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カテゴリ ：医療提供体制
産科医療補償制度 原因分析報告書作成マニュアル（1／18）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は1月18日に、産科医療補償制度における原因分析報告書マニュアル（1月18日版）を発表した。
このマニュアルは産科医療における事故の原因を報告・分析し、事故防止に役立てる狙いがある。したがって、責任追及を目的としたものではないことを「基本的考え方」の筆頭にあげて強調している(p1参照)。
また分析にあたっては、報告書の書き方が同一であることが好ましいため、マニュアルでは詳細な「
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［22年度予算］ 病院関係の政府予算案、内示状況を取りまとめ 全自病協
カテゴリ ：予算・人事等
平成22年度 病院関係政府予算（案）概要（厚生労働省・総務省）（1／18）《全自病協》
全国自治体病院協議会は1月18日に、「平成22年度 病院関係政府予算（案）」の経過報告を行った。これは、平成21年12月25日に閣議決定した、平成22年度の政府予算（案）のうち、厚生労働省と総務省が所管する病院関係予算案について、内示状況等を取りまとめたもの。
厚生労働省所管としては、（1）へき地保健医療対策費（2）救急医療対策費（3）医療施設等の整備の助成費（4）臨床研修費補助金（医師）（5）周産期医療対策費（
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カテゴリ ：看護
大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会（第7回 1／18）《文科省》
文部科学省が1月18日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、新たな看護学基礎カリキュラムや大学院における高度専門職業人養成の在り方などについて議論が行われた。
資料には、今後の検討課題として、（1）新たな看護学基礎カリキュラムの在り方（2）看護学教育の質を保証する分野別評価（3）今後の保健師教育・助産師教育の内容やその質の保証の在り方（4）看護系大学院
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カテゴリ ：介護保険
「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を募集（1／18）《東京都》
東京都は1月18日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者の募集について発表した。これは、緊急雇用創出事業として実施するもので、離職者等に対して介護現場での就業機会を創出し、雇用拡大と、介護資格の取得を促進することで、介護分野の人材確保及び育成を図ることを目的としている(p1参照)。
資料では、（1）東京都介護雇用プログラム事業の概要（案）(p2参照)（2）対象となる介護サービス事業の一
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カテゴリ ：医薬品・医療機器
次世代医療機器評価指標の公表について（1／18付 通知）《厚労省》
厚生労働省は1月18日に、医療ニーズが高く実用可能性のある次世代医療機器の評価指標についての通知を出した。
今回は、骨折整復支援装置(p2～p9参照)、関節手術支援装置(p10～p19参照)、重症心不全細胞治療用細胞シート(p20～p24参照)、及び角膜上皮細胞シート(p25～p28参照)について、評価対象となる機器や評価に当たって留意すべき事項を整理している。これらを公表することで、機器メーカーは製品開発のポ
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［訪問看護］ 平成21年度の訪問看護支援事業、11道県が実施
カテゴリ ：医療提供体制
訪問看護支援事業に係る検討会（第1回 1／18）《厚労省》
厚生労働省が1月18日に開催した、「訪問看護支援事業に係る検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、平成21年度から都道府県で始まった訪問看護支援事業の推進を図ることが目的。主な検討事項は、同事業の実施状況や課題、今後の訪問サービスの安定的供給のための追加的支援策等の検討など。初会合では、訪問看護の現状(p5～p9参照)や同事業の概要(p43～p45参照)が示されたほか、委員からヒアリングを行った<
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カテゴリ ：介護保険
介護保険事業状況報告の概要（平成21年9月暫定版）（1／18）《厚労省》
厚労省は1月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年9月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年9月末現在、第1号被保険者数は2865万人で、このうち要介護（要支援）認定者は477万4000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万9000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ
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［診療報酬］ 改定骨子の問題点を指摘、改善求める 京都府保険医協会
カテゴリ ：診療報酬
診療所の外来診療を軽視した2010年度改定の「現時点の骨子」 再診料、外来管理加算の引き下げは認めない（談話）（1／18）《京都府保険医協会》
京都府保険医協会は1月18日に、来年度診療報酬改定に係る「現時点の骨子」の了承を受け、談話を公表した。
京都府保険医協会は、「400億円の引き上げに留まった外来の検討項目では、地域医療を支えてきた診療所の外来診療を評価した項目が見当たらない」と指摘。
その上で、（1）診療所の再診料は引き下げの危険がある。中小病院の経営改善のため、病院の再診料を診療所に合わせて、引き上げて統一すべき（2）創傷処理、皮膚
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