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    2019年02月26日(火)

    [自殺対策] 自殺対策強化月間で、SNS相談事業などを拡充実施 厚労省

    平成30年度自殺対策強化月間(2/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
     厚生労働省はこのほど、「平成30年度(2018年度)自殺対策強化月間」の主な取り組み事項を公表した。3月は自殺対策基本法で「自殺対策強化月間」に位置づけられており、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、例年、同省をはじめとする関係省庁が相談事業や啓発活動を展開している。18年度は、SNSを活用した相談事業を従来の6団体から9団体体制に拡充して実施するほか、こころの健康相談統一ダイヤルも一部、運・・・

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    2019年02月26日(火)

    注目の記事 [経営] 病院の100床当たり医業損益差額、1,309万円の赤字 公私病連・調査

    平成30年 病院運営実態分析調査の概要(平成30年6月調査)(2/26)《全国公私病院連盟》
    発信元:全国公私病院連盟   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
     全国公私病院連盟は2月26日、「平成30年(2018年)病院運営実態分析調査の概要」を公表した。18年度診療報酬改定を経た同年6月現在の病院の収支状況などを明らかにしたもの。それによると、回答病院の100床当たりの医業損益差額は1,309.3万円の赤字で、前年よりも赤字幅が拡大。医業収益の減少に加え、給与費を中心とする医業費用の増加が響いた。赤字病院が回答病院の7割強を占める結果となった。 調査対象2,984病院中、回答し・・・

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    2019年02月26日(火)

    [労働災害] 職場における熱中症予防対策でキャンペーンを展開 厚労省

    平成31年度「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します(2/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
     厚生労働省はこのほど、労働災害防止団体とともに実施する「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の概要を発表した。職場における熱中症予防対策の浸透を図ることが目的で、今回はWBGT値(暑さ指数)の把握や緊急時の連絡体制の整備に重点を置いた取り組みを展開する。 2018年の職場における熱中症の死傷者数は1,128人、死亡者数は29人となり(速報値)、いずれも17年(確定値)の2倍以上となった。死亡災害は、屋外作業中・・・

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    2019年02月26日(火)

    注目の記事 [医療提供体制] 内科、外科の専攻医数が大幅減少 新専門医制で日病が調査

    専門医制度に関するアンケート集計結果(2/26)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     日本病院会が2月26日に公表した、専門医制度に関するアンケート結果によると、回答病院の7割が、新専門医制度によって医師の地域偏在・診療科偏在が進むと考えていることがわかった。制度開始前後で比較すると、回答病院における専攻医(後期研修医)の数は、ほとんどの診療科で減少。大学病院での研修が増加していることが示唆された。とくに内科、外科の減少が著しく、同日会見した末永裕之副会長は、地域の基幹病院で内科や外・・・

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    2019年02月26日(火)

    注目の記事 [経営] 病院の医業費用の1.52%が人材確保・育成に充当 日病会員調査

    平成30年度 医療人材確保と育成に係る費用について会員病院調査-報告書(概要版)-(2/26)《日本病院会》)
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
     日本病院会は2月26日、会員病院を対象にした、医療人材確保と育成の費用に関する調査の結果を公表した。研究費、研修費、福利厚生費、学会費など、病院が人材確保や育成のために投じる費用は、医業費用総額の1.52%を占め、公的医療機関や医療法人の半数は、「人材の確保に伴い、経営維持が阻害されている」と感じていることが明らかになった(p4参照)(p12~p13参照)。 会員病院2,482施設に調査票を送付し、321施設が・・・

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    2019年02月26日(火)

    注目の記事 [医療提供体制] 時間外労働上限案、地域や病院への配慮欠く 相澤日病会長

    日本病院会 定例会見(2/26)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     日本病院会の相澤孝夫会長は2月26日会見し、医師の時間外労働時間の上限を原則年960時間、地域医療の確保上やむを得ない場合などの特例水準を年1,860時間とする案について、「本当にやるのであれば、大鉈をふるって抜本改革をする必要がある」と実現を困難視するとともに、「実施した場合に地域が困らないのか、病院の経営は大丈夫なのかといったことについて、何ら方向性が示されていない」と強い憤りを示した。 相澤会長は、・・・

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