キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全8件中1 ~8件 表示

2017年02月09日(木)

注目の記事 [医療改革] 慢性期病院は介護・新類型転換で増収に 慢性期医療協会

日本慢性期医療協会 定例会見(2/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(p1~p28参照)。 現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初、2018年3月末で廃止される予定だった。介護療養病床については期限が6年延長される・・・

続きを読む

2017年02月09日(木)

[経営] 小規模多機能型居宅介護、2015年度の収支差率が上昇 福祉医療機構

平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標(2/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は2月9日、「平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した(p1~p5参照)。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.8ポイント低下し、5.4%となったが、小規模多機能型居宅介護は0.5ポイント上昇し、1.0%となった(p1参照)。 認知症対応型共同生活介護の入所利用率は95.4%(前年度95.6%・0.2ポイント減)で、介護職員の入所・・・

続きを読む

2017年02月09日(木)

[医療安全] 医療事故報告受付30件、センター調査依頼2件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(1月)(2/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は2月9日、2017年1月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は30件(累計517件)。内訳は、病院からの報告が29件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。 診療科別では、外科5件、内科4件、循環器内科、心臓血管外科、産婦人科各3件、消化器科、整形外科、脳神経外科各2件、小児科、精神科各1件、その・・・

続きを読む

2017年02月09日(木)

[病院] 10月の1日平均入院患者数は前月比1,218人増 厚労省

病院報告(平成28年10月分概数)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は2月9日、2016年10月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万2,451人(前月比1,218人増)、うち一般病床は66万5,282人(4,565人増)だった。「1日平均外来患者数」は、134万1,735人(2万1,333人減)。「月末病床利用率」は、病院全体が79.0%(0.4ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で、28.4日(0.3日減)(p1参照)。一般病床は16.2日(0.0日減)、医・・・

続きを読む

2017年02月09日(木)

注目の記事 [医療改革] DPC対象病院の平均在院日数は横ばいで推移 DPC評価分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成28年度第4回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は2月9日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、DPC(包括医療費支払制度)導入の影響を調べた「2015年度退院患者調査」の結果を報告した(p4~p21参照)。DPC対象病院の平均在院日数は、12~13日前後となり、直近5年間ほぼ横ばいで推移している(p6参照)。平均在院日数については一貫して短縮化政策が取られてきたが、さらに短縮化を進めることについては委員から慎重な意見が相次いだ。 調査では、2015・・・

続きを読む

2017年02月09日(木)

[医療機器] 半自動除細動器をクラスIで自主回収 東京都

医療機器自主回収(改修)のお知らせ(2/9)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 薬務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 東京都は2月9日、日本光電工業製の「半自動除細動器 TEC‐2500シリーズ カルジオライフS」について自主回収(クラスI)すると発表した。使用できない事例があったとの情報があり調査した結果、電源を供給するケーブルのコネクタの固定が不十分であることがわかった。回収分類はクラスI(その製品の使用等が重篤な健康被害または死亡の原因となり得る状況)。回収対象商品の出荷時期は2009年9月18日から2014年8月21日までで、消防・・・

続きを読む

2017年02月09日(木)

[介護保険] 2016年11月の要介護者は630.6万人で給付費7,706億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年11月暫定版)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月9日、2016年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,419万人。要介護認定者(要支援含む)は630.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は393.2万人、地域密着型サービス受給者は77.9万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,706億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年02月09日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療機関群の名称変更で概ね一致 DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成28年度第4回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療保険
 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は2月9日、DPC制度(包括医療費支払制度)で1入院当たりの包括報酬の計算に使う、「医療機関別係数」の見直しについて議論した。現在は「I群・II群・III群」となっているDPC導入病院のカテゴリ(医療機関群)の名称を改めることや、病院が自らの意思で医療機関群を選択できる仕組みを導入する方向で、委員の意見は概ね一致した。 厚生労働省は分科会に医療機関別係数見直しにあたっての考え・・・

続きを読む

全8件中1 ~8件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ