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2014年09月25日(木)

[労働衛生] メンタルヘルス対策取組み事業所60.7%、腰痛予防対策は57.7%

平成25年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は9月25日に、平成25年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況を公表した。 この調査は、事業所による安全衛生管理、労働災害防止活動および安全衛生教育実施状況や、それらに対する労働者の意識などの実態を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的に行われた。 主な調査結果(調査期間:平成24年11月1日~25年10月31日)を眺めてみよう。●事業所調査(有効回答数、9026事業所(・・・

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2014年09月25日(木)

[医薬品] 10月21日「おくすり講座」を開催、漢方薬の安全な使い方を解説

薬と健康の集い「おくすり講座」を開催します!~知ってほしい!漢方薬との上手な付き合い方~(9/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 薬務課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 東京都は10月21日に、薬と健康の集い「おくすり講座」を開催する。 我々の病気やケガを治癒する助けとしてあるべき医薬品も、使い方を間違えてしまえば、害となってしまう場合もある。本講座では、漢方薬の安心・安全な使い方や、おくすり手帳の活用法などをわかりやすく解説する。●開催日時・場所:平成26年10月21日、都庁都議会議事堂1階 都民ホール(p1参照)●講演内容○第1部 式典(p1~p2参照) 「東京都知事賞(感・・・

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2014年09月25日(木)

[後期高齢者] 平成26年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1547万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年6月(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は9月25日に、平成26年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、平成26年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1547万757人(対前年同月比1.7%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7989人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6335人であった(p1~p2参照)。 ま・・・

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2014年09月25日(木)

[介護] 介護作業者の腰痛予防に向けたチェックリストを例示

介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 介護保険 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は9月25日に、「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」を公表した。これは、「危険性または有害性等の調査(リスクアセスメント)」の手法を踏まえ、介護作業において腰痛を発生させる直接的・間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛の予防を目的としている(p1参照)。 資料は、「リスクの見積り」(例)(p3~p5参照)と「チェックリスト本体」&・・・

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2014年09月25日(木)

[介護保険] 26年7月分の介護サービス受給者は385万5400人

介護給付費実態調査月報(平成26年7月審査分)(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9月25日に、平成26年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは108万9200人、介護サービスでは385万5400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは18万6900円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

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2014年09月25日(木)

注目の記事 [医療法人] 「持分なし医療法人」への移行計画認定で、税制等の優遇措置

「持分なし医療法人」への移行に関する手引書(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月25日に、「『持分なし医療法人』への移行に関する手引書」を発表した。 平成19年の医療法改正において、より高い公益性を医療法人に求めて「持分あり法人」が廃止され、国は「持分なし法人」への移行を促しているが、思うようには進んでいない。そのため、今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「持分あり法人が『持分なし法人への移行に関する計画』を作成し、これが適当である旨の厚生労・・・

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