キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2014年11月11日(火)

[介護] 介護離職防止にはワーク・ライフ・バランス 明治安田生活福祉研究所

仕事と介護の両立と介護離職(11/11)《明治安田生活福祉研究所》
発信元:株式会社明治安田生活福祉研究所   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 株式会社明治安田生活福祉研究所は11月11日、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団との共同調査として、「仕事と介護の両立と介護離職」と題するレポート(p1~p15参照)を公表した。転職者・介護専念者のうち5割強が、介護開始から1年以内に離職(p3参照)していることや、介護離職防止には、ワーク・ライフ・バランスが有効(p12参照)という実態が浮かび上がった。・・・

続きを読む

2014年11月11日(火)

[介護] 介護食品の新名称は「スマイルケア食」 農水省

新しい介護食品(スマイルケア食)の選び方(11/11)《農林水産省》
発信元:農林水産省   カテゴリ: 社会福祉
 農林水産省は11月11日、介護食品の新しい名称に「スマイルケア食」を選定し、また、小売店などで商品を選択する際に活用できる早見表として、「新しい介護食品(スマイルケア食)の選び方」(p1~p7参照)を策定した。・・・

続きを読む

2014年11月11日(火)

注目の記事 [社会保障] データに基づく地域の医療機能別病床数の推計方法を了承

社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会(第2回 11/11)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は11月11日に、社会保障制度改革推進会議の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催した。 この日は、厚労省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」や、同専門調査会の下部組織の「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ」の検討状況を議題とした。同専門調査会は同ワーキンググループの、地域の医療機能別病床数の推計方法を概ね了承している。 この日は、厚労省当局が「・・・

続きを読む

2014年11月11日(火)

注目の記事 [サ高住] サービス付き高齢者向け住宅の立地などを討議 国交省

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会(第2回 11/11)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 国土交通省は11月11日に、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を開催した。この検討会は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の質的向上や適正立地、時代のニーズに即応した施策などを議論する。大学教授5人を委員とするほか、オブザーバーとして、国交省と厚生労働省からも参加している。 この日は、(1)サ高住などの立地状況(都道府県分析)(p3~p32参照)、(2)同(市町村分析)・・・

続きを読む

2014年11月11日(火)

[社会保障] 2012年度の社会保障給付費、前年度比1.0%増の108兆5568億円

平成24年度 社会保障費用統計(11/11)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所が11月11日に公表した2012年度の社会保障給付費総額は108兆5568億円(前年度比1兆507億円・1.0%増)で過去最高だった。国民1人当たりの社会保障給付費は85万1300円(p1参照)(p2参照)(p15参照)。分類別では「医療」は34兆6230億円(全体の31.9%)、「年金」は53兆9861億円(同49.7%)、「介護」は8兆3965億円(同7.7%)(p1参照)(p6参照)(p20参照)。・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ