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2010年07月09日(金)

[雇用対策] 看護補助者の雇用創出のため受託事業者を公募  東京都

緊急雇用創出事業「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者を公募します!!(7/9)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 看護
 東京都はこのほど、東京都看護補助者雇用促進事業を実施するために、受託事業者を公募することを公表した。この事業は、都が実施主体となり、失業者の雇用機会創出のため、派遣会社を通じ、都内の病院に看護補助者を派遣、従事させ、必要な知識・技術の習得と、派遣期間終了後の正規雇用につなげることを目的とするもの。雇用規模は原則1病院1名で150名を上限とし、事業実施額(委託料)は1億9256万7375円としている・・・

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2010年07月09日(金)

注目の記事 [雇用対策] 看護補助者雇用促進事業の受託事業者の募集開始  東京都

「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者を公募します(7/9)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 看護
 東京都は7月9日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者の公募について発表した。これは、失業者に対する緊急雇用創出事業として実施するもので、派遣会社を通じ、都内の病院に看護補助者を派遣および従事させることにより、必要な知識および技術を習得させ、派遣終了後の継続(正規)雇用につなげていくことを目的としたもの(p1参照)
 資料では、(1)東京都看護補助者雇用促進事業(概要)(p2参照)(・・・

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2010年07月09日(金)

[高齢者] 未届有料老人ホームの建築基準法違反割合は61.3% 国交省

未届の有料老人ホームに係る調査状況について(7/9)《国交省》
発信元:国土交通省   カテゴリ: 高齢者
 国土交通省は7月9日に、未届の有料老人ホームに係る調査状況について公表した。平成21年3月に群馬県渋川市で発生した老人ホーム火災を受けて行われていた全国の未届の老人ホームに係る調査の、平成22年3月31日時点での状況を取りまとめたもの。調査対象は有料老人ホームであって老人福祉法第29条による届出が出されていないもので、調査事項は建築基準法令への適合状況。
 平成21年4月30日時点の緊急点検の際に把握したものと、・・・

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2010年07月09日(金)

注目の記事 [審査支払] サービス推進課への照会、医療機関等が50%  支払基金

支払基金への相談・苦情に関するお問合せが700件を突破(7/9)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は7月9日に、支払基金への相談・苦情に関する問合せが700件を突破したことを明らかにした。支払基金は、保険者・医療機関などからの意見・苦情・相談に対応するため、「サービス推進課」と「審査に関する苦情等相談窓口」をそれぞれ4月と6月に設置した。
 6月30日現在、「サービス推進課」に寄せられた照会は、474件であった。内訳は、医療機関等50.9%、保険者15.8%、次いで個人11.6%の順となってい・・・

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2010年07月09日(金)

注目の記事 [医薬品] 経口血糖降下薬の安全性、有効性の評価方法を示したGLを公表

経口血糖降下薬の臨床評価方法に関するガイドラインについて(7/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が7月9日に発出した、経口血糖降下薬の臨床評価方法に関するガイドラインに関する通知。本ガイドラインは、経口血糖降下薬の承認申請の目的で実施される臨床試験における評価の標準的な方法をまとめたもので、平成24年7月1日から適用される。ただし、本通知以降、ガイドラインに示された方法等を開発計画に取り入れても良く、また合理的根拠に基づいた方法であればガイドラインに示された方法を固守するよう求めるもの・・・

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2010年07月09日(金)

[介護保険] 平成22年2月末の保険給付総額は5890億円

介護保険事業状況報告の概要(平成22年2月暫定版)(7/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月9日に、介護保険事業状況報告の概要(平成22年2月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成22年2月末現在、第1号被保険者数は2887万人で、このうち要介護(要支援)認定者は481万8000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は291万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は24万7000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・

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