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2008年06月12日(木)

准看護師養成所にも微量採血用穿刺器具の使用状況を調査  厚労省

准看護師養成所における微量採血のための穿刺器具の取扱いに係る周知徹底及び調査の実施について(依頼)(6/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が6月12日に、都道府県知事宛てに出した、准看護師養成所における微量採血のための穿刺器具の取扱いに関する通知。
 通知では、複数の養成所等において、微量採血用穿刺器具の使用について、不適切な事例が確認されているとしている。その上で、医療安全対策等に万全を期すため、管轄内の准看護師養成所における、当該器具の使用状況を調査し、平成20年7月4日までに取りまとめ結果を提出するよう求めている・・・

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2008年06月12日(木)

平成18年度の病院経営管理指標を公表  厚労省

平成18年度 病院経営管理指標(6/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月12日に、平成18年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に役立てる参考資料の一つとするために行われた。調査対象機関は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院で、回収率は、医療法人が約5割、公的病院が9割弱だった(p2参照)(p17参照)
 調査結果によると、一般病院における・・・

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2008年06月10日(火)

救急搬送、受入に至らなかった理由に「ベット満床」など20%以上

「救急医療の今後のあり方に関する検討会」(第5回 6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月10日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、救急搬送において受入に至らなかった理由の報告や、第二次救急医療機関のあり方等について議論された。
 資料には、総務省消防省が行った「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」の結果が掲載されており、救急搬送において受入に至らなかった理由としては、「処置困難」「ベット満床」「手術中・患者対応中」が・・・

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2008年06月09日(月)

立入検査の結果、病院全体の遵守率は0.2ポイント上昇  厚労省通知

医療法第25条に基づく立入検査結果について(6/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月9日付で都道府県の衛生主管部(局)長宛てに、平成18年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を通知した。
 調査結果では、病院全体の遵守率(各検査項目数に対する適合項目数の割合)は前年度比0.2ポイント上昇し、97.2%だった。大項目別にみると、医療従事者数では93.5%(前年度比0.4ポイント増)、管理では96.4%(同0.2ポイント増)、帳票・記録は96.8%(同0.4ポイント増)などと軒並み上がっている・・・

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2008年06月04日(水)

ドクターヘリ、効率性を重視し段階的に配備  厚労省検討会

救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会(第6回 6/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月4日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討会報告書案が示された(p6~p26参照)
 報告書案では、都道府県内の救命救急医療体制全般の確保を図る中で、ドクターヘリの配備がもたらす効果を十分考慮して、効率的な配備を行うとした(p21参照)。また、複数か所への配備が想定される都道府県においては、配備を同時に行うのではなく・・・

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2008年06月02日(月)

看護基礎教育は問題解決をし、4年制へ  看護基礎教育懇談会

看護基礎教育のあり方に関する懇談会(第7回 6/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月2日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、各委員からのプレゼンテーションやこれまでの論点整理の構成案が示された。
 看護基礎教育のあり方に関する論点整理の構成案では、(1)看護をとりまく状況の変化(2)看護職員に求められる資質(3)看護基礎教育の充実の方向性(4)課題―の4点をあげている(p33参照)
 朝日新聞論説委員から提示された資料では、4年生・・・

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2008年05月30日(金)

「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」を一部改正  厚労省通知

「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正について(5/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月30日付けで、都道府県の衛生部(局)宛てに「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正について通知を出した。
 新カリキュラムの適用に伴う指導要領の変更に対し必要な改正を行っており、新旧対照表が示されている(p2参照)

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2008年05月30日(金)

診療行為に関連した死亡、新たに7例を公開  厚労省

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 評価結果の概要について(5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月30日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果概要。
 この事業は、日本内科学会への補助金事業として実施されているもので、診療行為に関連した死亡について、死因究明や再発防止策の検討を行い、医療安全の向上を目的としている。平成20年5月20日現在までに受け付けられている66例のうち、49例について評価結果報告書をとりまとめ、依頼医療機関と患者の遺族に説明をしている<・・・

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2008年05月30日(金)

安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案、各項目の詳細が明らかに

安心と希望の医療確保ビジョン(第9回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月30日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、前回会合で提示された、安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案について、各項目の詳細が示された(p3~p5参照)
 骨子案(5月30日版)によると、医師数の増加のうち、「女性医師の離職防止・復職支援」では、短時間正社員制度の普及等により女性医師の就業率を高め、医療分野を男女共同参画のモデルとする、としている・・・

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2008年05月30日(金)

臨床研究倫理指針 改正案の意見募集を開始  厚労省

「臨床研究に関する倫理指針」の改正案に関する意見募集について(5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月30日、「臨床研究に関する倫理指針」の改正案を公表し、意見募集を開始した。
 「臨床研究に関する倫理指針」は、人を対象とした健康に関する科学研究(臨床研究)の指針の1つであり、平成20年7月30日を目途に見直しを行うこととされている。
 改正案の概要では、今般の倫理指針の改正の方向性が示され、臨床研究の倫理性の確保は臨床研究機関の責務であることを明確にするべきとした上で、資料には、(1)基本的・・・

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2008年05月28日(水)

注目の記事 医療機関の資金調達方法、経営上の戦略を明確にして選択を  厚労省委託調査

医療施設経営安定化推進事業 医療機関における資金調達のための調査報告書(5/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月28日に、医療施設経営安定化推進事業として中井生活経済研究所に委託し、3月までにまとめた「医療機関における資金調達のための調査報告書」を公表した。この調査では、「社会医療法人債」や「資産の信用力に基づく調達法」などの新たな資金調達法について、実態を調査したうえ、長所・短所、必要な手続き方法や課題などを整理し、医療機関の理解に役立つ情報提供を行うとしている(p4参照)
 調査の対象・・・

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2008年05月28日(水)

高度医療、ロボット支援技術と腹腔鏡補助下肝切除術を申請

高度医療評価会議(第1回 5/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が5月28日に開催した高度医療評価会議の初会合で配布された資料。この会議は、高度医療評価制度の創設の伴い、高度医療に関する要件の適合性の評価と確認を行うために設置された(p3参照)
 この日は、申請技術の一覧が公表され、「ロボット支援手術」と「腹腔鏡補助下肝切除術」が申請されていることが明らかになった(p30参照)
 申請された技術の審査は、申請技術ごとに担当委員を選任し、評価会議で・・・

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2008年05月26日(月)

看護教育の抜本的な制度改革は必須  看護教育基礎教育ヒヤリング 

看護基礎教育のあり方に関する懇談会(第6回 5/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月26日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、日本看護協会会長など3名からヒヤリングが行われた。
 資料では、「今後求められる看護師の資質と教育~20年後の看護職確保の観点から~(日本看護協会)」(p7~p14参照)、「看護学基礎教育のあり方」(福島県立医科大学看護学部)(p15~p25参照)、「COMLの活動」
(NPO法人ささえあい医療人権センター)・・・

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2008年05月21日(水)

保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き、正誤表を連絡

保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引きについて(5/21付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き」について事務連絡を出した。
 手引きは、3月31日付けの通知で一部改正されていたが、この事務連絡では、その正誤表が示されている(p2~p4参照)
 また別紙として、修正箇所に下線がついた、手引きの全文が添付されている(p5~p64参照)

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2008年05月21日(水)

第三次試案に対する意見募集の結果、中間まとめを公表  厚労省

「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について(中間まとめ)(5/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月21日に、「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見の中間まとめを公表した。
 中間まとめの対象期間は平成20年4月4日から5月16日までで、団体51件、個人596件の意見が寄せられた。団体の構成は、医療職能団体7件、医学関係学会11件、病院関係団体等19件、患者団体・弁護士団体等14件となっている(p2参照)
 資料では、51団体・・・

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2008年05月21日(水)

遠隔医療の取り組み、4事例を発表  遠隔医療懇親会

遠隔医療の推進方策に関する懇談会(第4回 5/21)《総務省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省と総務省は5月21日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、4名の構成員より遠隔医療の取り組み例の発表が行われた。
 資料には、「日本医師会の遠隔医療に対する基本的な考え方」(p8~p10参照)、「在宅医療における遠隔医療の必要性」(p11~p22参照)、「遠隔医療の普及に向けて」(p23~p28参照)、「遠隔医療の課題と展望」(p29~p31参照)が掲載されてい・・・

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2008年05月19日(月)

インドネシア人看護師等の受入に関する指針を通知  厚労省

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について(5/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は5月19日に都道府県知事等宛てに、インドネシア人看護師等の受入れに関する指針を通知した。日本においては(社)国際厚生事業団が、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入を希望する、病院や介護施設の募集・雇用契約をとりまとめることが示されている(p1参照)
 通知には、インドネシア看護師・介護福祉士等の(1)受入の枠組み(2)看護師や介護福祉士の資格を目的とした就労(3)国家資格取得後・・・

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2008年05月14日(水)

安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案を公表  厚労省

安心と希望の医療確保ビジョン(第8回 5/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月14日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案が示された(p3参照)
 骨子案では、具体的な政策として(1)医師数(2)医師の配分バランスの改善(3)医療関係職種間の業務の分担と協働・チーム医療の推進(4)医療機関の分担・ネットワークの推進(5)医療者と患者・家族の協働の推進―をあげている(p3~p4参照)
 また、こ・・・

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2008年05月13日(火)

注目の記事 社会医療法人の認定後は、速やかに税務署に届出を  厚労省通知

社会医療法人の認定について(5/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月13日付けで都道府県宛てに、社会医療法人の認定に関する改正通知を出した。この通知は、3月31日付けで出された通知に税制上の取扱いに関する項目を追加したもの(p14~p15参照)
 社会医療法人の認定を受けたときは、速やかに国税庁長官が定める届出書に都道府県知事(厚生労働大臣)の認定書の写しと定款または寄附行為の写し等を添付し、納税地の所轄税務署に提出するものとしている(p15参照)
 ・・・

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2008年05月13日(火)

注目の記事 特定医療法人の税率適用とりやめ、届出が必要  厚労省

特定医療法人制度の改正について(5/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月13日付けで都道府県に対し、特定医療法人制度の改正に関する通知を出した。通知では、特定医療法人に関する制度改正について、改正の要点やその他の留意事項がまとめられている。
 特定医療法人は、「医療の普及・向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもの」として、厚生労働大臣の証明書の交付を受けることとされている(p1参照)
 また、特定医療法人の承認を受けた法人は、承認に・・・

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2008年05月12日(月)

看護教育年数、4年制への移行に慎重論  看護教育基礎教育ヒヤリング 

看護基礎教育のあり方に関する懇談会(第5回 5/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月12日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、全日本病院協会と日本医師会からヒヤリングが行われた。
 資料では、「中長期的未来において期待される看護の機能・役割-看護職員に求められる資質・能力について-(全日本病院協会会長)」(p7~p17参照)や、「看護基礎教育のあり方について(日本医師会常任理事)」(p18~p26参照)が提示されている。
 全日本病院・・・

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2008年05月09日(金)

病院へのIT導入に当たり、医療機関の情報整備の評価の指標を公表  厚労省

病院におけるIT導入に関する評価系(5/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、5月9日、平成19年度までに開発するとされていた、医療機関の情報整備のための評価の指標を公表した。
 病院へのIT導入に関しては、「IT新改革戦略の重点計画2007」で、健康情報を活用した高度な予防医療の支援や、医療機関による質の高い医療の実現の具体策として、医療機関の情報化の評価指標の整備が求められていた。これに基づき、医療機関の機能、規模、特性等に考慮し、目的に応じた情報化の必要性と活用度・・・

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2008年05月09日(金)

診療情報データの交換規約の制度化、標準を確立すべき  厚労省

保健医療情報標準化会議 平成19年度報告(5/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、5月9日に「保健医療情報標準化会議」の平成19年度報告を公表した。この会議は、標準的電子カルテ推進ワーキンググループが名称変更したもの。報告書では、電子的診療情報のデータ交換規約に関して、基準・規約を策定すべき項目や、制度化のあり方について検討した結果をまとめている(p1参照)
 データ交換規約の制度化にあたっては、合意を形成しうる団体を特定し、「厚生労働省標準規格」等により、保健・・・

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2008年05月07日(水)

注目の記事 臨床研修に関する省令の一部改正に伴い、Q&Aを公表  厚労省

平成20年3月26日付「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令」及び「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関するQ&A(5/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月7日に公表した、臨床研修に関する省令の一部改正に関するQ&A。
 Q&Aでは、「2年以上研修医の受入がない病院の指定取消の要件の適用時期」や「研修協力施設」、「指導医養成講習会・プログラム責任者養成講習会」などに対する質問10項目とその回答が掲載されている(p1~p2参照)。また、21年度以降の臨床研修プログラムにおいて1年目に必修科目を行う場合は、募集の際に必ず明示する必要がある、としている&・・・

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2008年04月30日(水)

注目の記事 救命救急センターの整備や二次救急医療機関について検討  厚労省

「救急医療の今後のあり方に関する検討会」(第4回 4/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が4月30日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の救命救急センターの整備や二次救急医療機関について議論された。
 今後の救命救急センターについては、救急医療機関の出口問題(p54参照)が議論され、国立病院機構大阪医療センター(p57~p60参照)などから資料が提出された。
 その他、資料には、(1)救命救急センターの新しい充実段階評価(案)・・・

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