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2020年10月28日(水)
［医療提供体制］ 医療計画の記載事項に「新興感染症」追加を 厚労省
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厚生労働省は28日に開催された厚生科学審議会・感染症部会で、医療計画の記載事項に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加する方向性を示し、おおむね賛同を得られた。同部会の意見などを踏まえ、社会保障審議会・医療部会で必要な取り組みについて議論を進める見通し(p25～p26参照)。 感染症の医療提供体制の確保に関しては、国が感染症法に基づき定める「基本指針」に則して都道府県が「予防計画」を策定。その・・・
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2020年10月28日(水)
［医療提供体制］ コロナ感染拡大に対応可能な医療・療養体制準備を 厚労省
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厚生労働省は28日、第12回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。感染が拡大している地域や拡大の兆しが見られる地域では、クラスター発生の要因を分析し、早急に対応する必要性を指摘。「特に、感染拡大に対応可能な医療体制及び療養体制等を準備するとともに、院内・施設内感染の拡大防止のための取組が必要である」との見解を示している(p50参照)。 厚労省によると、21日・・・
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2020年10月28日(水)
［募集］ 遠隔医療従事者研修事業の実施団体を公募 厚労省
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厚生労働省は28日、情報通信技術を診療支援に用いた遠隔医療（オンライン診療を含む）に関する知識の向上を図るため、「医療従事者および一般国民」などを対象に「遠隔医療従事者研修事業」を実施する団体の公募を始めた(p1参照)。 これまでの遠隔医療は、病理やMRI・CTなどの画像を伝送し診療支援を行うといった、医師間相互の活用が中心だったが、医師と患者居宅間などによる診療を行う動きが広がりつつある。さらに同・・・
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2020年10月28日(水)
［医療機器］ 医療機器1品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は28日、医療機器1品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B該当技術2件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器（2020年12月収載予定）】●区分C2：新機能・新技術個々の患者に適合するよう設計・製造された手術器械であり、下顎骨用プレートを設置するため、および下顎欠損部の骨を他部位から採取するために、マーキング、骨切り、ドリリング・・・
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2020年10月28日(水)
［診療報酬］ 改定の入院医療への影響調査の実施案を大筋了承 中医協・総会
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厚生労働省は28日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定の入院医療への影響を調査するため年度内に行う4つの調査の実施案を示し、大筋で了承された。急性期病棟などを退棟した患者の調査の記入内容をDPCの退院患者調査のデータと比較するなど、DPCデータの活用を推進する。厚労省は、それによって「より詳細な分析を行う」としている(p401参照)。 また、新型コロナウイルス感染症の影響を明らかにする・・・
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2020年10月28日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価の範囲・規模拡大で議論 中医協・総会
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厚生労働省は28日、中央社会保険医療協議会・総会で、医薬品などに関して2019年4月から実施した費用対効果評価について、実施範囲や規模の拡大について議論を求めた。しかし、発言した診療側と支払側の委員5氏は、いずれも、進行中の12品目の評価の結果を検証した上で議論すべきで、現時点での検討は時期尚早とした。厚労省は20年度中に複数品目の総合的評価が中医協で審議される見込みだとした(p415参照)。 費用対効果評・・・
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2020年10月28日(水)
［医療改革］ 医療保険の負担、金融資産を勘案は尚早と結論 社保審・部会
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社会保障審議会の医療保険部会は28日、個人の金融資産などの保有状況を反映させて医療保険の負担の在り方を勘案することについて、「現時点で尚早」との認識で一致した。保険者などに相応の事務負担が発生するなど、幾つかの課題があることが理由。ただ、負担への反映方法の議論は引き続き進める。 厚生労働省はこの日の会合で、医療保険の負担の在り方に保有資産を勘案する仕組みの導入に当たっての課題を挙げた。 この仕組み・・・
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2020年10月28日(水)
［医療提供体制］ NIPT等の出生前検査を専門委員会で検討、報告案取りまとめ
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厚生労働省は28日、「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」（第1回）の会合で、今後の検討の進め方などを示した。母体血を用いた非侵襲性出生前遺伝学的検査（NIPT）などに関する課題・論点の整理や、関係者からのヒアリングを行った上で、2021年2月ごろまでに報告案を取りまとめ、厚生科学審議会科学技術部会に報告する(p74参照)。 NIPTの実施体制を巡っては、日本産科婦人科学会が作成した指針を受け、13年度から関・・・
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2020年10月28日(水)
［医療提供体制］ 電話・オンライン診療の特例措置 適切な実施への課題とは
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電話や情報通信機器を用いた診療の臨時特例措置に約1万6,000施設の医療機関が対応し、うち約6,800施設は初診から対応する一方で、実績では処方日数制限に違反するケースが500件を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置が活用され、患者の感染リスクを避けてのアクセシビリティ確保につながっていることが厚生労働省の調査でわかったが、特例措置の継続が決まる中で、適切な実施の徹底に向けた課題も浮かび上がって・・・
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