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2013年07月30日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 「手上げによる緊急時連携体制」等を全国展開  日医総研

かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究(7/30)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究」を発表した。 社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化とあわせて、「入院医療・かかりつけ医・在宅医療・薬局などのネットワークにおける質の高い医療提供体制」を構築する方針も示されている。ネットワーク構築に向けては「かかりつけ医」の役割が一層重要となっている。とくに地域包括ケアシス・・・

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2013年07月30日(火)

[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、25年6月末に300事業者で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数(平成25年6月末)(7/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月30日に、平成25年6月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
 厚労省の調査によると、25年6月末にこのサービスを実施しているのは、154の保険者(前月は150保険者)において、300の事業所(前月は292事業所)で、3244人の利用者に提供されている。同一の事業所で介護と看護をセットで提供する「一体型」は96事業所(前月は93事業所)で、増加傾向にある(p1参照)
 新たに・・・

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2013年07月30日(火)

[交付税] 自治体病院の運営補助する交付税、救急や地域医療に配分

平成25年度病院事業に係る普通交付税の決定について(7/30)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会、全国自治体病院開設者協議会   カテゴリ: 税制改正
 全国自治体病院協議会と全国自治体病院開設者協議会は7月30日に、「平成25年度病院事業に係る普通交付税の決定」に関する通知を傘下病院に宛てて発出した。
 これは、総務省による自治体病院運営に対する補助(普通交付税)について知らせるもの。総額で約3097億円となっている(対前年度比0.1%減)(p1参照)
 目立つ項目をピックアップすると、(1)救急告示病院では、1病院あたり【169万7000円×救急病床数+3290万円・・・

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2013年07月30日(火)

注目の記事 [診療報酬] e-文書法に基づく書面、診療録への貼付等と扱うことが可能に

診療録に貼付等する書面の電磁的記録による保存について(7/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月30日に、「診療録に貼付等する書面の電磁的記録による保存」に関する事務連絡を行った。
 診療報酬の算定にあたり、一定の書面については「診療録に、その写しを貼付等すること」が要件となっている。たとえば、「ファクシミリや電子メールによる再診においては、そのファクシミリ等の写し」「入院患者が他医療機関を受診する場合には、当該診療に必要な診療情報の写し」などがある。
 ところで、平成25年6月14・・・

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2013年07月30日(火)

注目の記事 [調剤報酬] 過疎地で経営可能な水準の調剤報酬、チェーン店に適用すべきか

院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―(7/30)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―」を発表した。
 本研究では、医薬分業政策を取巻く状況を俯瞰したうえで、「調剤報酬の妥当性」を分析している。
 まず医薬分業の進展状況をみると、1990年代に大きく伸び、2011年(平成23年)度には64.6%に達している。これに伴い「調剤薬局数の増加」・・・

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2013年07月30日(火)

注目の記事 [26年度予算] 26年度予算では後発品使用促進等による社会保障費増の抑制を

経済財政諮問会議(平成25年 第16回 7/30)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府は7月30日に、経済財政諮問会議を開催した。
 この日は、金融政策・物価等に関する集中審議を行ったほか、平成26年度予算や今後の諮問会議の取組について議論を行った。
 26年度予算については、伊藤委員(東大大学院経済学研究科教授)らから意見発表が行われている(p18~p22参照)。伊藤委員らは、26年度予算編成にあたっては、現時点の経済財政状況を踏まえたうえで、骨太方針で掲げられた財政健全化目標の達成に・・・

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