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2010年06月25日(金)
[医薬品] レブラミド、再発又は難治性の多発性骨髄腫治療薬に承認
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厚生労働省は6月25日に、レナリドミド製剤の使用に当たっての安全確保の徹底に関する通知を発出した。
レナリドミド製剤(販売名:レブラミドカプセル5mg)は同日、「再発又は難治性の多発性骨髄腫」を効能・効果として承認された。通知では、本剤の使用に当たっては、胎児曝露等による健康被害を起こさないことを目標に、患者が治療を受ける権利や人権にも配慮し、実効性のある安全管理の徹底を求めている。
資料には、本剤・・・
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2010年06月25日(金)
[予防接種] 健康被害救済制度における情報公開、マスキングの見直しを
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厚生労働省は6月25日に、予防接種健康被害の救済に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、予防接種に伴う、副反応や健康被害とその救済の観点から、障害の程度や因果関係を判断する資料等がマスキング(覆い隠すこと)されている場合があることを指摘。そのうえで、「マスキングの見直しは、健康被害救済制度等にも適応されるべきと考えるが、見解はいかがか」などと質問している(p15~p16参照)。
これに・・・
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2010年06月25日(金)
[臓器移植] 改正臓器移植法、7月17日の完全施行に向け関連通知を発出
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厚生労働省は6月25日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律の施行に関する資料を公表した。
これは、改正臓器移植法が7月17日より完全施行されるにあたり、臓器の移植に関する法律施行規則および「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)の改正を行ったもの。
今回の法改正では、小児の脳死判定基準に、(1)生後12週未満は、脳死判定を行わない(2)1回目と2回目の判定間隔は24時間以上(6・・・
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2010年06月25日(金)
[看護] ワークショップ、2010年度は8都道府県・32病院が参加
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日本看護協会は6月25日に、看護職のWLB(ワーク・ライフ・バランス)推進ワークショップについて、詳細を発表した。
日看協は、2010~2012年度の3年間、看護職が働き続けられる労働条件、労働環境の改善事業の一環として、「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ワークショップ事業」(以下、ワークショップ)に取り組む。これは、日看協と都道府県看護協会が協働し、地域主体での看護職のワーク・ライフ・バランス(WLB)実・・・
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2010年06月25日(金)
[後期高齢者] 平成22年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1389万人
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厚生労働省は6月25日に、平成22年3月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1389万4027人(対前年同月比3.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万982人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3197人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年06月25日(金)
[審査支払] 電子レセの特性に着目した、記載要領や仕様を要望 支払基金
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厚生労働省が6月25日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、レセプト審査について主に議論を行った。
資料には、「審査の均一性の確保に関する論点(たたき台)」が示されている。そこでは、審査の均一性に影響を与えている要因が、(1)保険診療ルール(2)審査委員会のジャッジ(3)医療機関の提出するレセプト―の3つに区分されている。たとえば、(1)の保険ルールでは、審査委員会ご・・・
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2010年06月25日(金)
[高度医療] 原発性ALアミロイドーシスに対する併用化学療法など2技術を評価
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厚生労働省が6月25日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
6月受付分の高度医療は、(1)原発性ALアミロイドーシスに対するボルテゾミブ・メルファランを用いた併用療法(2)再発小児固形腫瘍に対する塩酸ノギテカン(トポテカン)を用いた化学療法―の2つであった(p6参照)。
(1)は、厚労省特定疾患に指定される難病である原発性ALアミロイドーシスに対す・・・
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2010年06月25日(金)
[高齢者医療] 被用者保険加入者の扱いと、国保の運営について整理
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厚生労働省が6月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度における、「被用者保険加入者の取扱い」と「都道府県単位の財政運営とした場合の国保運営」の2点について厚労省当局から提案がなされた。
新たな高齢者医療制度設計の議論においては、75歳以上の被用者保険加入者(被保険者・被扶養者)がどの保険に加入するかが一つの論点となっている。厚労省は、(1)すべて国保(・・・
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