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2018年07月10日(火)

[人口] 2018年1月の自然増減数は6万734人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成30年1月分(7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月10日、2018年1月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。出生数は7万4,770人(前年同月比1.0%減・758人減)、死亡数は13万5,504人(2.6%増・3,451人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は6万734人の減少となった(p5参照)。 死因では、悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)が最も多く3万2,357人。次いで、心疾患(高血圧性を除く)が2万3,989人だった(p10参照)。・・・

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2018年07月10日(火)

[医薬品] タクロリムスなど、妊婦への投与を解禁 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月10日、免疫抑制剤のタクロリムス水和物、アザチオプリン、シクロスポリンについて、従来は禁忌とされていた妊婦などへの投与が条件付きで解禁されたことを受け、添付文書の使用上の注意の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。 使用禁忌の項から「妊婦又は妊娠している可能性のある婦人」を削除。代わりに「妊婦、産婦、授乳婦等への投与」の項に、「治療上の有益性が危険性を上回る場合」に限り・・・

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2018年07月10日(火)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度I、IIの差異確認は届出時のみで可 疑義解釈5

疑義解釈資料の送付について(その5)(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その5)を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の判定に「看護必要度II」を採用する場合には、▽入院料の届出前3カ月間において看護必要度I、II双方の該当患者割合を満たす▽IIの該当患者割合からIの該当患者割合を引いた差が0.04を超えない-ことが求められる。このIIとIの該当患者割合の差異・・・

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