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2009年10月16日(金)

注目の記事 [地域医療] 銚子市などの地域医療を再生するプログラム  千葉県

千葉県地域医療再生プログラム(概要版)(10/16)《千葉県》
発信元:千葉県   カテゴリ: 医療提供体制
 千葉県は先ごろ、千葉県地域医療再生プログラムを策定した。
 千葉県は、銚子市で市民病院が閉鎖するなど地域医療崩壊の「全国モデル」となってしまっている。事態を重く見た県では、2地域の医療を5年以内に再生させるためのプログラムとともに、県全体での医師確保対策などを策定している。
 資料には、香取海匝医療圏再生プログラム(p23~p50参照)や、山武長生夷隅医療圏再生プログラム(p51~p67参照)、再生スケジュ・・・

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2009年10月16日(金)

注目の記事 [後発品] 医療費の歳出抑制事業に、ジェネリックの普及・啓発を掲げる

大阪府下で初「ジェネリック医薬品の利用促進通知サービス」事業を開始(10/16)《大阪府 門真市》
発信元:大阪府 門真市   カテゴリ: 医療保険
 大阪府門真市の市民生活部は先ごろ、「ジェネリック医薬品の利用促進通知サービス」事業を開始することを公表した。これは、日本の後発医薬品の普及率が欧米先進国より著しく低いことに対し、平成24年度に普及率を30%以上へ引上げる目標を閣議決定したことを踏まえ、多大な財政赤字を抱える門真市でも「門真市国民健康保険事業収支改善計画」内において、医療費の歳出抑制事業として、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及・・・・

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2009年10月16日(金)

[介護保険] できるだけ多くの事業者に交付金申請を促すよう要請

介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについて(10/16付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについて事務連絡を行った。平成21年度の補正予算の一部見直しにより介護職員処遇改善交付金の執行が危ぶまれていたが、平成24年度以降も介護職員の処遇改善の方針が定まり、長妻厚労相からも交付金の積極活用の発言があった。これを受け、平成21年度の交付金申請は、12月中の申請分に関しては10月に遡及して交付対象として取扱うよう要請している。その上で、8月3日・・・

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2009年10月16日(金)

注目の記事 [地域医療] 地域医療再生基金750億円執行停止、地域医療再生計画の見直しを

地域医療再生臨時特例交付金(地域医療再生基金)の執行の一部停止について(10/16付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、地域医療再生臨時特例交付金(地域医療再生基金)の執行の一部停止に関する通知を出した。これは、平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることによるもの。
 本交付金はこれまで、(1)100億円程度の地域医療再生計画について10地域(2)25億円程度の地域医療再生計画について84地域―を対象とすることが予定されていた。しかし、平成21年度第1次補正予算の・・・

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2009年10月16日(金)

[医薬品] バンコマイシン眼軟膏の既存治療で効果不十分な疾患を通知

バンコマイシン眼軟膏の使用に当たっての留意事項について(10/16付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど都道府県の衛生主管部(局)長に宛てて出した、バンコマイシン眼軟膏の使用に当たっての留意事項に関する通知。通知では、バンコマイシン眼軟膏(販売名:バンコマイシン眼軟膏1%)について、(1)バンコマイシンに感性のメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)、メチシリン耐性表皮ブドウ球菌(MRSE)を適応菌種(2)既存治療で効果不十分な結膜炎、眼瞼炎、瞼板腺炎、涙嚢炎を適応症―として承認したとして・・・

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2009年10月16日(金)

[診療報酬] ベイスンOD錠0.2などの保険適用上の留意事項を変更  厚労省

ベイスンOD錠0.2及びベイスン錠0.2並びにレベトールカプセル200mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について(10/16付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月16日に地方厚生(支)局の医療指導課長等に宛てて出した、ベイスンOD錠0.2及びベイスン錠0.2並びにレベトールカプセル200mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正に関する通知。
 ベイスンOD錠0.2などの薬事法上の効能・効果等が変更されたことに伴い、各薬剤の保険適用上の取扱いに係る留意事項が変更された。本通知では、留意事項の変更内容を示すとともに、医療機関、審査支払機関等に周・・・

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2009年10月16日(金)

[診療報酬] ホリトロピンアルファ製剤の保険適用上の取扱い変更  厚労省

ホリトロピンアルファ製剤(遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤)の保険適用上の取扱いについて(10/16付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月16日に地方厚生(支)局の医療指導課長等に宛てて出した、ホリトロピンアルファ製剤(遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤)の保険適用上の取扱いに関する通知。
 ホリトロピンアルファ製剤のうち、ゴナールエフ皮下注用75等の薬事法上の効能又は効果に、「視床下部-下垂体機能障害又は多嚢胞性卵巣症候群に伴う無排卵及び希発排卵における排卵誘発」が追加されたことに伴い、保険適用に係る事項が改正された・・・

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2009年10月16日(金)

注目の記事 [新型インフル] 流行拡大による患者増を懸念して、医療体制の確保を要請

新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について(10/16付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が10月16日付で都道府県等の衛生主管部(局)宛てに出した、新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保に関する事務連絡。
 インフルエンザ定点医療機関当たりの報告患者数が10を超えている一部の地域では(p4参照)、救急当番の小児科外来などで受診者数が急激に増加している。今後、流行拡大が予想されることから、医療体制の確保のため、(1)各都道府県等における対応(2)医療機・・・

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2009年10月16日(金)

注目の記事 [在宅医療] 都内4地域で、在宅医療拠点病院モデル事業実施

在宅療養を支える地域連携の推進に向けて~在宅医療拠点病院モデル事業の実施~(10/16)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は10月16日に、在宅医療を支える地域連携の推進に向けたモデル事業の実施概要を公表した。
 このモデル事業は、台東区、荒川区、日野市、三鷹市の4地域で実施され、都民の在宅療養生活を支えるため、モデル病院が在宅療養患者の緊急一時入院を受け入れながら、在宅医療を担う医師等とともにケースカンファランス(症例検討会)や合同研修会などを行い、緊密な連携関係を構築していくためのものである(p1~p2参照)
・・・

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2009年10月16日(金)

[臓器移植] ドナーが希望した場合は、親族が優先順位1位に  厚労省

臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班(第2回 10/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 臓器移植対策室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月16日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、臓器の親族への優先提供について議論が行われた。
 改正臓器移植法では、ドナー(臓器提供者)が親族へ優先提供したいという意思表示を行うことができる。この場合、その意思を、レシピエント(臓器提供を受ける人)選択の過程でどう位置づけるかという問題が生じる。臓器移植の基本理念のひとつに、・・・

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2009年10月16日(金)

[看護] 新たな看護学基礎カリキュラムなどを平成22年度中に検討  厚労省

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会(第6回 10/16)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 看護
 文部科学省が10月16日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、8月18日に公表された第1次報告書について当局から報告を受けたのち、今後の進め方などについて議論を行った。
 第1次報告書の柱は、(1)保健師教育について大学による選択制の導入を可能とする(2)大学は、学士、大学専攻科、大学院等それぞれの役割等を踏まえて、社会のニーズに応じた保健師・助産師教育の充・・・

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2009年10月16日(金)

注目の記事 [概算要求] 平成22年度一般会計の概算要求額は95兆円  政府

マニフェスト(「三党連立政権合意書」を含む)を踏まえた平成22年度一般会計概算要求額(10/16)《財務省》
発信元:財務省 理財局 財政投融資総括課   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は10月16日に、マニフェスト(「三党連立政権合意書」を含む)を踏まえた平成22年度一般会計概算要求額を発表した。それによると、平成22年度一般会計予算の概算要求額は、前年度当初予算に比べて6兆4901億円増の、95兆381億円となっている(p1参照)
 要求額、増加額ともに最も多いのは、厚生労働省の28兆8894億円で、前年度当初予算より3兆7325億円増額となっている。これは子ども手当の創設にかかる経費が主たる・・・

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2009年10月16日(金)

注目の記事 [新型インフル] 新型インフルワクチンは1回接種でも効果的  厚労省

新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会(10/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が10月16日に開催した、新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会で配付された資料。この日は、ワクチンの接種回数などについて議論が行われた。
 インフルエンザワクチンは通常2回接種されるが、1回接種で済めば2倍の人にワクチンを供給することが可能となる。この日は、国産ワクチン臨床試験の中間報告が行われ、そこでは「1回接種で効果的な免疫反応が期待できる」とされている(p3~p16参照)。ワクチン供・・・

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2009年10月16日(金)

[救急医療] 傷病者の症状を3分類した報告書案提示  厚労省

傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会(第3回 10/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月16日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案をもとに、取りまとめに向けた議論を行った。
 報告書案では、消防法の改正に伴い傷病者の搬送・受入れの実施基準の策定が必要になったことを概説し、その上で、傷病者の症状を(1)緊急性(2)専門性(3)特殊性―に分類し、類型ごとに具体像を提示している(p5~p58参照)
 このほか報告書案には・・・

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2009年10月16日(金)

[病院報告] オンラインによる病院報告を可能に  厚労省

病院報告 オンラインによる提出のご案内(10/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月16日に、病院および療養病床を有する診療所に向けて、病院報告がオンラインで行えること、およびその方法について発表した。従来の用紙、電子媒体による報告書提出も引き続き可能である。
 オンライン報告は、(1)操作マニュアルとログイン情報があらかじめ配付される(2)政府統計オンライン調査総合窓口へログインする(3)電子調査票をダウンロードし、回答データを入力する(4)回答データを送信する(5)・・・

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2009年10月16日(金)

注目の記事 [補正予算] 厚生労働省の補正予算執行の見直し額は6314億円

平成21年度第1次補正予算の執行の見直しについて(10/16)《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は10月16日に、平成21年度の第1次補正予算の執行の見直し額と、その事業について閣議決定したことを発表した。
 執行停止・返納見込額は総計2兆8369億円(さらに追加として890億円を見込む)で、うち厚生労働省所管分は6314億3000万円。内訳は、緊急人材育成・就職支援基金の3533億5000万円を筆頭に、地域子育て支援対策(子育て応援特別手当)1100億9000万円、地域医療再生基金750億円、未承認薬・新型インフルエンザ等・・・

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2009年10月16日(金)

[看護師] ナースプラクティショナーの必要性について議論  特区推進本部

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第25回 10/14)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が10月14日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性について厚生労働省からヒアリングを行った。
 医師法や保健師助産師看護師法の規定により、看護師が医療行為を行うには医師の指示が必要となる。しかし、これでは看護師が自己の判断で医療行為を行うことができず、専門性の発揮が・・・

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2009年10月16日(金)

[概算要求] 医療施設併設の高齢者向け賃貸住宅整備支援を強化  国交省

平成22年度予算概算要求概要(10/15)《国交省》
発信元:国土交通省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 国土交通省は10月15日に、平成22年度予算概算要求概要を発表した。概算要求は8月の段階で発表されていたが、新政権のマニフェストを実現するために組み替えられたものである。
 生命・健康関連事業について見てみると、医療施設等を併設する高齢者向け賃貸住宅の整備に対する支援の強化などがあげられる(p7参照)
 なお、資料2では、平成22年度概算要求の組み替えのポイントが示されている(p19~p26参照)

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2009年10月16日(金)

[再生医療] 医療機関間での加工細胞提供に関する議論続く  厚労省

再生医療における制度的枠組みに関する検討会(第4回 10/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が10月16日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、複数の医療機関間で再生・細胞医療を実施する場合の要件等について議論を行った。
 細胞の培養・加工等を行う技術や設備がない医療機関が再生・細胞医療を提供する場合、他の医療機関に培養・加工等を依頼することになるが、その場合にいくつかの問題点が生じる。この日は、(1)搬送方法、取違え防止など、製造・品質・・・

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