キーワード

カテゴリ

資料公表日

// ～ //
(ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

医療

  • + 施設
  • + 従業者
  • + 患者

    • 医療保険

  • + 医療費
  • + 経営・事業状況

    • 介護

  • + 施設
  • + 従事者
  • + 介護費
  • + 経営・事業状況

    • 経済

  • + 支出・経営
  • + 医薬品

    • 労働

  • + 労働

    • その他

  • + 人口動態
  • + その他
    		•
    全6件中1 ～6件 表示

    2014年04月02日(水)

    ［審査支払］ 平成26年1月診療分は総計7903万件、8980億円　　支払基金

    平成26年1月診療分の件数と金額が確定（4／2）《社会保険診療報酬支払基金》
    発信元：社会保険診療報酬支払基金 　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険
    　社会保険診療報酬支払基金は4月2日に、平成26年1月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。　平成26年1月診療分の確定件数は総計7903万件で、対前年同月比では、総計0.6％増、医療保険0.3％減、各法（生活保護法等）分6.1％増となっている(p1参照)。　また、確定金額は総計8980億円で、対前年同月比は総計2.1％増、医療保険1.8％増、各法3.2％増。　各法分のうち生活保護法分は件数で2.9％増、金額で2.3％増となって・・・

    続きを読む

    2014年04月02日(水)

    注目の記事 ［診療報酬］ 産婦人科医会など3学会が帝王切開術の点数引上げ求める要望

    田村憲久厚労大臣に「帝王切開術」保険点数減の撤回等に関する要望書を手渡しました！！（4／2）《日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会》
    発信元：日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会 　　カテゴリ： 診療報酬
    　日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会は4月2日に、「帝王切開術」保険点数減の撤回等に関する要望書を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。　平成26年度診療報酬改定では、K898【帝王切開術】の点数が次のように引下げられた。（1）緊急帝王切開：2万2160点→2万140点（2）選択帝王切開：2万2160点→2万140点（3）前置胎盤を合併する場合、または32週未満の早産の場合：2万4520点→2万164・・・

    続きを読む

    2014年04月02日(水)

    ［健康］ 「糖尿病予備軍」約1100万人、調査開始以来初の減少

    平成24年 国民健康・栄養調査報告（4／2）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計
    　厚生労働省は4月2日に、平成24年の「国民健康・栄養調査報告」を発表した。　この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣、糖尿病に関する状況などを明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図ることを目的に実施されている。調査は全国の1万2750世帯を対象に実施された。なお、概要版が平成25年12月19日に発表されている(p17参照)。　調査項目は多岐にわたるため、本紙では・・・

    続きを読む

    2014年04月02日(水)

    ［医療保険］ 26・27年度の後期高齢者保険料、1人当たり平均で月額5668円

    後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率等（4／2）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 　　カテゴリ： 医療保険 高齢者
    　厚生労働省は4月2日に、後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率を発表した。　後期高齢者医療制度は平成20年度からスタートした、75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療保障制度である。かつての老人保健制度と異なり、75歳以上の人にも保険料負担が求められている。　財源構成を見ると、公費（税金）が5割、若人からの支援金（後期高齢者支援金）が4割、高齢者自身の保険料が1割となっている（このほかに高齢者の一部・・・

    続きを読む

    2014年04月02日(水)

    ［がん研究］ 文科・厚労・経産の3大臣が、がん研究の基本戦略を確認

    がん研究10か年戦略について（4／2）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学
    　厚生労働省は4月2日に、「がん研究10か年戦略」について発表した。　平成24年6月に閣議決定された、新たな『がん対策推進基本計画』では、緩和ケアの推進や小児がん対策などに加えて、「がん研究の推進」も柱の1つに掲げている。　これを踏まえ、下村文部科学大臣、田村厚労大臣、茂木経済産業大臣の関係3閣僚が、（1）研究推進の礎となる戦略（がん研究10か年戦略）を定める(p4～p15参照)（2）（1）の戦略に基づいてがん研・・・

    続きを読む

    2014年04月02日(水)

    注目の記事 ［医療法人］ 一定以上の大規模医療法人で、公認会計士の監査義務付けを検討

    医療法人の事業展開等に関する検討会（第4回　4／2）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 指導課 　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
    　厚生労働省は4月2日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度（2）医療法人における透明性の確保―の2点を議題とした。　（1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度は、産業競争力会議を中心として検討が進められている新概念だ。この日は、厚労省当局からこの制度をめぐる状況が報告された。　大雑把に言えば、複数の医療法人・社会福祉法人を・・・

    続きを読む

    全6件中1 ～6件 表示
    ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
    まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

    !! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

    ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書（資料）は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

    ※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

    ページトップへ