・

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2009年03月25日(水)

注目の記事 主な施設基準の届出状況等を報告  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第142回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が3月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用や先進医療専門家会議の報告、主な施設基準の届出状況等が報告された。
 資料には、平成21年3月1日に新たに保険適用となった医療機器や(p4~p5参照)、先進医療専門家会議のおける第2項先進医療の科学的評価結果(p6~p8参照)などが掲載されている。
 また、主な施設基準の届出状況等では、診療報酬を算定するに当たり、施設基準・・・

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2009年03月25日(水)

注目の記事 DPCにおける今後の課題(案)を示す  中医協診療報酬基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第130回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPCについて新たな機能評価係数の検討や今後の課題などが議論された。
 DPCにおける今後の課題(案)では、DPC対象病院への参加及び退出について、背景や現状、論点などが示されている。また、平成21年度DPC準備病院の募集や調整係数廃止後の包括評価数の在り方、経過措置などについても今後の課題を示している(p11~p13参照)
 その他、・・・

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2009年03月24日(火)

医療機関の医療事故情報収集等事業への参加を呼びかけ  厚労省通知 

医療事故情報収集等事業への参加等について(依頼)(3/24付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月24日付けで日本医師会、日本歯科医師会、全国公私病院連盟等、関係団体の長に宛てて出した、医療事故情報収集等事業への参加等を依頼する通知。
 通知では、医療事故情報収集等事業において、報告義務対象医療機関以外に任意で参加を受け付けている参加登録医療機関が平成20年12月31日現在、283施設にとどまっている、としている。その上で、我が国の医療安全の一層の向上のため、多くの事故等事案の情報を収集・・・

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2009年03月24日(火)

受動喫煙防止対策に関する報告書を公表  厚労省検討会

受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会 報告書(3/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が3月24日に公表した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」の報告書。
 報告書では、「多数の者が利用する公共的な空間にいついては、原則として全面喫煙であるべき」「社会情勢の変化に応じて暫定的に喫煙可能区域を確保することも、とり得る方策の1つ」などとする、基本的考え方を示した(p1参照)(p4参照)。 
 また、報告書では今後推進すべき受動喫煙防止対策として(1)施設・区域において推・・・

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