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2020年06月29日(月)

[労働災害] 労働災害発生状況 20年6月速報 厚労省

令和2年における労働災害発生状況について(令和2年6月速報値)(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は6月29日、2020年6月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。20年1月1日-5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1~p4参照)。【死亡災害】●死亡者数:267人(前年同期比7人増・2.7%増)●事故の類型別発生状況:▽墜落・転落/72人▽交通事故(道路)/53人▽はさまれ・巻き込まれ/42人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:3万6,989人(667人減・1.8%減)●事故の類型別発生状況:▽転倒/9,4・・・

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2020年06月29日(月)

[経営] 商業動態統計速報 20年5月分 経済産業省

商業動態統計速報 令和2年5月分(6/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は6月29日、2020年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額:▽総額/6,069億円(前年同月比6.4%増)▽調剤医薬品/449億円(2.9%増)▽OTC医薬品/709億円(5.2%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/445億円(28.5%増)▽健康食品/174億円(6.3%減)●店舗数:1万6,609店(3.7%増)・・・

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2020年06月29日(月)

[感染症] コロナ宿泊療養、自治体と施設の協定例を事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症の軽症者等受入れ施設の提供に関する協定例等について(6/29付 事務連絡)《厚生労働省・観光庁》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 観光庁 観光産業課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部(医政局長)と観光庁次長は6月29日、新型コロナウイルス感染症の軽症者などを受け入れる施設に関する事務連絡を都道府県、政令指定都市、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。自治体と宿泊団体・宿泊施設との間で締結する協定を例示している(p4~p10参照)。 事務連絡では、今後、再び感染が大きく拡大する局面も見据え、「必要な宿泊療養施設の居室数等を量的に明・・・

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2020年06月29日(月)

[感染症] コロナ新規陽性者数などの「最大需要想定」の登録を 厚労省

今後を見据えた保健所の即応体制の整備に関するフォローアップについて(6/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症対策に係る保健所の即応体制の整備に関する事務連絡(6月29日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、都道府県・保健所設置市・特別区や保健所における「最大需要想定」の報告を作成し、10日までに厚労省健康局健康課地域保健室に登録するよう求めている(p1参照)。 「最大需要想定」の報告には、▽最大・・・

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2020年06月29日(月)

注目の記事 [がん対策] 地域がん診療連携拠点病院11施設を新規指定 厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定について(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月29日、11医療機関を地域がん診療連携拠点病院(がん拠点病院)に、1施設を地域がん診療病院にそれぞれ新規に指定することを明らかにした。指定期間は、1医療機関を除き7月1日から2023年3月31日まで(p1参照)。 地域のがん拠点病院として指定されるのは、▽砂川市立病院(北海道)▽市立釧路総合病院(同)▽東京医科大学八王子医療センター(東京都)▽長野県厚生農業協同組合連合会佐久総合病院佐久医療センタ・・・

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2020年06月29日(月)

注目の記事 [介護] 要介護者等に対するリハビリ提供体制検討会、報告書を公表へ

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会(第4回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、市町村や都道府県による第8期介護保険事業(支援)計画の策定の本格的な着手を前に、最終的な議論を行った。同省が示した報告書の修正案に対して、「リハビリテーション指標」の医療計画上の位置付けや訪問看護事業所に所属する理学療法士などが提供するサービスに関する指摘があり、最終調整は田中滋座長(埼玉県立大学理事長)に・・・

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