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2019年12月06日(金)

[家計調査] 家計調査報告 19年10月分 総務省

家計調査報告-2019年(令和元年)10月分-(12/6)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省はこのほど、2019年10月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値(変動調整値)。●1世帯当たりの消費支出:▽全体/27万9,671円(前年同月比:名目4.8%減、実質5.1%減)、11カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連/1万3,727円(名目2.1%減、実質2.8%減)、5カ月ぶりの実質減少(p1~p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:53万6,075・・・

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2019年12月06日(金)

[人口] 人口動態統計月報 19年7月分 厚労省

人口動態統計月報(概数)令和元年7月分(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6日、2019年7月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態:▽出生数/7万6,239人(前年同月比4.7%減・3,785人減)▽死亡数/10万5,655人(0.6%減・616人減)▽自然増減数/2万9,416人の減少(3,169人減)(p5参照)●死因別死亡数の上位3位:▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万1,280人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万4,600人▽老衰/9,471人(p12~p15参照)・・・

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2019年12月06日(金)

[経営] 毎月勤労統計調査 19年10月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和元年10月分結果速報等(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6日、2019年10月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額:▽総額/25万6,477円(前年同月比0.5%増)▽定期給与/25万3,267円(0.4%増)▽特別給与/3,210円(2.4%増)(p7参照)●月間実労働時間:▽総実労働時間/132.7時間(2.4%減)▽所定内労働時間/127.5時間(2.5%減)▽所定外労働時間/5.2時間(1.9%減)(p8参照)●労働者数と労働異動率:▽総数・・・

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2019年12月06日(金)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年9月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和元年9月暫定版)(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6日、2019年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,435億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,979億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,353億円▽施設サービス分/2,591億円●第1号被保険者数:3,539万人●要介護(要支援)認定者数:667.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者数:・・・

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2019年12月06日(金)

[感染症] 感染症週報 19年第47週(11月18日-11月24日) 国立感染症研究所

感染症週報 2019年第47週(11月18日-11月24日)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第47週(11月18日-11月24日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p25~p27参照)。▽インフルエンザ/3.11(前週1.84)/第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽RSウイルス感染症/0.51(0.58)/第38週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱/0.55(0.50)/2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/2.・・・

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2019年12月06日(金)

[インフル] インフルエンザの発生状況 19年第48週(11月25日-12月1日)

インフルエンザの発生状況について(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は6日、2019年第48週(11月25日-12月1日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数(全国)/5.52(前週3.11)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:北海道/16.76、青森県/15.48、石川県/10.52▽報告患者数/2万7,393人(前週比1万2,003人増)▽入・・・

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2019年12月06日(金)

注目の記事 [診療報酬] 「短手3」、在院日数など踏まえた点数見直しを提案 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第439回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 入院5日までの手術などを評価する「短期滞在手術等基本料3」の各点数の設定について、厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、手術ごとの平均在院日数などを踏まえて見直すことを論点に挙げた(p73参照)。同基本料3の対象となる手術症例の平均在院日数が3日を下回っているケースがあることから、2020年度診療報酬改定で実態に基づいた評価にする提案で、これに対して委員から異論は出なかった(p73参照)。・・・

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2019年12月06日(金)

[診療報酬] 入院時食事療養費に関する帳票の簡素化を提案 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第439回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、患者ごとの栄養管理などが行われていれば、入院時食事療養費などに関する帳票を簡素化することを、2020年度診療報酬改定の論点に挙げた(p78参照)。医療従事者の業務負担の軽減などを図るための提案で、これに対して、委員から異論は出なかった。 患者の栄養管理については、100床以上の病院では栄養士1人、特定機能病院では管理栄養士1人以上を配置することが医療法で・・・

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2019年12月06日(金)

注目の記事 [診療報酬] 大病院の地ケア病棟届出、調整会議での協議要件化を 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第439回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、病床規模の大きい病院が地域包括ケア病棟を届け出る場合、事前に「地域医療構想調整会議」で協議して意見を求めることを要件とすることを、2020年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた(p36参照)。地域包括ケア病棟の施設や病床の数が年々増えていることや、許可病床数の大きな病院での自院内での転棟・転室の実績などを踏まえた提案だが、委員からは、調整会議での議論が・・・

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2019年12月06日(金)

注目の記事 [診療報酬] 回リハ病棟の実績指数の基準など見直しを提案 中医協に厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第439回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会に、回復期リハビリテーション病棟の評価について、入院料1・3・5のリハビリテーション実績指数の基準値を段階的にする案と、入院患者に関する「発症後の期間の要件」をなくす案を示した(p51参照)。診療側の委員は賛成したが、支払側の委員は全ての回復期リハビリテーション病棟入院料に実績指数を設けるなど、アウトカム評価の強化を求めた。 現行の回復期リハビリテーシ・・・

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2019年12月06日(金)

注目の記事 [診療報酬] 療養病棟入院基本料の経過措置2、「廃止」で合意 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第439回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、療養病棟入院基本料の経過措置2の取り扱いを論点に挙げた(p56参照)。この経過措置2を届け出ている4病院が、他の療養病棟入院基本料や介護医療院に転換する意向を示していることが明らかになったことから、2020年3月末で「廃止」とすることで合意した。 療養病棟入院基本料の経過措置2を巡っては、11月22日の総会でも俎上に載り、厚労省はその届出の状況や介護医療院の・・・

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2019年12月06日(金)

[診療報酬] 診療側はプラス改定、支払側はマイナス改定を主張 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第439回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は6日の総会で、次回の診療報酬改定について議論し、診療側は、薬価改定財源を診療報酬本体に充当するとともに、「診療報酬改定はプラス改定とすべき」と主張した(p5~p7参照)。一方、支払側は、「診療報酬はマイナス改定とすべき」とし、「薬価引き下げ分は診療報酬本体に充当せずに国民に還元すべき」とした(p3~p4参照)。これを踏まえ、次回以降に公益委員案が提示される。 次回診療報酬改定・・・

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2019年12月06日(金)

[診療報酬] 薬価制度改革で製薬業界からヒアリング 中医協専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第161回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6日、次期薬価制度改革について製薬業界の意見を聞いた。業界側は、厚生労働省がまとめた「論点整理」に対して、改めて要望事項を提示(p4~p14参照)。類似薬効比較方式Iの算定品で新薬創出等加算対象品目を比較薬とした場合の累積加算分の控除は、収載から一定期間後(6年後など)とすること、後発品の価格帯見直しでは3段階の最低価格帯でも引き上げとなる品目が出る場合は別の価格・・・

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2019年12月06日(金)

[インフル] 東京都のインフルエンザ患者報告数が倍増 3週連続で増加

東京都インフルエンザ情報第8号(12/6)《東京都健康安全研究センター》
発信元:東京都健康安全研究センター   カテゴリ: 保健・健康
 東京都感染症情報センターは6日、「東京都インフルエンザ情報」(第8号)をウェブサイトで公表した。都内の11月25日から12月1日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約2.1倍の6.17人で、3週連続で増加した(p1参照)。 インフルエンザ情報によると、この週の患者報告数は、2018年の同期(0.94人)と比べて約6.6倍の規模となっている。保健所管内別では、荒川区(15.0人)と目黒区(12.88人)で注意報レベル・・・

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2019年12月06日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月9日-12月14日

来週注目の審議会スケジュール(12月9日-12月14日)(12/6)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週12月9日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月9日(月)14:00-16:00 第9回 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会15:00-17:00 第71回社会保障審議会医療部会12月10日(火)未定 閣議12月11日(水)9:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会12月12日(木)10:00-12:00 第173回社会保障審議会介護給付費分科会12月13日(金)未定 閣議9:00-10:15 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:15・・・

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2019年12月06日(金)

注目の記事 [改定情報] 自院一般病床から地ケアへの転棟、一定規模以上施設で制限へ

中央社会保険医療協議会 総会(第439回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料(以下、地ケア病棟入院料)」と「回復期リハビリテーション病棟入院料(以下、回リハ病棟入院料)」の見直し案を提示した。「地ケア病棟入院料」は許可病床数が200床以上の施設に対して自院の一般病床からの転棟に一定の制限を設けるほか、入院料1、3の実績要件を大幅に見直す方針を打ち出した。「回リハ病棟入院料」では、入院・・・

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2019年12月06日(金)

注目の記事 [改定情報] 薬価財源の本体への充当の是非で各側意見が対立 中医協・総会

中央社会保険医療協議会協議会 総会(第439回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改定を要望。薬価・材料価格の引き下げ財源は、診療報酬本体の引き上げに充当するべきではないとの立場を鮮明にした。診療側は、国民皆保険制度を維持するには診療報酬本体のプラス改定が必須だとし、薬価改定財源の診療報酬・・・

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2019年12月06日(金)

注目の記事 [改定情報] 20年度薬価制度改革で業界ヒアリング 薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第161回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 医薬品・医療機器 特集
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月6日、2020年度薬価制度改革の論点整理について、関係業界から意見を聞いた。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」の対象品目を比較薬として「類似薬効比較方式I」で薬価算定する場合の累積加算額の控除時期では、一定期間後とする案を支持。その時期については、収載から6年が妥当との認識を示した。後発品置換え率80%以上の長期収載品(先発品)の薬価の・・・

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