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2010年02月24日(水)
［新型インフル］ 終息に向かいつつも、死亡者は累計194名に
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厚生労働省は2月24日に、同日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、2月17日～2月23日に入院した新型インフルエンザ患者は73人、累計では1万7481人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が16人、5～9歳が21人、などとなっている(p2参照)。
2月23日時点の死亡者数は累計で194人で、この週の死亡者は1人であった。うち基礎疾患を有する患者は137人だった(p5参照)。
資料では（1）ク・・・
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2010年02月24日(水)
［インフル］ 全国の患者数や休校数、2月になってから4週連続で減少
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厚生労働省は2月24日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第17報）を公表した。この報告は2月14日から2月20日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は2973人で、累計が164万3166人となった。この1週間の休校は9校、学年閉鎖は102校、学級閉鎖は239校、インフルエンザによる措置をとった施設は合・・・
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2010年02月24日(水)
［診療報酬］ 平成22年度診療報酬改定に係る答申書の訂正箇所示す
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厚生労働省は2月24日に、平成22年度診療報酬改定に係る答申書の正誤表を公表した。資料では、医科の医学管理や歯科の注射などについて、訂正を行っている(p1～p8参照)。
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2010年02月23日(火)
［医薬品］ 平成22年度の審査体制などを説明 厚労省
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厚生労働省がこのほど開催した、薬務関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、医薬食品局が所管する平成22年度の薬務関係事業について、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）平成22年度医薬関係予算案(p5～p11参照)(p121参照)（2）医薬品の承認審査関係(p37～p46参照)(p155～p164参照)―などが整理されている。
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2010年02月23日(火)
［介護保険］ 処遇改善交付金、22年2月サービス分の未申請事業者に特例措置
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厚生労働省が2月23日付で出した、介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについての事務連絡。同交付金については、平成21年8月の「介護職員処遇改善交付金事業実施要領」により、事業年度ごとに申請することになっており、同年11月に平成22年度交付金の申請手続きについて事業者への情報提供を呼びかけていた。
しかし、平成22年度当初交付となる2月サービス提供分の申請期限が迫っているにもかかわらず、（1）平成21年度に交・・・
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2010年02月23日(火)
［社会保障］ 平成22年度の社会保障予算・法案の報告うける 社保審
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厚生労働省が2月23日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、平成22年度の厚労省関係予算案や通常国会提出法案などについて報告を受けた。
資料には、（1）平成22年度厚労省関係予算案(p9～p70参照)（2）厚労省所管の第174回国会提出予定法案(p71～p86参照)（3）平成19年度社会保障給付費(p111～p149参照)―などがまとめられている。
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2010年02月23日(火)
［後期高齢者］ 平成21年11月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1368万人
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厚生労働省は2月23日に、平成21年11月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成21年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1368万6214人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万7583人となっている。100歳以上の被保険者数は4万242人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・
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2010年02月22日(月)
［新型インフル］ 輸入ワクチンの特例承認、意見募集の結果と対応とりまとめ
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厚生労働省は2月22日に、輸入新型インフルエンザワクチンの特例承認に関する意見募集の結果概要を公表した。これは、新型インフルエンザの輸入ワクチンである、「アレパンリックス（H1N1）筋注（グラクソ・スミスクライン株式会社）」と、「乳濁細胞培養A型インフルエンザHAワクチンH1N1（ノバルティスファーマ株式会社）」の医薬品製造販売承認に関する意見募集の結果。
グラクソ・スミスクライン社製ワクチンには33件が、ノ・・・
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2010年02月22日(月)
［新型インフル］ 1月12日現在のワクチン在庫量、中間報告より約37万回分増加
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの受託医療機関／卸売販売業者の在庫量（1月12日現在）について（2／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
在庫量は1月12日現在、投与回数換算で（1）医療機関在庫（医療機関において使用されていないワクチン）は、201万9062回分（2）流通在庫（都道府県が各医・・・
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2010年02月22日(月)
［社会保障］ 有識者意見交換会「社会保障と経済成長」を発表
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- 医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム（第3回 2／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、社会保障と経済的パフォーマンスや、生活保障、雇用保障について、アメリカ・ドイツ・スウェーデンの3国と日本を対比している(p6～p7参照)。
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2010年02月19日(金)
［医薬品］ 製薬企業のための実行的な品質マネジメントシステムのモデル示す
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厚生労働省はこのほど、医薬品品質システムに関するガイドラインについて通知を出した。これは、優れた医薬品の国際的な研究開発の促進や、患者への迅速な提供を図るため、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）がとりまとめたもの。医薬品品質システムと称されるもので、製薬企業のための実行的な品質マネジメントシステムのモデルが記載されている(p13～p22参照)。
また資料2では、厚労省が同日に発出した通知、「医薬品・・・
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2010年02月19日(金)
［医療広告］ 「○○外来」は広告が可能な診療科名と誤認を与える、広告不可
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）（2／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
今回追加されたQ＆A事例では、広告可能な事項として「糖尿病外来」、「認知症外来」等の専門外来を設置している旨の広告は可能か、という質問に対して、「○○外来」との表記については、広告が可能な診療科名と誤認を与える事項であり、広告することはできない。ただし、標榜可能な診療科名の範・・・
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2010年02月19日(金)
［厚生統計］ 医療費の国際比較可能性を向上させる検討会を設置 厚労省
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厚生労働省が2月19日に開催した、社会保障審議会の統計分科会で配付された資料。この日は、厚生労働統計の整備に関する検討会の設置などについて報告が行われた。
この検討会は、医療費に関する統計の国際比較可能性の向上などについて検討を行うもので、平成25年度まで、年に3回程度開催される(p2～p3参照)。
このほか、平成22年度の厚労省統計情報部の事業計画についても報告されている(p13参照)。
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2010年02月19日(金)
［臓器移植］ 臓器提供カード、意思表示方法について議論 厚労省
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厚生労働省が2月19日に開催した、臓器移植に係る普及啓発に関する作業班で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえ、「（意思表示方法）についての論点整理（たたき台）」が提示された。
たたき台では、臓器提供意思表示カードや健康保険証などの共通論点として、（1）親族優先提供は、能動的に自筆で記載する方式（2）提供する臓器について、現行の意思表示カード同様に、提供したい臓器を○で囲む（又は提供したく・・・
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2010年02月19日(金)
［一時金］ 出産育児一時金の直接支払い、4月実施の再延長検討 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が2月19日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、出産育児一時金等の直接支払いについてコメントしている。
長妻厚労相は、一時金の直接支払いに半年猶予（4月実施）措置を設けたことについて、さらに猶予期間を延ばすか否か、検討に入っていることを明らかにした。そのうえで、「融資の条件も緩めさせていただいたわけですが、基本的には『妊婦さんが本当に安心してお子さんを産める』というのが元々の・・・
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2010年02月19日(金)
［鳥インフル］ 世界での鳥インフルエンザ感染者は478人、死者286人
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厚生労働省は2月19日に、2月17日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
資料によると、2010年2月17日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より2例増の478例で、うち死亡数は前回より3例増の286例。国別では、インドネシアが最も多く163例（うち死亡例135例）、次いでベトナムが112例（同57例）、エジ・・・
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2010年02月19日(金)
［新型インフル］ 医療機関からの自発的報告、副反応は2月15日までで2328件
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（2／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
接種開始第16～17週（2月1日～2月18日）の医療機関納入数量は100万人分で、接種開始からの推定接種者数は最大2246万人などと推計している(p1参照)。
2009年10月19日から2010年2月15日現在までに医・・・
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2010年02月19日(金)
［病院］ 独立行政法人化に向け国立高度専門医療センターの中期目標を議論
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厚生労働省が2月19日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会の初会合で配付された資料。この研究部会は、国立高度専門医療センターが平成22年度から独立行政法人に移行するのに伴い、中期目標や計画などを議論するために設置された(p9参照)。
資料では、国立高度専門医療センターの概要(p11～p23参照)や独立行政法人化(p24～p31参照)、中期目標（案）(p32～p99参照)などがまと・・・
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2010年02月19日(金)
［新型インフル］ 新たな臨時接種、行政が接種を勧奨することが適当
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厚生労働省が2月19日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、「予防接種制度の見直しについて（第1次提言）（案）」が提示された。
同部会は、新型インフルエンザ（A／H1N1）の発生とその対策を契機として平成21年12月に設置され、これまで予防接種制度の見直し等について議論を深めてきた。これまでの議論では、（1）接種の「努力義務」及び「勧奨」（2）医療機関やワクチンメーカ・・・
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2010年02月19日(金)
［新型インフル］ 予防接種制度の見直し、第1次提言をとりまとめ
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- 「予防接種制度の見直しについて（第1次提言）」について（2／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
第1次提言では、予防接種制度に「新たな臨時接種」類型の創設を提唱している。その対象は、病原性等が、現行の臨時接種が想定するものほど高くないものとし、健康被害救済の給付水準としては、公的な関与の度合いに応じ、「一類定期接種・現行の臨時接・・・
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2010年02月19日(金)
［難病対策］ 平成22年度の難病対策や難病研究における予算を提示
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厚生労働省が2月15日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の難病対策や難病研究における予算について議論が行われた。
平成22年度の難病対策関係予算案は、（1）難治性疾患克服研究事業に100億円（2）特定疾患治療研究事業に275億円（3）難病相談・支援センター事業に2億6500万円―などとなっている(p3参照)。難治性疾患克服研究事業は、難病のうち、患者数が5・・・
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2010年02月19日(金)
［意見募集］ 歯科用ユニット等認証基準など、薬事法一部改正へ
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- 「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」の一部改正への御意見の募集について（2／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回は、核医学装置ワークステーション等認証基準の追加や、歯科用ユニット等認証基準外6基準の改正等が行われる(p1参照)。資料では、（1）核医学装置ワークステーション等認証基準の基本要件適合性チェックリスト（案）（2）歯科用ユニット等認証基準の基本要件適合・・・
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2010年02月18日(木)
［臓器移植］ 臓器を提供しない意思表示、3点の確認方法を提示 厚労省
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厚生労働省が2月18日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、小児からの臓器提供が平成22年7月から実施されるにあたり、脳死判定・臓器摘出の要件の変更に伴う、検討課題の整理が行われた。
検討課題の1つである、「臓器を提供しない意思表示」の確認方法については、（1）臓器提供意思表示カードへの記載確認（2）臓器提供意思登録システムへの登録確認（3）家・・・
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2010年02月18日(木)
［新型インフル］ 今後の出荷と流通予定および適切な接種について事務連絡
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- 今後の新型インフルエンザA（H1N1）ワクチン出荷等に関するお知らせについて（2／18付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
今後の出荷については、（1）第11回出荷は北海道からのみ要望があったため、11.1万回投与分を出荷予定（2）今後は、各都道府県からの個別の要望を踏まえて対応（3）今回は新たに供給する輸入ワクチンはなし、今後の要望については国内産と同様に対応する―としている(p1～p2参照)。
また、留意事項としては、（1）引き・・・
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2010年02月18日(木)
［臨床研修］ 平成23年度研修で、激変緩和措置の対応などへの意見募集開始
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厚生労働省は2月18日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正案に関する意見募集を開始した。平成21年4月に行った臨床研修見直しにあたっては、臨床研修病院の指定や研修医の募集定員について激変緩和措置を講じ、平成22年度研修に適用している。これは、平成23年度研修の実施に向け、激変緩和措置の取扱い等について意見募集するもの(p1～p3参照)。
改正内容は、（1）当面の・・・
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