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2015年07月10日(金) ［難病対策］ 8月の取りまとめに向けて基本方針案を提示　難病対策委

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第41回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月10日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、今後の難病対策の方向性を定め、かつ、6月16日の前回会合で骨子案が示された「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」の案(p3～p9参照)を示した。これは、基本方針に関し、一定の整理がなされたことを意味する。　この基本方針は、厚生労働大臣が定めることが、難病の患者に対する医療等に関する法律で規定され・・・

2015年07月10日(金) ［医薬品］未承認・適応外薬の検討・開発が前進中　未承認薬検討会議

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第24回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は7月10日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。　この検討会議は、医療上必要な医薬品や適応（未承認薬など）に関する必要性の評価や、承認のために必要な試験の有無・種類などを検討することが役割。未承認薬・適応外薬に関する、学会などからの要望の公募期間は、第1回は2009年6月から8月まで、第2回は2011年8月から9月まで、第3回は随時募集（2013年8月から2015年6月まで）。現在は4・・・

2015年07月10日(金) ［事務連絡］非抗不整脈薬のQT／QTc間隔の延長等に関するQ&Aを改訂　厚労省

「非抗不整脈薬におけるQT／QTc間隔の延長と催不整脈作用の潜在的可能性に関する臨床的評価」に関するQ&Aについて（7／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は7月10日付で、「非抗不整脈薬におけるQT／QTc間隔の延長と催不整脈作用の潜在的可能性に関する臨床的評価について（2009年10月23日付、薬食審査発1023第1号厚労省医薬食品局審査管理課長通知）」に関する、「質疑応答集（Q＆A）（2009年10月23日付、厚労省医薬食品局審査管理課事務連絡、その1）（同、その2）」が、日米EU医薬品規制調和国際会議において改訂された旨の事務連絡を行った(p1参照)。　今回のQ&a・・・

2015年07月10日(金) ［慢性期入院］介護療養病床や療養病床改革の選択肢整理へ　療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会（第1回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。　団塊世代すべての人が75歳以上の後期高齢者になる、2025年の医療提供体制のあるべき姿を見据えた地域医療構想ガイドラインでは（2015年3月策定）、慢性期の病床機能や在宅医療などの医療需要を一体として推計し、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すことが決まった。このため、在宅医療などで対応する患者に関して、医療・介護サービス提・・・

2015年07月10日(金) ［慢性期入院］療養病床と在宅医療の患者像などが論点　療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会（第1回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　7月10日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、厚生労働省が論点のたたき台として（i）慢性期医療のあり方、（ii）慢性期医療の提供体制などのあり方―の大きく2項目を提示している(p31～p32参照)。　（i）では、論点として、今後の超高齢社会では、複数の疾患をもち医療と介護のニーズを併せもつ高齢者が増加していくが、急性期医療とは異なる役割があることなどをふまえ、今後の慢性期医療のあり方をどの・・・

2015年07月10日(金) ［がん対策］「届け出マニュアル2016」の案が提示される　がん登録部会

厚生科学審議会がん登録部会（第6回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は7月10日、厚生科学審議会の「がん登録部会」を開催した。今回は2月の前回会合に引き続き、2016年1月にスタートする全国がん登録に向けたマニュアルを中心に討議し、「全国がん登録届け出マニュアル2016」の案(p8～p62参照)が示された。　この部会は、2013年12月に成立した「がん登録等の推進に関する法律」にもとづいて設置され、同法に関連する政省令や、がん登録の推進に必要な事項について調査・審議する。・・・

2015年07月10日(金) ［介護］多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第12回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2～p24参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の検討や有識者から・・・

2015年07月10日(金) ［感染症対策］夏休みの海外渡航者向けに感染症への注意を呼びかけ　厚労省

夏休みの海外旅行では感染症に注意しましょう（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は7月10日、夏休みシーズンの海外渡航者向けに「感染症情報」を提供するホームページを更新し、感染症に関する正しい知識と予防方法などについて呼びかけている(p1参照)。　ホームページは、海外の感染症を感染源で分類し、症状や具体的な対策について紹介しており、主な感染症には、デング熱、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱、中東呼吸器症候群（MERS）などがある。・・・

2015年07月10日(金) ［介護保険］ 2015年4月の要介護者は607.7万人で給付費7,089億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年4月暫定版）（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月10日、2015年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,308万人。要介護者（要支援者含む）は607.7万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.2万人、施設サービス受給者は89.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,089億円だった(p1参照)。・・・

2015年07月10日(金) ［経営］ 7月10日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は7月10日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.50％、10年超～12年以内0.60％、12年超～15年以内0.70％、15年超～17年以内0.80％、17年超～19年以内0.90％、19年超～2・・・

2015年07月10日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.33　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第33号　7／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 保健・健康

　「キーワードでみる厚生行政」（7月1日～7月9日）をアップしました。　今回は、（1）在宅復帰機能強化加算の課題と論点、（2）健康づくり支援薬局（仮称）の要件―を解説。（1）は、7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」で俎上にのぼった事項であり、（2）は、7月2日に開かれた「健康情報拠点薬局のあり方に関する検討会」の場で打ち出された内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、・・・

2015年07月10日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月13日～7月18日）

来週注目の審議会スケジュール（7月13日～7月18日）（7／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月13日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ」や「市町村職員を対象とするセミナー」などです(p1参照)。　15日の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ」では、女性歯科医師の活躍が議題となります。前回の初会合では、2002年～2012年に診療所で雇用されている女性歯科医師が1.5倍に増加し、年齢別では特に30歳代の増加率が顕著となっている・・・

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