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2013年02月27日(水)
［医療安全］ ザナミビル水和物投与後、アナフィラキシー等発現に注意を
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厚生労働省は2月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.299を公表した。
今回は、（1）PMDA医療安全情報の活用（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
まず、（1）の「PMDA医療安全情報の活用」は、これまでに収集されたヒヤリ・ハット事例や副作用・不具合報告の中から、繰返し報告されている事例等をイラストや写真などを用いて解説し・・・
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2013年02月27日(水)
［医療提供体制］ 一般病床276床増、療養病床232床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は2月27日に、平成24年12月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8561施設、病床数は77床減少し、157万7413床となっている。このうち、一般病床は276床増加の89万7977床だった。療養病床は232床減少して、32万8640床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、13施設減少して10万216施設。増減の内訳をみると、有床診療所が26施設減少、無・・・
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2013年02月27日(水)
［医療安全］ 一般用医薬品の副作用等、販売方法に応じて分析
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厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品の市販後副作用等報告における販売方法の確認」に関する通知を発出した。
これは、一般用医薬品について「販売方法ごとの副作用発生状況」を把握するために、副作用報告の方法を見直すもの(p1～p2参照)。
一般用医薬品（第1類および第2類）のネット等販売を禁止する薬事法施行規則について、最高裁判所で「違法」との判断がなされ、現在、規制改革会議や、厚労省の「一般用医薬品・・・
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2013年02月27日(水)
［医療機器］ 「ロボットスーツHAL（R）福祉用」、国際安全規格の認証取得
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- 「ロボットスーツHAL（R）福祉用」が生活支援ロボットの国際安全規格（ISO／DIS 13482）の認証を取得します（2／27）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 製造産業局 産業機械課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
経産省実施の、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」では、平成21年度から、生活支援ロボットの安全に関するデータの収集・分析、対人安全性基準、試験方法および認証手法の確立に取組んできた。
今般、当該プロジェクトの成果を基に、「一般財団法人 日本品質保証機構」は・・・
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2013年02月27日(水)
［医療情報］ マイナンバー法案、医療分野の個人情報保護等が必要 日医
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日本医師会は2月27日の定例記者会見で、共通番号制に対する見解を発表した。
共通番号（マイナンバー）制とは、年金、医療、介護などの社会保障に係わるサービスで用いる番号と、給与・資産性所得の把握に係わる税務行政に用いる番号を一体・共通化するもの。
かつて民主党は、マイナンバー制導入により、「給付と国民負担の公平性確保」「国民の利便性向上」が実現できるとし、平成24年の通常国会（第180回）に「行政手続に・・・
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2013年02月27日(水)
［医療改革］ 健康・医療分野の成長めざし、厚労省の推進本部が稼動開始
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厚生労働省は2月27日に、「健康・医療戦略厚生労働省推進本部」の初会合を開催した。推進本部は、日本経済の復活・成長をめざし、その牽引役と目される健康・医療分野の取組み強化を図るために設けられたもの。
本部長は厚生労働大臣が勤め、実働部隊として次の4つのタスクフォースが設置されている。
（1）医薬品開発推進タスクフォース（主担当は大臣官房厚生科学課）(p10参照)
（2）医療機器等開発推進タスクフォース・・・
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2013年02月27日(水)
［医薬品］ JODAは「一般用医薬品ネット販売での安全性確保策」をアピール
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厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
この日は、（1）日本薬剤師会（2）日本チェーンドラッグストア協会（3）全日本医薬品登録販売者協会（4）日本漢方連盟（5）日本オンラインドラッグ協会（JODA）―から意見発表が行われている。
（1）の日薬は、「一般用医薬品の購入者から、副反応と思われる内容の相談が少なからずある」ことを、事例を交えて報告&l・・・
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2013年02月27日(水)
［規制改革］ 日米共同声明を受け、改めてTPP参加反対を強調 日医
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日本医師会は2月27日の定例記者会見で、TPP交渉参加判断に対する意見を公表した。
TPPは、環太平洋地域の国々の間で、人、モノ、サービス、金の移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定である。
今般の意見書は、2月22日の日米共同声明を受けて、日医の横倉会長が改めてTPP参加反対の立場を表明したもの。
横倉会長は、日医も安部首相・自民党も、「国民皆保険制度を守る」という方向性はまったく同じであることを強調・・・
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2013年02月27日(水)
［診療報酬］ 後発品使用割合、24年4月から急上昇し、24年8月は29.4％
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厚生労働省は2月27日に、中医協総会を開催した。
本日の議題は多岐にわたり、以下のとおりである。
（1）新たな医療機器の保険適用(p3～p9参照)
（2）平成24年度DPC評価分科会における特別調査(p10～p23参照)
（3）26年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法(p24～p42参照)
（4）在宅自己注射(p43～p47参照)
（5）最近の医療費の動向(p48～p65参照)
（6）医療経済実態調査&l・・・
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2013年02月27日(水)
［薬価］ 現状施策では、後発品置き換え率の新目標達成までに7年超かかる
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厚生労働省は2月27日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
この日は、（1）新薬の薬価における欧州との比較（2）後発品置き換え率の推計―の2点が議題となった。
（1）は、新薬の薬価を設定する際に、外国価格との調整を行うが、欧州の医薬品価格がどのように分布しているのか、という問題意識への回答という位置づけだ。
厚労省当局は、3ヵ国以上で公定価格が設定された、よく使用される（汎用）医薬品67品目を対象に、・・・
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2013年02月27日(水)
［診療報酬］ QALYだけでなく、疾患の重症度等踏まえて治療効果を判定
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厚生労働省は2月27日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この日も、前回に続き「効果指標の取り扱い」について議論を行った。
費用対効果評価は、「新たな医療技術や医薬品・医療機器を保険導入する際に、費用対効果の優れたものを優先的に扱うべき」との森田・中医協会長（学習院大法学部教授）の見解を受けて検討されているもの。
英国などでは実際に運用されているが、日本では未導入の仕組みであるため・・・
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