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2010年09月24日(金)
[医療サービス] 病院や治療の生産性、分析の是非について議論
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内閣府が9月24日に開催した、「サービス産業のアウトプットおよびデフレーターの計測に関する国際比較」研究会で配付された資料。この日は、健診、レセプトデータを用いた生活習慣病予防事業の評価について議論された。
東京学芸大学人文社会学系准教授の伊藤氏から、「医療サービスの生産性計測に関して」と題した資料が提示された(p4~p14参照)。そこでは、病院データから得られる「病院の生産性」や、患者データから得・・・
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2010年09月24日(金)
[診療報酬] オキノーム散2.5mgなど25品目を薬価収載、7品目を除外
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厚生労働省は9月24日に、使用薬剤の薬価等の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったオキノーム散2.5mgなど医薬品25品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8834品目、注射薬4109品目、外用薬2788品目、歯科用薬剤36品目の計1万5767品目となった(p1参照)。
次に、薬価基準の一部改正に伴い、エ・・・
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2010年09月24日(金)
[経済対策] 275平米未満の認知症高齢者GHに、137億のスプリンクラー整備費
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厚生労働省は9月24日に、介護保険最新情報vol.164を公表した。今回は、「介護施設等における消火設備等の整備」について掲載している。これは、同日に閣議決定された「平成22年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費活用」を受けてのもの。
資料では、経済危機対応・地域活性化予備費のうち、厚労省所管の「介護施設等における消火設備等の整備に必要な経費(137億円)」について(p3参照)(p8参照)、当該経費は・・・
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2010年09月24日(金)
[規制改革] 特区活用し、病床過剰地域で必要病床設置の検討を 内閣官房
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- 構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請の実施について(9/24)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革
医療・介護に関連する項目のうち、「病床過剰地域において病床を設置する際の医療法適用除外等」については、再々検討の要請がなされている。病床過剰地域においては、(1)医療法施行規則に掲げる特例病床(2)厚生労働省の同意―という2つの要件をクリアした場合に、病院の病床を設置することができる。この規制に対し・・・
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2010年09月24日(金)
[指導監査] 医療機関等を容疑者扱いする、厚労省の考え方は遺憾 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は9月24日に、「保険医療指導監査に係る厚生労働省の考え方について」と題する声明を発表した。
厚労省は先に、政策コンテストを行い、その中で「医療機関等に対する指導監査部門の統合」という提案があった(p2参照)。
四病協では、この提案について「内容は、犯罪を前提に刑事の考え方や手法を導入するというもので、法の・・・
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2010年09月24日(金)
[介護保険] 介護サービス公表制度、事業所の手数料負担廃止へ 厚労省
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厚生労働省が9月24日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、(1)人材確保と処遇改善(2)情報公表制度のあり方(3)指導監督―の3点について議論を行った。
介護保険制度においては、マンパワーの確保が最重要課題のひとつとなっている。介護保険制度創設以来、介護従事者数は2倍以上になっているが(p6参照)(p8参照)、現場では人手不足が指摘される。また、労働内容に比較して賃金・・・
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2010年09月24日(金)
[経済対策] 災害拠点病院の耐震化促進に、22年度予備費から360億円
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政府は9月24日に、経済危機対応・地域活性化予備費の活用について、閣議決定した。これは、9月10日に発表された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」をふまえ、円高等の景気下振れリスクへの対応、デフレ脱却の基盤づくりのための緊急的対応のために予備費を活用するもの。
予備費の総額は9179億円で、内訳を見てみると、(1)「雇用」基盤に1765億円(2)「投資」基盤に1211億円(3)「消費」基盤に4532億円(4)耐震・・・
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2010年09月24日(金)
[DPC] 医師あたり患者数等、EFファイルから把握できるか検討 DPC分科会
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厚生労働省が9月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、平成22年度特別調査と今後の進め方の2点について議論を行った。特別調査票について委員からさまざまな指摘がなされたが、西岡分科会長(横浜市立みなと赤十字病院名誉院長)預かりとなっている。また、厚労省より今後の検討スケジュール等が示されており、そこでは年末にかけて基本的事項を議論する予定となっている。
平成2・・・
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