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2016年04月26日(火)

[サ高住] 医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業を募集 東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業(4/26)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部在宅支援課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉
 東京都は12月まで、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。 本事業は、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的とし、サービス付き高齢者向け住宅に医療事業所(診療所など)と介護事業所(通所介護など)を併設・連携する場合の整備費の一部を補助するもの(p1~p2参照)。 補助額は、(1)生活支援サービススペース等の設置1,500万円、(・・・

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2016年04月26日(火)

[社会福祉] 福祉の仕事 就職フォーラム、7月10日に開催 東京都

「福祉の仕事 就職フォーラム」の開催(4/26)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は7月10日に、福祉機関への就職をサポートする「福祉の仕事 就職フォーラム」を開催する。 フォーラムでは、福祉の仕事に関心のある学生や転職希望者などを対象に、(1)求人事業所ブースでの説明(福祉業界の法人・施設の事業説明)、(2)福祉の仕事なんでも相談コーナー(現場の先輩職員による個別相談など)、(3)就活セミナー、(4)近隣県の求人情報の紹介─などが行われる(p1参照)。 日時は、2016年7月10日・・・

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2016年04月26日(火)

注目の記事 [社会福祉] 社会福祉法人の会計監査範囲の論点を提示 財務規律検討会

社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会(第1回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省社会・援護局福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は4月26日、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」の初会合を開催し、「社会福祉法人の会計監査」を議論した。社会福祉法人は2017年4月1日施行の社会福祉法改正で、一定事業規模を超える場合に会計監査人の設置が義務付けられた。検討会は7月まで、会計監査人の設置対象法人の範囲や控除対象財産等を審議して、福祉部会に報告する(p3参照)。 今回、厚労省は「会計監査の実施範囲(証明範囲)」に関し、・・・

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2016年04月26日(火)

[介護保険] 福祉系と看護系の資格間で相互単位認定を 1億総活躍会議

1億総活躍国民会議(第7回 4/26)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 労働衛生
 政府は4月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「保育士・介護職の人材確保と処遇改善」や、「小規模な介護法人の大規模化」などを議論した(p35~p40参照)(p43~p46参照)(p80~p81参照)(p100~p101参照)(p102~p105参照)(p106~p110参照)。 介護職の人材確保に関して、増田寛也議員(元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授)は、「他産業並みへの給与の引き上げ、キャリアパスの構築、業務負担の・・・

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2016年04月26日(火)

[労働災害] 医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果 厚労省

平成27年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況(4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は4月26日、2015年における「労働災害状況(規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査)」の概況(p1~p13参照)を公表した。 調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場(p3参照)。有効回答率は、規模100人以上の事業所調査で69.6%、総合工事業調査で82.9%だった(p4参照)・・・

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2016年04月26日(火)

[意見募集] 3月に寄せられた「国民の声」1万794件、回答を掲載 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 社会福祉
 厚生労働省は4月26日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年3月1日~3月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は1万794件で、内訳は、政策・制度立案への提言506件、制度実施に関する提案1,332件、法令遵守違反0件、その他8,956件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「ハンセン病の補償金請求期限に関する問い合わせ(ニュ・・・

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2016年04月26日(火)

[介護保険] 2016年1月の要介護者は618.3万人で給付費7,494億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年1月暫定版)(4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は4月26日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,368万人。要介護者(要支援者含む)は618.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は393.5万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,494億円だった(p1参照)。・・・

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