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2016年06月03日(金) ［事務連絡］残留溶媒の管理等の留意点について質疑応答集を公表　厚労省

日本薬局方収載医薬品に係る残留溶媒の管理等に関する質疑応答集（Q&A）について（その2）（6／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月3日付で、「日本薬局方収載医薬品に係る残留溶媒の管理等に関する質疑応答集」についての事務連絡を行った。　今回は、残留溶媒の管理等に関する留意点について質疑応答集（Q&A）をまとめており、関係業者に対する周知を依頼している(p2～p7参照)。・・・

2016年06月03日(金) ［医療保険］メタボリスク者を抽出する質問の見直し案を提示　保険者検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第21回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は6月3日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「第3期特定健診・特定保健指導に向けた見直し」(p4～p23参照)などを議論した。　検討会で、厚労省は特定健診・特定保健指導の見直しに関し、「特定健診・保健指導の枠組みについて、特定保健指導対象者選定の第一基準である腹囲は堅持していくべき」、「腹囲基準を含めた現行制度のあり方について議論するためには、まずはエビデンスの蓄積等・・・

2016年06月03日(金) ［医療費助成］全都道府県・市町村で、乳幼児医療費の援助を実施　厚労省

平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は6月3日、2015年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。　地方自治体は少子化対策として、子どもの医療費の窓口負担軽減措置を実施しており、内容は自治体により異なる。また、国は軽減措置を行う地方自治体の国民健康保険制度で国庫負担を減額する措置を行っている。このため、厚労省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」は取りまとめ（3月22日）で、子ども医療費の窓口負担・・・

2016年06月03日(金) ［医薬品］橋渡し研究推進へ方向性・課題を議論　文科省作業部会

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会橋渡し研究戦略作業部会（第4回　6／3）《文部科学省》: 発信元：文部科学省研究振興局ライフサイエンス課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　文部科学省は6月3日、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会の「橋渡し研究戦略作業部会」を開催し、「今後の橋渡し研究推進の方向性」を議論した。　文科省は5月10日のライフサイエンス委員会の「橋渡し研究の強化に関する報告書・中間まとめ」を報告し、2016年度まで、「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」を実施して、アカデミアなどの革新的な基礎研究の成果を一貫して実用化につなぐ体制・・・

2016年06月03日(金) ［介護保険］要介護認定、事務の簡素化・有効期間延長が論点　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第59回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）要介護認定の見直し、（2）介護保険適用除外施設の住所地特例見直し―などの論点を提示して議論した。　（1）に関し、厚労省は要介護・要支援の認定者数が2015年4月現在608万人に上り、これまでの15年間で約2.8倍に増加したと説明。認定者数の増加のペースは2009年度頃から加速して、市町村の要介護認定の事務量が増加していると指摘した。また、事務負担軽・・・

2016年06月03日(金) ［介護保険］事業者の標準的な介護業務の手順策定などを検討　介護保険部会2

社会保障審議会介護保険部会（第59回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　6月3日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「介護人材の確保（生産性向上・業務効率化等）」の論点も提示されている。　新技術を活用した生産性の向上に関して、厚労省は介護記録の作成・保管のICT化などにより、事務を効率化することで、介護職員が直接処遇にかかる業務に多くの時間をかけることができるようにする取り組みが考えられると指摘した(p6参照)。　また、介護人材の専門性の発揮に関し、厚労省・・・

2016年06月03日(金) ［医薬品］タダラフィルなど配合の未承認「健康食品」の発見　厚労省

医薬品成分を含有する健康食品の発見について（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省は6月3日、「医薬品成分を含有する健康食品の発見」について発表した(p1～p9参照)。医薬品成分の「タダラフィル」、「ヨヒンビン」、「フェノールフタレイン」および「デヒドロエピアンドロステロン」を配合した製品（いわゆる健康食品）の発見を公表した福岡県より連絡を受けて伝えるもの。厚生労働大臣の承認を受けずに、医薬品原料を含む製品を製造販売することは、医薬品医療機器等法で禁止されている・・・

2016年06月03日(金) ［介護］介護休業の判断基準、要介護認定調査との整合性を　判断基準研究会

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第1回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月1日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の初会合を開催した。　研究会は2015年12月に開かれた「労働政策審議会雇用均等分科会」で、「介護休業の対象となる『常時介護を必要とする状態』の判断基準について、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなど、現在の状況に合わせたものに緩和する方向で見直しを行うことが適当」とされたことを踏まえ、・・・

2016年06月03日(金) ［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比増減なしの25.6万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年4月分結果速報（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は6月3日、「毎月勤労統計調査2016年4月分結果速報」(p1～p12参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,029円（前年同月比増減なし）、産業全体では27万4,984円（同0.3％増）だった(p5参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万742円（同0.1％減）、特別給与（賞与、一・・・

2016年06月03日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.75　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「DPC／PDPS（機能評価係数II）」、「精神障害者の雇用状況」（第75号　6／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　「キーワードでみる厚生行政」（5月25日～6月2日）(p1～p6参照)をアップしました。今回は、（1）DPC／PDPSについて(p2～p3参照)、（2）精神障害者の雇用状況(p4～p6参照)―を解説しています。　（1）は、DPC／PDPSと機能評価係数IIの説明、（2）は、精神障害者の就職件数と、障害者雇用促進法の改正・障害者差別解消法の施行について説明しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最新トピックスのデ・・・

2016年06月03日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月6日～6月11日）

来週注目の審議会スケジュール（6月6日～6月12日）（6／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月6日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護事業経営調査委員会」と「看護職員需給分科会」です(p1参照)。　8日（水）の「介護事業経営調査委員会」では、「2016年度の介護従事者処遇状況等調査」を議題とします。2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算を拡大して、上乗せ評価の新区分の【介護職員処遇改善加算（I）】を創設しました。前回2015年度調査では、介護護職員の平均給与額は改定・・・

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