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2014年07月25日(金)

[介護] 24年度改定に係る25年度結果検証調査報告書が了承された旨を連絡

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果(最終版)について(情報提供)(7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月25日に、介護保険最新情報Vol.385を公表した。今回は、「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果(最終版)」について情報提供している。 介護報酬についても、診療報酬と同じく「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入された。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は(1)影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する(2)影響・・・

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2014年07月25日(金)

[介護] 介護人材確保に向け、「深さ」と「楽しさ」の魅力を発信すべき

福祉人材確保対策検討会(第4回 7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は7月25日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。 この日は「介護人材確保の方向性について中間整理メモ(案)」を議題とし、いくつかの意見が出されたが、一部修正を座長一任とすることを了承している。 高齢化の進行と、それに伴って必然的に増加する要介護高齢者に対応するため、厚労省は「平成37年(2025年)度には、介護職員は現在の1.5倍となる237~249万人が必要」と見込んでいる(p40~p41参照)。 ・・・

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2014年07月25日(金)

[後期高齢者] 平成26年4月現在の後期高齢者医療制度加入者は1545万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年4月(7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は7月25日に、平成26年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、26年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1545万463人(対前年同月比1.7%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7782人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6438人であった(p1~p2参照)。 また、・・・

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2014年07月25日(金)

[審査支払] 電子レセプト請求、請求件数全体の94.6%に  支払基金

平成26年6月受付分の電子レセプトの割合 件数で94.6%、機関数で81.0%(7/25)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は7月25日に、平成26年6月受付分の電子レセプトの割合が、件数で94.6%、機関数で81.0%であったと発表した。 件数94.6%の内訳は、医科96.9%、歯科70.9%、調剤99.9%であった(p1参照)。また、機関数81.0%の内訳は、医科87.9%、歯科60.3%、調剤95.5%となっている(p1参照)。 支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている・・・

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2014年07月25日(金)

[小児難病] 小児難病の医療費助成対象、新規追加や細分化によって705疾病に

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第15回 7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は7月25日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 社会保障・税一体改革の一環として、先の通常国会で改正児童福祉法が成立した。これは、小児難病(小児慢性特定疾患)対策を充実させるために、(1)医療費助成対象疾病の拡大(現在の514疾病から600疾病程度に拡大される見通し)(2)自己負担割合の軽減(現在の3割から2割へ引下げ)(3)患者自己負担上限の設定(所得に応じて・・・

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2014年07月25日(金)

[介護] 介護キャリア段位制度新規認定者17人誕生、合計46人に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(7/25)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は7月25日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。 介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設したもので、シルバーサービス振興会が実施機関として運用している。介護に関する共通の職能評価のものさしを作り、介護技術の「見える化」を推進するもの。 2014年7月18日現在、介護プロフェッショナルキャリア段位制度に取・・・

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2014年07月25日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」策定論議始まる

医療介護総合確保促進会議(第1回 7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は7月25日に、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開催した。 先ごろ成立した医療介護総合確保法(地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律)では、厚生労働大臣に対して「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」を定めるよう命じている(p3参照)(p6参照)。 本会議では、この総合確保方針に関係者の意見を反映させるために設置されたも・・・

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2014年07月25日(金)

注目の記事 [27年度予算] 平成27年度の社会保障関係予算、8300億円の自然増を認める

経済財政諮問会議(平成26年 第14回 7/25)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
 内閣府は7月25日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、平成27年度予算の概算要求基準を固めている。概算要求基準は同日の閣議でも了解された(p17~p25参照)。 平成27年度予算の概算要求基準の基本方針では、年金・医療等の社会保障経費について「8300億円」の自然増を認めている。平成27年度は30兆1000億円程度の規模になる見込みだ(平成26年度は29兆3000億円)(p19参照)(p20参照)。 もっとも、自然・・・

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