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2017年10月25日(水)
[医療提供体制] 地域包括ケア病床6.1万床、最大5.7倍の地域差 民間調査
- 日本アルトマークがこのほど公表した、地域包括ケア病床に関する調査によると【地域包括ケア病棟入院料】および【地域包括ケア入院医療管理料】(以下、地域包括ケア)の2017年6月1日現在の算定病床数は、全国で6万1,796床となったことがわかった。都道府県別の人口10万人当たり地域包括ケア病床数は62.8床。最も多い熊本県(114.7床)と最も少ない沖縄県(20.2床)では、約5.7倍の開きがあるなど、地域差があることも明らかにな・・・
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2017年10月25日(水)
[介護] 療養機能強化型・介護療養病床の5割は死亡退院 改定検証・研究委
- 2017年1~6月の半年間に療養機能強化型の介護療養病床を退院した患者の約5割、療養強化型の老人保健施設の退所者の約4割は、死亡退院・退所であったことが、10月25日、2015年度の介護報酬改定の効果を検証した調査結果で、明らかになった。 この調査は、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会が実施した、「医療提供を目的とした介護保険施設等の施設の役割を踏まえた利用者等へのサービスの在り方に・・・
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2017年10月25日(水)
[改定速報] 改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要 財務省
- 財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬の改定率について、制度の持続性を担保するためには「診療報酬改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要」とする資料を提出した。2018年度改定については、▽薬価について市場価格を反映した薬価改定の実施▽診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制することの実施-を求めた(p36参照)。 財務省は、診療報酬総額(医療費の・・・
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2017年10月25日(水)
[改定速報] DPC名称は大学病院本院群、DPC特定病院群、DPC標準病院群へ
- 厚生労働省は10月25日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、医療機関群の名称変更案などを提案した。現在のI群(大学病院本院)を「大学病院本院群」、II群(高機能病院)を「DPC特定病院群」、III群(I・II群以外)を「DPC標準病院群」とする内容(p14参照)。従来の名称は病院の機能がわかりにくい、病院の格付けのような印象を与える、といった意見があり、見直しが求められていた。 このほか機能評価係数IIを構成・・・
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2017年10月25日(水)
[医薬品] 総合的評価と価格調整の方法を議論 中医協・費用対効果合同部会
- 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会と、同部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会は10月25日開かれ、医薬品・医療機器13品目を対象に実施している試行的導入の総合的評価(アプレイザル)の方法と評価結果を踏まえた価格の調整方法を議論した。価格調整方法では、費用対効果の判定基準になる増分費用効果比(ICER)を算出できない品目の取り扱いについて、厚生労働省が比較対象品目よりも有効性や革新・・・
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2017年10月25日(水)
[診療報酬] バージャー病の血管再生治療を先進Bに追加 中医協・総会2
- 中央社会保険医療協議会・総会は10月25日、先進医療会議から報告を受けた、バージャー病(閉塞性血栓血管炎)に対する自家骨髄単核球細胞を用いた下肢血管再生治療を先進医療Bに追加することを承認した(p4~p10参照)。 京都府立医科大学附属病院から申請のあった技術。バージャー病によって末梢血管に閉塞をきたした下肢の骨格筋内に自家骨髄単核球細胞を移植し、血管の再生を促す。対象患者は、▽20~80歳▽保険収載された標・・・
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2017年10月25日(水)
[診療報酬] 臨床検査1件を保険適用 中医協・総会3
- 中央社会保険医療協議会・総会は10月25日、臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載(2017年11月収載予定)されるのは次の通り(p1~p3参照)。【区分E2・新方法】 ●ヒトT細胞白血病ウイルス感染の診断補助として、血清または血漿中のヒトT細胞白血病ウイルスI特異抗体(抗HTLV-I抗体)を検出する「イノリアHTLV」(富士レビオ):保険点数432点・・・
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2017年10月25日(水)
[改定速報] 退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提案 中医協で厚労省
- 中央社会保険医療協議会・総会は10月25日開かれ、【回復期リハビリテーション病棟入院料】と【疾患別リハビリテーション料】について、2巡目の議論を行った。回復期リハについて厚生労働省は、アウトカム評価の実績指数に基づく入院料のあり方の検討や、退院後早期の患者を【疾患別リハ料】の標準的算定日数上限の除外対象とすることを提案。2018年度改定で介護保険に移行の方向が打ち出されている維持期のリハでは、要支援・・・・
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