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2017年05月30日(火)
[経営] 4月の失業率2.8%、医療・福祉の就業者数は前年比10万人増 総務省
- 総務省は5月30日、「労働力調査(基本集計)」の2017年4月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,500万人、前年同月比80万人増で、52カ月連続で増加した。就業率は58.5%(前年同月比0.7ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人(10万人増)だった(p1参照)。 完全失業者数は197万人(28万人減)で、83カ月連続の減少。一・・・
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2017年05月30日(火)
[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に87人 シルバーサービス振興会
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成29年度5月審査分)(5/30)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険
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2017年05月30日(火)
[経営] 2017年4月の医療・福祉新規求人総数は約20.1万人 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」(2017年4月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年4月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.48倍(前月比0.03ポイント上昇)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.13倍(・・・
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2017年05月30日(火)
[家計調査] 4月の「保健医療」支出は8カ月連続減少の1万2,454円 総務省
- 総務省は5月30日、2017年4月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目0.9%減・実質1.4%減にあたる29万5,929円で、14カ月連続の実質減少となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目2.4%減・実質2.6%減にあたる1万2,454円で、8カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目1.7%減・実質2.2%・・・
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2017年05月30日(火)
[経営] ドラッグストアの4月販売総額は前年同月比5.1%増 経産省
- 経済産業省は5月30日、2017年4月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,914億円(前年同月・・・
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2017年05月30日(火)
[医療提供体制] 改正個人情報保護法でQ&Aを策定 個人情報保護委と厚労省
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- 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(5/30)《個人情報保護委員会事務局・厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省、個人情報保護委員会事務局 カテゴリ: 医療提供体制
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2017年05月30日(火)
[医療改革] 遠隔診療を2018年度改定で評価 未来投資会議・素案
- 政府は5月30日の未来投資会議に、「未来投資戦略2017」(素案)を提示した(p9~p177参照)。医療・介護分野では、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定で、オンライン診療などの遠隔診療を評価することや、介護現場へのロボット・センサーの導入を踏まえた介護報酬や人員・設備基準見直しの実施などを盛り込んだ。 素案は医療・介護分野の戦略目標に「健康寿命の延伸」を掲げ、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、・・・
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2017年05月30日(火)
[医薬品] トレプロスチニルなど4医薬品の添付文書改訂を指示 厚労省
- 厚生労働省は5月30日、トレプロスチニル(その他の循環器官用薬)など4医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1~p3参照)。 対象は、▽トレプロスチニル(その他の循環器官用薬)(p1参照)▽デュラグルチド[遺伝子組換え](その他のホルモン剤)(p2参照)▽ボスチニブ水和物(その他の腫瘍用薬)(p2参照)▽肺炎球菌ワクチン(ワクチン類)・・・
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2017年05月30日(火)
[自殺対策] 日本の自殺率、先進国で依然高い水準を問題視 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は5月30日の閣議後の会見で同日閣議決定された、2017年版「自殺対策白書」について、「(自殺者は)数字としては7年連続減少はしているが、自殺死亡率は他の先進国と比べても高い。これが一体どういうことなのか、またどういう手立てがあれば自殺率が下がるのかなど、具体的に考えていかなければならない。厚労省が中心となり、各省庁と連携しながらさらに対策を加えていきたい」と所感を述べた・・・
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