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2017年10月05日(木)

[医薬品] 偽造医薬品流通防止に向け関係省令を改正、公布 厚労省

医療用医薬品の偽造品流通防止のために薬局開設者、卸売販売業者、店舗販売業者及び配置販売業者が遵守すべき事項をルール化しました。(10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月5日、偽造医薬品の流通を防止するために関係省令を改正、公布した。医薬品の譲受・譲渡時の記録事項に取引相手の身元確認方法などを追加。薬局や販売業者の店舗の構造基準に、医薬品の貯蔵設備のある区域を他区域と明確に区別することを加える。 改正は、2017年1月にC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通したことを受けたもの。 主な改正点は、(1)薬局開設者などに課される医薬品の譲受・譲渡時・・・

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2017年10月05日(木)

注目の記事 [健康] 生活習慣病患者は男性に多く、加齢とともに増加 健保連調査

平成27年度特定健診の「問診回答」に関する調査(10/5)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 保健・健康
 健康保険組合連合会(健保連)が10月5日に公表した「平成27年度(2015年度)特定健診の『問診回答』に関する調査」によると、高血圧症、糖尿病、脂質異常症で投薬治療を受けている人は性別では男性、年齢階層別では70~74歳に多いことがわかった。
 
 調査は健保連加入464組合の2015年度特定健診受診者339万5,199人を対象に、特定健診の問診表22項目の回答状況をまとめたもの(p1参照)。結果をみると、血圧を下げる薬を使用している人の割合は男性16.8%、女性8.9%。インスリン注射または血糖を下げる薬の服用は男性5.2%、女性1.7%、コレステロールを下げる薬の服用は男性9.3%、女性7.0%となり、高血圧症、糖尿病、脂質異常症のいずれの生活習慣病においても、投薬治療の対象者は男性のほうが多かった。男女とも年齢階層が上がるにつれて対象者の割合も上昇し、70~74歳で最も高くなる点も全疾患に共通する傾向(p1参照)(p4参照)(p5参照)(p6参照)
 
 循環器疾患の有無では、脳卒中(脳出血、脳梗塞など)との診断を受けた経験、または治療経験がある人の割合は、男性1.3%、女性0.7%。心臓病(狭心症、心筋梗塞など)の場合は、男性2.9%、女性1.2%で、生活習慣病同様、男性の有病率が高い傾向がみられた。年齢階層別では脳卒中、心臓病とも、55歳以降で高くなる(p7~p8参照)
 
 生活習慣や嗜好品に関する質問で、たばこを習慣的に吸っていると回答したのは、男性36.7%、女性12.6%。男女とも40~44歳で喫煙率(男性40.8%、女性14.1%)が高い(p11参照)。20歳の時から体重が10kg以上増加したのは、男性44.6%、女性24.9%で、男性では55~59歳(46.3%)、女性は70~74歳(26.7%)が最も高かった(p12参照)。運動習慣がある人(1日30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実践)」の割合は、男性23.5%、女性19.1%で、男女とも70~74歳が最高値となった(男性51.7%、女性44.5%)(p13参照)

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2017年10月05日(木)

[医薬品] サムスカ錠などの再審査期間を延長 厚労省

新医薬品の再審査期間の延長について(10/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月5日、「新医薬品の再審査期間の延長」に関する通知を発出した。医薬品医療機器等法に基づき、再審査期間が延長された新医薬品は以下の通り(p1参照)。 ●「サムスカ錠15mg」など(大塚製薬)、2020年10月26日まで。・・・

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2017年10月05日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 25対1療養病床などの過半数が2018年度までに転換予定 WAM

「療養病床の今後の方向」に関するアンケート調査結果について(10/5)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 25対1医療療養病床や介護療養病床を持つ病院の半数以上が2018年度までの病床転換を予定していることが、福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した調査結果で明らかになった。転換先は必ずしも20対1医療療養病床や介護医療院だけでなく、これら2つの組み合わせや、地域包括ケア病棟などを選択する病院もあり、WAMは、「地域の実情に応じた転換策を模索している様子がうかがえた」と分析している。
 
 調査はウェブアンケートの形式で療養病床(医療療養および介護療養)を持つ病院663法人を対象に、2017年8月9日~8月25日に実施。175法人から有効回答を得た(p1参照)。療養病床のうち、【療養病棟入院基本料2】を算定する25対1医療療養病床と、介護療養病床(介護療養型医療施設)は2017年度末で廃止される予定だったが、介護療養病床については、介護保険法の改正で廃止期限を2023年度末まで6年間延長することが決定。25対1医療療養病床の扱いは、今後、中央社会保険医療協議会などで議論される見通しとなっている。
 
 調査結果によると、医療療養病床のうち転換議論の対象となっていない、【医療療養病棟入院基本料1】(20対1医療療養)算定病床では、「転換しない」(72.2%)との回答が、「転換する」(11.1%)を大きく上回った。
 一方、廃止が決まっている、25対1医療療養病床の転換予定先をみると、20対1医療療養病床、13対1・15対1一般病床、地域包括ケア病床、回復期リハビリテーション病床などへ移行し、医療機能を強化する、と回答した病院が50.0%。介護医療院や介護老人保健施設などに移行し、介護充実を図るのは4.5%、20対1医療療養病床と介護医療院の組み合わせなど、医療強化・介護充実両方を視野に入れているのは15.9%だった。転換先が未定と回答した病院も29.5%あり、このうちの半数近くは「報酬単価が魅力的であれば介護医療院への転換を検討する」ことを考えている。転換時期は、2017年度または2018年度と答えた病院が65.9%と過半数を占め、早めに転換しようとする動きがみられた(p4参照)
 
 介護療養病床の転換先は、介護医療院や介護老人保健施設などが34.6%、20対1医療療養病床と介護医療院の組み合わせなどが15.4%で、これらを合わせると半数の病院が、現在と同等の機能が見込まれる介護医療院を中心に検討している。医療強化志向の転換予定も19.2%あったが、多くは、元々あった20対1医療療養病床の機能を集約するようなケースだった。転換先未定は30.8%。転換時期は、2017年度と2018年度があわせて57.7%、転換期限の2023年度は15.4%で、25対1医療療養病床と同様、早めの転換を考えている病院が多いことがわかった(p4~p5参照)

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2017年10月05日(木)

注目の記事 [診療報酬] 病棟群単位の届出は14施設、2%にとどまる 入院医療分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は10月5日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成29年度(2017年度)入院医療等における実態調査」の結果(速報)を報告した。2016年度診療報酬改定の影響を検証したもの。それによると、【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出を行っていたのは、わずか14施設。今後の意向では7対1の再届出を検討中の施設もあり、委員から改めて、届出要件の緩和を求める声があがった。
 
 調査対象は、一般病棟入院基本料(7対1、10対1)、救命救急入院料などを算定する急性期病院2,500施設と、療養病棟入院基本料を算定する1,800施設で、施設調査票の回収率はそれぞれ50.8%、43.8%(p23参照)。今回調べたのは、▽一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」などの施設基準見直しの影響▽短期滞在手術基本料及び総合入院体制加算の評価のあり方▽救急患者の状態を踏まえた救急医療管理加算などの評価のあり方▽療養病棟入院基本料などの慢性期入院医療における評価の見直しの影響-の4点(p22参照)
 
 
◆看護必要度の該当患者割合は高い割合にシフト
 
 7対1一般病棟についてみると、平均在院日数の平均値は改定前(2016年3月)の12.6日から改定後(2017年3月)は12.7日へ微増(p29参照)。病棟ごとの病床利用率の平均値も81.3%から82.9%へ、1.6ポイント上昇した(p31参照)。「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合はC項目の追加などがあったため単純比較はできないが、全体としてより高い割合へシフト(p30参照)。7対1病棟以外の届出状況では、改定後の新規届出は地域包括ケア病棟が圧倒的に多く、届出医療機関は21.5%から33.7%に増加した(p28参照)
 
 病棟群単位の届出を行っていたのは14施設で、回答施設全体の2.0%にとどまった。これら施設の今後の意向は、「7対1への再度の届出を検討中」(3施設)、「10対1に転換」(5施設)、「未定」(6施設)。病棟群届出の理由は「7対1入院基本料のみでは重症度、医療・看護必要度の施設基準を維持できない」が9割、逆に届出をしなかった施設の理由は、「7対1入院基本料の要件を満たしており必要がない」が9割を占めた(p46~p47参照)
 救急医療の評価のうち、【救急医療管理加算】は、現在の2区分に分かれた2014年以降、加算1の算定回数が減少傾向にある。2016年度改定では、緊急カテーテル治療・検査などが必要な患者が対象に追加されたが歯止めはかからず、88万5,296回から81万8,776回に減少した(p66~p67参照)
 
 
◆療養病棟の看取り時のGL利用は22%、利用していないは63%
 
 一方、療養病棟の調査によると、看護職員配置25対1の【療養病棟入院基本料2】届出病棟のうち、診療報酬の減算対象は23病棟(回答施設の約10%)だった。減算理由は23病棟中22病棟が、「医療区分2、3該当患者割合のみを満たさないため」。「看護配置のみを満たさないため」は1病棟のみ、「両方満たさない」にいたっては0病棟だった(p82参照)
 【療養病棟入院基本料1】届出病棟の23.9%が、【在宅復帰機能強化加算】を算定。これら病棟では非算定病棟に比べ、平均在院日数が短く、在宅復帰率が高い傾向が認められた(p86参照)。在宅療養支援病院の届出をしていたのは療養病棟全体の18%(p93参照)
 
 看取りに対する取り組みでは、死亡退院患者の91.7%で、人生の最終段階における医療についての患者・家族との話し合いが行われていた。自院で話し合いをした時期は、入院時60.8%、容体悪化時49.6%だった(p99参照)。看取りに際して「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン(GL)」を利用している病棟は22%、利用していない病棟は63%、GLを知らないとの回答も12%あった(p101参照)
 
 結果報告を受けての議論で神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)は、病棟群単位の届出が14施設にとどまっていることについて、「非常に使い勝手の悪い制度だったことは紛れもない事実」と評価し、改めて要件の緩和を要請。療養病棟の看取りにも言及し、「63%はGLを利用していないが、91.7%は患者・家族と話し合いをしており、個別対応が結構できているということ。なんでもかんでもGLという大前提は立ち止まって考える必要があるのではないか」と問題提起した。
 また、武井純子委員(社会医療法人財団慈泉会相澤東病院看護部長)は、減少傾向が明らかになった【救急医療管理加算1】について、「全身状態不良の状態など、対象患者の基準が抽象的なために、あえて加算を取らないところや、とりあえず加算を取って(レセプトの)査定・返戻に対応しているところがあると聞いている」と話し、基準を明確化する必要性を示した。

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2017年10月05日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 介護医療院、一部転換は館内掲示のみも可 社保審医療部会

社会保障審議会 医療部会(10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月5日の社会保障審議会・医療部会に、介護医療院への移行後も施設名に医療機関名を残す場合の取り扱いを示した。病床の一部を介護医療院に転換し、病院や診療所が並存する施設(外来機能だけ残す場合も含む)は、必ずしも「介護医療院」の看板を掲げる必要はなく、フロアマップなどの館内表示でも差し支えないこととする。 病院や診療所が病床の一部、または全部を介護医療院に転換する際には、都道府県などに開・・・

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