キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全17件中1 ~17件 表示

2015年09月09日(水)

[経営] 10~12月期の「医療、福祉」の生産・売上額DIは増加見込む 厚労省

労働経済動向調査(平成27年8月)の概況(9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は9月9日、2015年8月の「労働経済動向調査」の結果を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI(前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値)などを集計している(p1参照)。 「生産・売上額等判断DI」は、7~9月期実績見込みでは、産業全体でプラス2、「・・・

続きを読む

2015年09月09日(水)

注目の記事 [医療改革] 歳出効率化優良事例の横展開へ関係団体が活動説明 内閣府会議

歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム(第1回 9月9日)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 内閣府は9月9日、「歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム」の初会合を開催し、「優良事例の取り組み状況」を議題とした。 プラットフォームは骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2015)の歳出改革を推進するための省庁横断的な政府側窓口の会議。健康増進・予防サービスに関して、歳出効率化に資する自治体や企業、保険者での先進的な優良事例の横展開(他自治体・保険者・・・

続きを読む

2015年09月09日(水)

[医学研究] ヒト胚の作成に関する中間まとめ案 生命倫理専門調査会

生命倫理専門調査会(第91回 9/9)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医学・薬学
 政府は9月9日、生命倫理専門調査会を開催し、「ヒトの幹細胞から作成される生殖細胞を用いるヒト胚の作成」に関する中間まとめ案(p44~p68参照)を提示した。ここでいう幹細胞とは、ヒトES細胞(胚性幹細胞、万能細胞)やヒトiPS細胞(人工多能性幹細胞)など。中間まとめ案では、「現時点では、特定の生命科学や医学上の知見を得るためにヒト胚の作成が必要といえる段階には達しておらず、許容条件などを新たに提示すべき状・・・

続きを読む

2015年09月09日(水)

[通知] 健康日本21の健康な食事の普及について目安を周知 厚労省

日本人の長寿を支える「健康な食事」の普及について ─食を通じた社会環境の整備に向けて通知を発出─(9/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月9日付で、「『健康な食事』の普及」および「生活習慣病予防その他の健康増進を目的として提供する食事の目安の普及」に関する通知を発出した。この取組は、今般、「健康な食事」のあり方に関する検討会の「検討会報告書」(2014年10月)がとりまとめられたことを踏まえ、国民健康づくり運動である「健康日本21(第2次)」による、食を通じた社会環境の整備の推進を目的としている(p1参照)。・・・

続きを読む

2015年09月09日(水)

注目の記事 [慢性期入院] 医療療養病床と介護療養病床をデータ比較 療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会(第2回 9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「医療療養病床と介護療養病床の比較」などを議題とした。 療養病床は現在、長期療養を必要とする人に対しての、医療法による「医療療養病床」と、介護保険による要介護者への医学的管理・介護などを行う「介護療養病床(介護療養型医療施設)」が並存している。 実態調査の結果、医療療養病床と介護療養病床で入院患者の状況に大きな違いが見られず、役割・・・

続きを読む

2015年09月09日(水)

注目の記事 [慢性期入院] 医療区分3の患者は医療療養20対1で38.1% 療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会(第2回 9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 9月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、厚労省が医療療養病床(看護師の配置が多い20対1、比較して配置が多くはない25対1)と介護療養病床の比較に関するデータを示している。 入院患者の平均年齢は、医療療養病床(20対1)が81.1歳、医療療養病床(25対1)が81.0歳、介護療養型医療施設(病院)が84.8歳だった(p7参照)。 医療区分(患者の疾患・状態に着目した指標)別では、医療必要性が高く医師・看護師・・・

続きを読む

2015年09月09日(水)

[国家戦略特区] iPS細胞からの試験用細胞製造事業など認定 特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議(第15回 9/9)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は9月9日、「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、(1)国家戦略特区の拡充と、区域計画の認定、(2)今後の進め方、(3)基本方針の一部変更案―などが議題に上った(p1参照)。 (1)では、15事項の規制改革メニューの追加された改正特区法が9月・・・

続きを読む

2015年09月09日(水)

[医療改革] 歳出改革へ優良事例を横展開する省庁横断的会議設置 内閣府

健康増進・予防サービス・プラットフォームの開催について(9/9)
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 内閣府は9月9日、歳出効率化に資する優良事例の横展開のための「健康増進・予防サービス・プラットフォーム」を開催すると発表した。骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2015)の歳出改革を推進するための省庁横断的な政府側窓口の会議。 プラットフォームでは、健康増進・予防サービスに関して、国・地方を通じた歳出効率化に資する優良事例の創出と全国展開を図るため、自治体や企業・保険者における先進的な取り組みの・・・

続きを読む

2015年09月09日(水)

[経営] 9月9日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(9/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は9月9日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.40%、10年超~12年以内0.50%、12年超~14年以内0.60%、14年超~16年以内0.70%、16年超~18年以内0.80%、18年超~20・・・

続きを読む

2015年09月09日(水)

[看護] 准看護師試験の合格者1万7,612人、合格率98.2% 厚労省

2014年度准看護師試験の実施状況を公表します(9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は9月9日、2014年度に各都道府県で実施された准看護師試験の実施状況を公表した。准看護師は都道府県知事が与える資格で、試験は年1回実施される。 2014年度(平成26年)の実施状況を見ると、受検者数1万7,926人のうち、合格者数1万7,612人で、合格率は98.2%。これを10年前の2004年度(平成16年)と比べると、受検者数2万23人のうち、合格者数1万9,392人で、合格率は96.8%となっており、合格率は上昇したものの、受・・・

続きを読む

2015年09月09日(水)

[社会保障] マイナンバー法の利用範囲拡大や利用開始は中止を 保団連

マイナンバー法改定に抗議し、拙速な制度実施は中止することを求める(9/9)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 全国保険医団体連合会は9月9日、マイナンバーの利用範囲を拡大する法案が、9月3日の衆議院本会議で可決、成立したことを受けて、「マイナンバー法改定に抗議し、拙速な制度実施は中止」するよう声明を出した。 声明では、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療等分野における番号制度を新たに導入することを政府は打ち出しているが、「機微性の高い個人の医療情報がマイナンバーと紐付けられて管理・集積され、『効率化』の・・・

続きを読む

2015年09月09日(水)

[経営] 9月9日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について(9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 生活衛生課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は9月9日付で、生活衛生資金貸付利率(年利)を改定したと発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金(特利A)は1.50~2.50%、健康・福祉増進関連事業施設(特利B)は1.25~2.25%、同(特利C)は1.00~2.00%で、いずれも旧利率と変わらなかった(p1参照)。・・・

続きを読む

2015年09月09日(水)

注目の記事 [改定速報] 入院分科会の調査中間まとめに対し委員らが質問 基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第175回 9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会での2014年度調査結果(中間まとめ)の概要」の報告などを行った。報告は2014年度診療報酬改定答申書の附帯意見の入院医療に関連する事項に関して、改定後の実態調査結果の分析や技術的課題に関する検討を行ったもの。 厚労省は調査結果の中間まとめを説明し、(内容は8月26日の入院分・・・

続きを読む

2015年09月09日(水)

注目の記事 [改定速報] 粒子線治療の検討結果や医療機器保険適用を報告 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第303回 9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)医療機器の保険適用(p3~p4参照)、(2)先進医療会議の検討結果の報告(p5参照)、(3)被災地における特例措置(p272~p278参照)―などを議題とした。 (1)は、9月1日に保険適用された医科と歯科の区分A2(特定包括)、B(個別評価)の医療機器が報告された(p3~p4参照)。 (2)では、粒子線治療に関する先進医療会議(9月3日)の検討結・・・

続きを読む

2015年09月09日(水)

注目の記事 [改定速報] 入院評価分科会の調査結果・中間まとめを報告 基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第175回 9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」、「総会」などを開催し、「診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会での2014年度調査結果(中間まとめ)の概要」の報告などを行った。(詳報は今夜、第2回目の配信でお伝えします。9月から中医協など改定速報は1日2回配信いたします)・・・

続きを読む

2015年09月09日(水)

注目の記事 [改定速報] 医療材料の再算定制度廃止などを業界団体が要望 材料専門部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第72回 9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「医療機器業界からの意見聴取」を実施した。参加団体は日本医療機器産業連合会、日本医療機器テクノロジー協会など6団体。代表して日本医療機器産業連合会が、保険医療材料に関して(1)機能区分制度の見直し、(2)再生医療等製品の保険上の評価、(3)毎年改定反対、(4)費用対効果評価導入の懸念、(5)・・・

続きを読む

2015年09月09日(水)

注目の記事 [改定速報] 患者申出療養、患者の責任にならない補償整備を 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第303回 9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「患者申出療養」に関するヒアリングなどを議題とした。ヒアリングを受けたのは一般社団法人日本難病・疾病団体協議会と一般社団法人全国がん患者団体連合会。 日本難病・疾病団体協議会の森幸子代表理事は「あらためて患者申出療養制度への懸念、危惧を示し、中医協総会での慎重な審議を切に要望する」と強調。混合診療の無制限な拡大は、国民皆保険の観点から・・・

続きを読む

全17件中1 ~17件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ