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2009年07月23日(木)

高額介護合算療養費の支給事務の取扱い、様式を規定  厚労省通知

「国民健康保険における高額介護合算療養費の支給等の事務の取扱いについて」の一部改正について(7/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省がこのほど、都道府県の国民健康保険主管課(部)長宛てに出した通知で、「国民健康保険における高額介護合算療養費の支給等の事務の取扱いについて」の一部改正に関するもの。
 厚労省は、国保における高額介護合算療養費の支給等事務の取扱いについて、平成21年4月3日に既に通知しているが、今回、支給事務に用いる様式を規定したとして、管内の保険者等に周知徹底と適正な取扱いを要請している(p1参照)
 ・・・

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2009年07月23日(木)

広告が可能な医師等の専門性に関する資格名、合計83に  厚労省

医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について(7/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月23日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成21年7月23日現在、専門性に関する資格名は、医師が53(団体数55)、歯科医師が4(団体数4)、看護師26(団体数1)で、合計83(団体数60)となっている(p1参照)
 認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1~p3参照)

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2009年07月23日(木)

私立高等学校や医療機関などへの保助看法改正の周知を要請

保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律について(7/23付 通知)《文科省》
発信元:文部科学省 初等中等教育局   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省等が7月23日付けで都道府県知事・教育長・大学長宛てに出した、「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部改正」に関する通知。
 この通知では、保助看法改正をうけて各職種の受験資格、臨床研修等が変更された旨を所轄の私立高等学校・養成所・医療機関等へ周知するよう求めている(p2参照)。参考資料として、改正法要綱(p3~p4参照)、改正法(p5~p9参照)、新旧条文対照表・・・

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2009年07月23日(木)

原因分析報告書の仮想事例、最終報告案を提示  産科医療補償制度原因分析委

産科医療補償制度原因分析委員会(第6回 7/23)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療制度改革
 財団法人日本医療機能評価機構が7月23日に開催した、産科医療補償制度原因分析委員会で配布された資料。この日は、原因分析に係る保護者からの意見書(p2参照)や、前回の原因分析委員会および第4回運営委員会における主な意見(p3~p4参照)が示された。
 資料には、原因分析報告書の修正箇所一覧表(p52~p54参照)(p122~p124参照)を示した上で、仮想事例1(p28~p50参照)及び仮想事例2(p92~p121参照)の・・・

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2009年07月23日(木)

平成21年度保健師中央会議を開催、がん検診受診の重要性を強調

平成21年度保健師中央会議(7/23、24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が7月23日から24日の日程で開催した、平成21年度保健師中央会議で配布された資料。
 この日は、「地区活動のあり方とその推進体制」と「保健所保健師の活動」という2つのテーマについて実践・事例報告、議論が行われた。また当局から、精神保健医療福祉の動向(p89~p141参照)、がん対策の推進と保健師(p142~p167参照)、新型インフルエンザ対策などについて説明が行われた。
 がん対策については、早期発見・・・

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2009年07月23日(木)

注目の記事 「周産期(新生児)専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」広告可能に

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について(7/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月23日付けで、都道府県の衛生主管部(局)長宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「周産期(新生児)専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」の3つの専門性資格を追加するというもの(p2参照)。通知では、改正後全文(p3参照)として、医師、歯・・・

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2009年07月23日(木)

在宅高齢者及びその家族を対象に行った、在宅高齢者実態調査結果を報告

東京都認知症対策推進会議 仕組み部会(第8回 7/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が7月23日に開催した、東京都認知症対策推進会議の仕組み部会で配布された資料。この日は、在宅高齢者実態調査(専門調査)の結果や、地域でできる!認知症の人を支えるまちづくり、とうきょう認知症ナビについて報告が行われた。
 在宅高齢者実態調査(専門調査)の概要(p5~p8参照)では、平成20年8月から12月にかけて、在宅高齢者及びその家族に対して訪問調査を行った結果をまとめている。
 また資料では、認知症・・・

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2009年07月23日(木)

予防から治療までの一貫した糖尿病対策、調査項目等を検討開始  東京都

東京都糖尿病医療連携協議会(平成21年度 第1回 7/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都が7月23日に開催した、「東京都糖尿病医療連携協議会」の初会合で配布された資料。この協議会は、東京都全域を視野に、予防から治療までの一貫した糖尿病対策の推進や、都内での糖尿病患者の重症化予防、療養生活の質の向上につなげることを目的に設置された(p4参照)
 この日は、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」を活用した医療資源調査(p12~p15参照)や、都内の糖尿病医療連携取組状況実態把握調査&l・・・

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2009年07月23日(木)

構造改革特区及び地域再生、検討要請の回答を公表  内閣官房

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(7/23)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7月23日に構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。資料では、要望事項と求める措置の具体的内容、提案理由などが一覧で示され(p6~p17参照)、検討要請に対する回答が示されている(p18~p122参照)
 居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算要件の緩和(p62~p63参照)や、「登録販売者」の受験資格の要件緩和(p108~p109参照)などについて、・・・

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2009年07月23日(木)

注目の記事 地域の医師確保のため、10年間で最大329名までの医学部入学定員増

医学部入学定員増に関する説明会(7/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省、文部科学省が7月23日に開催した、医学部入学定員増に関する説明会で配布された資料。
 資料では、平成22年度における医学部入学定員の増員について、これまでの経緯、基本的方針の他、入学定員の増員の枠組み及び増員期間等が示されている。入学定員の増員の枠組みについては、地域の医師確保の観点から、都道府県の地域医療再生計画に基づき、地域の医師確保に係る奨励金を活用し、選抜枠を設けて医師定着を図ろう・・・

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2009年07月23日(木)

国内外とも未承認の医薬品等の評価案を提示  高度医療評価会議

高度医療評価会議(第10回 7/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月23日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、国内外ともに未承認の医薬品・医療機器を用いる医療技術を評価する際の観点について(案)、1月及び4月受付分の新規申請技術の評価結果等が示された。
 評価の観点案に関しては、(1)国内外ともに未承認の医薬品・医療機器を用いる新規技術を評価する際に特に必要とする要件(2)高度医療評価制度に申請されるすべての医療技術に求められる要件で・・・

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2009年07月23日(木)

新人看護職員研修の到達目標案を提示  厚労省

看護教育の内容と方法に関する検討会(第3回 7/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が7月23日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配布された資料。この日は、看護師教育、保健師教育、助産師教育で学ぶべき内容について、議論された。
 同検討会のこれまでの議論内容を踏まえ、看護師基礎教育と新人看護職員研修の到達目標を比較し、新人看護職員研修における到達目標案を、(1)看護職員として必要な基本姿勢と態度(2)技術的側面(3)管理的側面―の3項目に分類し、詳細を示している&・・・

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