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2015年05月22日(金)

[通知] 新たに6物質を指定薬物に指定 厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正について(施行通知)(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月22日付で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に規定する指定薬物および同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正」に関する通知(p1~p3参照)を発出した。施行は2015年6月1日。 今回、中枢神経系の興奮もしくは抑制または幻覚の作用(当該作用の維持または強化の作用を含む)を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生・・・

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2015年05月22日(金)

注目の記事 [高齢者] 高齢期からではなく若年期からキャリア形成を 生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会(第6回 5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 雇用開発企画課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉
 厚生労働省は5月22日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、取りまとめにあたる「報告書案」(p3~p29参照)を提示した。 2012年に改正された高年齢者雇用安定法によって、原則として65歳までの希望者全員に対する雇用確保措置は制度化されているが、この生涯現役検討会では、人口減少の時代にあって、社会の活力を維持し、持続的な成長を実現していくため、65歳以降においても、高年・・・

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2015年05月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 5月26日の諮問会議で社会保障の具体策提示へ 塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 塩崎恭久厚生労働大臣は5月22日、閣議後の記者会見で、経済財政諮問会議で民間議員が示している社会保障の歳出改革の課題に関して、5月26日の経済財政諮問会議で具体策を提示するとコメントした。 経済財政諮問会議では5月19日、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らが、社会保障サービスの産業化促進、インセンティブを強化する仕組み作りなどを基本方針とする「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を・・・

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2015年05月22日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定の関連通知・Q&Aの修正を公表 厚労省

介護保険最新情報 vol.474(4/22)、介護保険最新情報 vol.475(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.474、vol.475を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知の正誤」と「介護報酬改定関連Q&Aの正誤」に関する通知・事務連絡をそれぞれ掲載。関連通知とQ&Aの修正を周知している。 改定関連通知に関しては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与にかかる部分)および指定居宅介護支援に要する費用の額の・・・

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2015年05月22日(金)

[介護保険] 補足給付の資産勘案について不正・加算金の基準を周知 厚労省

介護保険最新情報vol.476(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.476を公表し、同日付の「介護保険法第22条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の公布」に関する通知を掲載して周知している。 2014年成立の医療介護総合確保推進法による介護保険法改正で、2015年8月から、補足給付(低所得の施設入所者における食費・居住費を補填する「特定入所者介護(予防)サービス費」)が見直され、預貯金等の勘案が実施される。見直しは、一定額の預・・・

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2015年05月22日(金)

注目の記事 [健康] 節酒を望む人の保健指導など課題に 内閣府WG

アルコール健康障害対策関係者会議 健診・医療ワーキンググループ(第2回 5/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 内閣府は5月22日、アルコール健康障害対策関係者会議の健診・医療ワーキンググループ(WG)を開催した。同会議は、アルコール健康障害対策基本法に基づき、「アルコール健康障害対策推進基本計画」の策定や、健康障害対策を総合的、計画的、効果的に推進することを目的に、意見具申を行う機関として設置。健診・医療WGは、同会議のもと、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課・・・

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2015年05月22日(金)

[高齢者] 高齢者向け2014年度ICTリテラシー向上講習会の報告 総務省

「ICT利活用による高齢者の社会参画促進に向けた実証」に関する報告書等の公表(5/22)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 情報通信利用促進課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉 保健・健康
 総務省は5月22日、高齢者のICTリテラシー(情報通信技術の理解力)向上をはかる講習会に関する報告書として、「ICT利活用による高齢者の社会参画促進に向けた実証」(p1~p64参照)を公表した。これは、高齢者にICTの恩恵を及ぼし、就労やボランティア活動など社会参画につながることを目的として、2014年度に実施された実証事業「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の報告となっている。背景には、他の世代にくらべ・・・

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2015年05月22日(金)

[介護保険] 地域医療介護総合確保基金介護分交付額482.8億円 厚労省内示

平成27年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示について(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月22日、2015年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で482億8,000万円。各都道府県の基金規模を合計した724億2000万円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保推進・・・

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2015年05月22日(金)

[人口動態] 2015年3月の出生数は8万5,103人 厚労省

人口動態統計速報(平成27年3月分)(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月20日、2015年3月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万5,103人(前年同月比3.8%増)、死亡者数は11万4,805人(同増減なし)で、人口の自然増減数は2万9,702人減であった。婚姻数は7万3,438件(同5.1%増)、離婚数は2万6,045件(同7.1%増)だった(p2参照)。・・・

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2015年05月22日(金)

[事務連絡] デング熱とチクングニア熱の比較表が追加 厚労省

「デング熱・チクングニア熱の診療ガイドライン」について(5/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は5月22日付で、「デング熱・チクングニア熱の診療ガイドライン」について事務連絡を行った。このガイドラインは、2014年9月16日付で公表され、事務連絡も行われた「デング熱診療ガイドライン(第1版)」を改訂したもの。 デング熱の臨床症状と鑑別が難しいチクングニア熱との検査所見の比較表(p11参照)などが加えられている。 デング熱は2014年度夏、約70年ぶりに国内感染患者が確認され、厚労省は、4月28日・・・

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2015年05月22日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.26 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第26号 5/22)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 労働衛生 医薬品・医療機器 医療制度改革
 「キーワードでみる厚生行政」(5月13日~5月21日)をアップしました。 今回は、(1)ストレスチェック制度関係Q&A、(2)後発医薬品と先発薬との差額の患者負担(参照価格制度)―を解説。(1)は、5月15日に厚生労働省が公表した内容であり、(2)は、同日に開かれた政府の行政改革推進会議・歳出改革ワーキンググループ(WG)の「重要課題検証サブ・グループ(SG)」で焦点となった事項です。 勉強会や企画書の資料作成など・・・

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2015年05月22日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(5月25日~5月30日)

来週注目の審議会スケジュール(5月25日~5月30日)(5/22)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週5月25日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「社会保障審議会障害者部会」や「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」などです。また「中央社会保険医療協議会 総会」や「診療報酬基本問題小委員会」も開催されます(p1参照)。 28日の「社会保障審議会障害者部会」は、前回、障害者総合支援法施行後3年を目途とした見直しのため、障害福祉サービスのあり方について論点整理が行われています。高・・・

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