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2015年04月13日(月)

[医薬品等] 医薬品業界が新薬創出促進加算の制度化を要望 官民対話

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話(第3回 4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 予算・人事等
 厚生労働省は4月13日、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。この会合は、「医薬品」・「医療機器」各産業界の代表者と、行政担当者がともに関連施策をさぐることなどを目的とし、2013年5月に初会合が開かれている。第3回となる今回は、医薬品産業界から、日本製薬団体連合会(日薬連)の野木森雅郁会長・日本製薬工業協会(製薬協)の多田正世会長を含む4人が、医療機器産業界からは、日本医療機器産業連・・・

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2015年04月13日(月)

[診療情報] レセプト情報等の提供ガイドラインを改正 厚労省

レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドラインの改正について(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は4月13日、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン(GL)」を改正し公表した。レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律で認められているものの、患者の個人情報も含まれるため、取り扱いをガイドラインに定めている。 主な改正点は、(1)情報の提供依頼申出者の範囲、(2)公的研究費補助金等の申請を前提に提供依頼申出を行う場合の措置、(3)利用期間の延長、・・・

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2015年04月13日(月)

[消費税] 医療福祉で転嫁拒否に対する指導21件、勧告1件 経産省

平成27年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(4/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 中小企業庁   カテゴリ: 税制改正
 経済産業省の外局である中小企業庁は4月13日、2015年3月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を公表した。経産省では、2014年4月の消費税引き上げをふまえ、公正取引委員会とも連携し、監視・取り締まりの強化策などを通じての転嫁拒否の未然防止、違反行為の迅速な是正を行っている。 2015年3月に実施した月次モニタリング調査(p4参照)では、消費税の転嫁状況について、事業者間取引では85.3%、消費者向け取引では76.9%・・・

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2015年04月13日(月)

注目の記事 [労働] 新・介護雇用管理計画で職場定着や相談業務に目標値 厚労省

「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」の答申(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 労働衛生 介護保険
 厚生労働省は4月13日、「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」が労働政策審議会から妥当と答申を受けたと発表した。介護労働者の「雇用管理の改善」、「能力の開発・向上」などを定めるもので、期間は2015年度から2020年度。 新計画は、(1)計画の基本的考え方(p5~p7参照)、(2)介護労働者の雇用の動向(p8~p12参照)、(3)計画の目標(p12~p14参照)、(4)施策の基本となるべき事項(p14~p25参照)、(5)・・・

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2015年04月13日(月)

注目の記事 [医療保険] 2013年度医療費は5兆8,078億円、前年度比2.8%増 協会けんぽ

全国健康保険協会管掌健康保険事業年報(平成25年度)(4/13)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 全国健康保険協会は4月13日、2013年度の全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)事業年報を公表した。2013年度における協会けんぽの加入者・事業所の状況、保険給付や医療費の状況などが詳細に示されている。 2013年度末の協会けんぽ加入者数は3,564万人(被保険者2,030万人、被扶養者1,534万人)で、総人口の28.0%を占めている。他の保険者の状況をみると、国保が総人口の29.0%で最も多く、次いで協会けんぽ、組合健保23・・・

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