キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全4件中1 ~4件 表示

2009年07月14日(火)

注目の記事 平成20年度特定健診受診率、被保険者は35.9%、目標には達せず  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第9回 7/14)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国健康保険協会が7月14日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、平成20年度決算について議論された。
 平成20年度全国健康保険協会決算報告書の概要(平成20年10月~平成21年3月)によると、協会けんぽの収入は4兆5343億円、支出は4兆5669億円で、326億円の赤字と報告している。財政収支については、政府管掌健康保険において運営されていた平成19年度に引き続き、赤字基調となっており、赤字の・・・

続きを読む

2009年07月14日(火)

福祉施設や医療施設等の災害対応、事業継続計画(BCP)の策定率は低い結果に

「特定分野における事業継続に関する実態調査」について(7/14)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7月14日に、「特定分野における事業継続に関する実態調査」の調査結果を公表した。この調査は、防災・事業継続の観点から国民の関心が高い主体(医療施設、福祉施設、銀行・地域金融機関、証券など事業分野11区分)の災害対応の取組み実態を調べたもの(p1参照)
 調査結果から、事業継続計画(BCP)の事業分野別策定状況は、証券の取組が進んでおり、次いで銀行・地域金融機関、電気、通信となっているが、福祉施・・・

続きを読む

2009年07月14日(火)

注目の記事 職業訓練と生活保障のための基金を創設  緊急人材育成支援事業

雇用保険非受給者のための緊急人材育成支援事業を開始(7/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業能力開発局 能力開発課   カテゴリ: その他
 厚生労働省は7月14日に、雇用保険非受給者のための緊急人材育成支援事業を開始したと公表した。
 資料では、「緊急人材育成・就職支援基金」により、新たに、雇用保険を受給できない者への職業訓練と生活保障のための給付制度が創設された、などとしている。新たに実施される職業訓練には、医療、介護・福祉、IT等、地域で必要とされる人材に求められる基本能力から実践能力までを習得するための6ヵ月~1年の訓練が含まれている・・・

続きを読む

2009年07月14日(火)

注目の記事 医療情報取扱におけるASP・SaaS利用、ガイドラインを公表  総務省

ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン(7/14)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 総務省は7月14日に、「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」を公表した。このガイドラインは、医療情報がASP・SaaSによって適正かつ安全に取り扱われ、医療情報におけるASP・SaaSの利用の適切な促進を図ることを目的としている(p7参照)
 ガイドラインは、(1)本ガイドラインの前提条件及び読み方(2)ASP・SaaS事業者が医療情報の処理を行う際の責任等(3)安全管理に関してASP・Sa・・・

続きを読む

全4件中1 ~4件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ