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2021年03月22日(月)
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比1.1％減の90人 厚労省
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厚生労働省は22日、2021年3月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2021年1月1日－2月28日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：90人（前年同期比1人減・1.1％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／26人▽はさまれ・巻き込まれ／22人▽交通事故（道路）／12人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：1万3,626人（2,888人増・26.9％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／4,082・・・
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2021年03月22日(月)
［診療報酬］ 診療報酬上の臨時措置、コロナワクチン接種施設も対象 厚労省
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厚生労働省は22日、市町村などの計画や要請に基づいて自施設内で新型コロナウイルスワクチンを接種した医療機関なども診療報酬上の臨時措置の対象になることを都道府県などに事務連絡を出した。接種施設へ職員を派遣した医療機関も同様の取り扱いとなる(p2参照)。 新型コロナに関する診療報酬上の臨時的な措置を巡っては、同省が2020年8月に出した事務連絡で、対象となる医療機関を明確化。具体的には、▽新型コロナの感染・・・
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2021年03月22日(月)
［介護］ 退所前連携加算の特例、老健の報酬改定後の扱いで事務連絡 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）（3／22付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2021年03月22日(月)
［健康］ 自殺総合対策大綱の見直し、21年度から検討開始 厚労省
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厚生労働省は22日、社会・援護局関係主管課長会議の説明資料などを公表した。現在の自殺総合対策大綱（2017年7月閣議決定）については、22年度の見直しに向けて、21年度から「検討を開始する予定」としている(p6参照)。 厚労省によると、20年度は自治体の主管課長らを集めた形での会議を行わず、資料の公表と説明動画の掲載で代替した。 自殺総合対策大綱に関しては、▽社会経済情勢の変化▽自殺をめぐる諸情勢の変化▽大綱・・・
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2021年03月22日(月)
［介護］ 居住支援全国サミットをオンラインで開催 厚労省と国交省
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厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業者や社会福祉法人などが連携して支援し、高齢者の住み替えなどにつなげた各地の先進事例を紹介した。 居住支援全国サミットは、高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者に関する施策の情報提供や、住宅施・・・
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