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カテゴリ ：医療提供体制
広島県保健医療計画（疾病・事業ごとの医療連携体制）（7／1）《広島県》
広島県はこのほど、保健医療計画として急性心筋梗塞における医療連携体制を明らかにした。平成20年度の新たな医療計画制度では、4疾病5事業について、必要な医療機能および各機能を担う医療機関・施設の名称を医療計画に記載し、住民や患者に分かりやすく公表することとなっている。
資料では、急性心筋梗塞における医療連携体制として、（1）身体機能を回復させる心臓リハビリテーション（2）身体機能を回復させるリハビリテ
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カテゴリ ：医療提供体制
独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大 要望書（7／1）《四病協》
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の医政局長等に宛てて、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書を提出した。
四病協は、「福祉医療機構による経営安定化資金融資制度は、多くの医療機関が利用することができ、医療機関の存続に寄与した」と一定の評価を示したうえで、国民に質の高い医療の提供を継続するために
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カテゴリ ：労働衛生
厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（7／1付 通知）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（改正省令）を施行する旨の通知を発出した。これは、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令（改正政令）の施行に伴い、法律施行規則について、改正省令により所要の規定の整備を行うもの(p1参照)。
改正の趣旨は、石綿による健康被害の救済に関する法律に制定される「指定疾病」（中
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カテゴリ ：医療保険
「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱（7／1）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱を公表した。
これまで、出産育児一時金および家族出産育児一時金については、原則として出産後に被保険者が保険者に申請し支給される仕組みであったため、一時的に被保険者等が多額の現金を用意する必要があった。そのため、支払い方法を見直し、出産育児一時金等の支給申請および受取に係る代理契約を締結の上、出産育児一時金等の額を限度
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［保育］ 事業所内保育、6割以上が医療機関等で設置 経産省
カテゴリ ：保健・健康
平成21年度サービス産業生産性向上支援調査事業（事業所内保育施設等実態調査事業）報告書（2月）《経産省》
経済産業省は先ごろ、平成21年度サービス産業生産性向上支援調査事業（事業所内保育施設等実態調査事業）報告書を発表した。それによると、事業所内保育施設は全国に3766施設存在し（平成20年現在）、医療機関での設置が6割を占めていることや、企業が単独で設置し、当該企業の社員等のみが利用する「単独設置・単独利用型」が大半を占めていることなどがわかった。
事業所内保育施設は東京、神奈川、大阪、兵庫といった大都
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カテゴリ ：医療提供体制
長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業 報告書（3月）《経産省》
経済産業省はこのほど、長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業の報告書を発表した。この事業は、長生きを喜べる社会に向け、地元地域を中心とするサポート体制を形成するもの。具体的には、国立長寿医療センターを中核に、20年度から、愛知県大府市、知多郡東浦町を中心とする地域住民の高齢化に対処して、地域と医療機関が連携して長寿を支える仕組みづくりの実証・実験のプログラムを展開
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カテゴリ ：医療提供体制
新しい意思表示カードの配布について（7／1）《日本臓器移植ネットワーク》
日本臓器移植ネットワークは7月1日に、新しい意思表示カードを配布することを公表した。平成22年7月17日に、改正臓器移植法が全面施行されるにあたり、適正な意思表示と臓器移植の推進のため、厚生労働省と連名で作成したもの。
改正臓器移植法では、本人の意思が不明な場合も家族が書面で承諾することで、脳死判定・臓器摘出が可能になり、また親族への臓器の優先提供の意思表示も可能になる。
新しい意思表示カードでは、
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カテゴリ ：調査・統計
障害福祉サービス等の利用状況について（7／1）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務を開始している。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年3月における、（1）利用状況等の概況（2）サービス種類毎
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カテゴリ ：予算・人事等
補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況について（7／1）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況を公表した。
これは、平成22年4月27日に、平成20年度までに概算払で交付した補助金のうち、1930件が未清算であることが明らかになったことを受け、額の確定手続を完了させたことを知らせるもの。
資料によると、確定手続の完了件数1930件のうち、確定手続完了の結果、返納が生じた補助金等の件数は8.1％にあたる157件。補助額の確定の結果、国庫返納額は5
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カテゴリ ：医療保険
医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令等の施行について（7／1付 通知）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令」（以下、改正政令）等の施行についての通知を発出した。これは、平成22年5月19日に改正医療保険法が公布されたことに伴うもので、改正政令は平成22年6月25日に、「国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関す
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カテゴリ ：診療報酬
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（7／1付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、使用薬剤の薬価の一部改正に関する事務連絡を行った。
今回は製造販売承認の承継に伴い、内用薬1品目が収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8813品目、注射薬4085品目、外用薬2786品目、歯科用薬剤36品目、合計で1万5720品目となる(p1～p2参照)。
これは、千寿製薬株式会社から昭和薬品化工株式会社に承継されるもので、承継後の薬価基準名は、アセチルシス
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カテゴリ ：診療報酬
平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（7／1付 通知）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
訂正されるのは、3月5日付の医療課長通知（保医発0305第1号）で、いわゆる「点数表の解釈通知」とよばれるもの。
主な訂正点は（1）入院中の患者が他の医療機関を受診する場合に、入院医療機関が診療情報を文書で提供しなければならない規定に関し、「（2）の規定により」という文言を削除する（2）K922『造血幹細胞移植』の解釈
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