キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全11件中1 ~11件 表示

2016年02月03日(水)

[医療提供体制] 2016年国民健康・栄養調査は調査対象拡大 全国課長会議

全国健康関係主管課長会議(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月3日、「全国健康関係主管課長会議」を開催し、健康局の2016年度の重点施策などを都道府県などの担当者に説明した。 がん対策に関して、厚労省はがん検診の受診率向上に向けて、2016年度の「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」として15億円を計上し、子宮頸がんや乳がん検診で一定年齢の人に対して、検診費用の自己負担分の助成を実施すると説明(p189~p191参照)。 具体的には、交付要綱案を示・・・

続きを読む

2016年02月03日(水)

[看護] 看護師の特定行為研修「指定研修機関」として7機関を示す 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月3日、保健師助産師看護師法にもとづく特定行為研修の「指定研修機関」として7機関(p1参照)(p2~p3参照)を示した。7機関は、同日に開催された、医道審議会・保健師助産師看護師分科会「看護師特定行為・研修部会」で審議された結果、「指定してさしつかえない」との結論を得たもの(p1参照)。 「特定行為にかかわる看護師の研修制度」は、2015年10月1日に施行された。2025年に向けて在宅医療を推・・・

続きを読む

2016年02月03日(水)

[介護保険] 2016年度「経営概況調査」案の形式を微修正 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第127回 2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は2月3日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開き、2016年度に実施する「介護経営概況調査」の実施案(p4参照)(p5~p7参照)を示した。内容は、1月25日に開催された同分科会「介護事業経営調査委員会」で示されたものとほぼ同じ。各サービス施設・事業所向け調査票案(p8~p15参照)(p16~p22参照)(p23~p28参照)(p29~p42参照)(p43~p57参照)のレイアウトが一部修正されている。 介・・・

続きを読む

2016年02月03日(水)

注目の記事 [健康] 2016年夏の「基本指針」告示に向けて初会合 アレルギー対策協議会

アレルギー疾患対策推進協議会(第1回 2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月3日、「アレルギー疾患対策推進協議会」の初会合を開催し、同省 健康局 がん・疾病対策課が「アレルギー疾患の現状など」(p5~p17参照)について説明した。 この協議会は、2015年12月25日に施行(p92参照)された「アレルギー疾患対策基本法」(p71~p85参照)第21条(p82参照)にもとづいて設置されている。 同法第11条(p76参照)では、疾患対策の総合的な推進をはかるために、厚生労働大臣・・・

続きを読む

2016年02月03日(水)

注目の記事 [医療改革] 震災時の妊産婦対応で経験や提案ヒアリング 周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会(第4回 2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月3日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「災害時の周産期医療体制」について、参考人から意見聴取した。 菅原準一参考人(東北大学医学部産婦人科教授)は東日本大震災では震災直後、公共の通信機能はすべて停止して被災地内の情報通信網は完全に喪失したと説明。政府や自治体の通知文書が周知されず、地域の保健師・医療機関・自治体の各情報が統一されず錯綜し混乱。分娩施設の稼働状況が妊・・・

続きを読む

2016年02月03日(水)

[医薬品] 未承認・適応外薬の検討・開発の最新状況 未承認薬検討会議

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議(第26回 2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は2月3日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。この検討会議は、医療上必要な医薬品や適応(未承認薬など)に関する必要性の評価や、承認のために必要な試験の有無・種類などを検討する役割を担っている。 未承認薬・適応外薬に関する、学会などからの要望の公募期間(p4参照)は、第1回は2009年6月から8月まで、第2回が2011年8月から9月まで、第3回は随時募集(2013年8月から2015年・・・

続きを読む

2016年02月03日(水)

[人口動態] 9月の自然増減数は1万1,667人減 厚労省

「人口動態統計月報(概数)」平成27年8月分(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月3日、2015年9月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万6,570人で、前年同月比4.4%減にあたる3,953人の減少。死亡数は9万8,237人で、同0.5%増にあたる476人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万507人で、同242人の減少。次に多い心疾患が1万3,384人で、同160人の増加(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は1万1,667人減で、前年にくらべて減少幅が4,429人拡大し・・・

続きを読む

2016年02月03日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,629世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成27年11月分概数)の結果を公表します(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は2月3日、生活保護の被保護者調査(2015年11月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,375人(前年同月比2,398人減)で、保護率は人口100人あたり1.71%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,220世帯(同1万7,320世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万1,828世帯減の44万3,629世帯(構成割合27.3%)、高齢者世帯は同4万1,168世帯増の80万3,846・・・

続きを読む

2016年02月03日(水)

注目の記事 [改定速報] 短冊の修正案を了承し改定議論終了、次週答申へ 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第327回 2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は2月3日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けた「短冊」(新点数を除いた点数表の新旧対照表)の修正版を提示して議論を行った。改定内容は今回で議論を終え、次回総会で答申がされる見通し。 今回、提示された主な修正点では、【7対1入院基本料】に関して、「重症度、医療・看護必要度」の見直しで、該当患者割合(現行15%)の水準の議論で前回、委員からの激変緩和特例措置の・・・

続きを読む

2016年02月03日(水)

注目の記事 [改定速報] 看護職員夜勤時間、7対1は月16時間未満の者除く 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第327回 2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 2月3日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「短冊」の「看護職員の月平均夜勤時間数」、「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」、「ニコチン依存症管理料の対象患者の拡大」などの修正も了承された。 「看護職員の月平均夜勤時間数」に関して、委員からこれまで労働条件の悪化などの懸念の声があげられていた点に関し、厚労省は今回、空欄となっていた施設基準の時間を、次のように明示した(p204参照)。●7対1・・・

続きを読む

2016年02月03日(水)

注目の記事 [改定速報] 診療報酬改定の「答申附帯意見案」を了承 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第327回 2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 2月3日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、2016年度診療報酬改定の「答申附帯意見案」を議論し、了承した。 附帯意見は調査・検証、引き続き検討などをする18項目を記載。記載項目は主に次の通り(p530~p531参照)。 ●急性期、回復期、慢性期等の入院医療の機能分化・連携の推進等について、次に掲げる事項等の影響を検討・一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」・・・

続きを読む

全11件中1 ~11件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ