キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2015年03月23日(月)

[介護保険] 指定居宅介護支援の単位数表を周知 厚労省告示

介護保険最新情報vol.434(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月23日、介護保険最新情報Vol.434を公表し、同日付の「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(2015年厚労省告示第84号)」の公布に関する事務連絡を掲載して周知している。4月1日施行の2015年度介護報酬改定の関係告示。 改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。掲載されている告示内容は、主に次のサービス報酬。【ケアマネジメント】(指定居宅介護支援に要・・・

続きを読む

2015年03月23日(月)

[医療提供体制] 高齢者を支える多職種情報連携ネットワーク構築を 政府WG

地方創生IT利活用推進会議(3/23)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 政府は3月23日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ(WG)」を開催した。「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)」のもとで、自治体や企業のITを活かした取り組みの導入を促進し、効果を高める方策を策定するため設置されたもの。今回は関係団体がプレゼンテーションを行った。 医療分野の情報連携ICTシステムの展開について、武藤真祐構成員(医療法人社団鉄祐会理事長)は、遠・・・

続きを読む

2015年03月23日(月)

[医療安全] 早急に医療事故調査制度に関する省令・通知を示す 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 塩崎恭久厚生労働大臣は、3月20日の閣議後記者会見で、同日に厚労省の検討会による取りまとめが発表された、医療事故調査制度について、「早急に(必要な)省令・通知を示す。医療の安全を確保し、医療事故の再発防止をはかっていく」と話した(p1参照)。・・・

続きを読む

2015年03月23日(月)

注目の記事 [DPC] 機能評価係数IIに精神病床の有無を加えるなどの方針案 DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成26年度 第9回 3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は3月23日、中央社会保険医療協議会の下部組織として5つある診療報酬調査専門組織の1つ、「DPC評価分科会」を開催し、(1)「医療機関別係数」などに関する検討課題(p4~p7参照)、(2)2013年度DPC導入の影響評価に関する調査「退院患者調査」の結果報告に対する、中医協基本問題小委からの指摘事項の分析(p8~p36参照)、(3)2014年度特別調査(アンケート)の中間報告(p37~p65参照)―などについて討議し・・・

続きを読む

2015年03月23日(月)

注目の記事 [医薬品] 医薬分業、かかりつけ薬局がOTC医薬品等の推進を 指導者協議会

平成26年度 医薬分業指導者協議会(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月23日、2014年度「医薬分業指導者協議会」を開催し、各都道府県の担当者に対して、「薬剤師を取り巻く状況」などを説明したほか、公益社団法人日本薬剤師会や有識者らが講演した。 厚労省は医薬分業に関して、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師が処方箋に基づき調剤を行う業務分担により、国民医療の質的向上を図るものと説明。利点を、(1)『かかりつけ薬局』で薬学的観点から処方箋をチェックすること・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ