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カテゴリ ：医療制度改革
2008年度医療制度改革委員会 中間報告書（6／26）《経済同友会》
社団法人経済同友会はこのほど、2008年度医療制度改革委員会の中間報告書「地域を主体とする医療制度を目指して～地域医療から考える抜本的改革への処方箋～」を公表した。
中間報告書は、医療制度の課題(p6～p11参照)や目指すべき地域医療の姿(p11～p14参照)、地域医療における改革の方向性(p14～p20参照)などがまとめられている。地域主体の医療制度に向けた国の役割では、レセプトの完全オンライン化の実施や医
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カテゴリ ：予算・人事等
平成22年度予算 概算要求へ向けての要望書（6／26）《日本医師会》
日本医師会が6月26日に公表した平成22年度予算概算要求へ向けての要望書。
要望書では、良質かつ安全、安定した医療提供体制の実現とそのための医師・看護師等確保対策の確立に関して、新規に、（1）医療従事者全体に対する医療安全教育・研修の充実・強化（2）医薬品・医療機器に関する安全性情報の確実な伝達―などへの予算を要望している(p3～p5参照)。また、地域医療再生のための連携体制の確立のための予算としては、
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カテゴリ ：介護保険
介護保険事業状況報告の概要（平成20年12月暫定版）（6／26）《厚労省》
厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年12月末現在、第1号被保険者数は2805万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は464万4000人となっている。また、現物給付10月サービス分、償還給付11月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は277万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は22万人、施設サービス受給者数は82万9000人
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カテゴリ ：医療制度改革
第4回産科医療補償制度運営委員会で審議された「剰余金が発生した場合の取扱いについて」に関する報告（6／26）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は6月26日に、第4回産科医療補償制度運営委員会で審議された「剰余金が発生した場合の取扱いについて」に関する報告を行った。
資料では、本制度は民間保険を活用しつつも公的性格の強い制度であることを踏まえて方針を決定した、としてその内容を報告している。それによると、剰余が発生した場合は、保険会社から運営組織に戻し入れる仕組みを取り入れる、などとされた。戻入額は、補償原資（掛金総額か
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徳島大、九州大の2大学が選定 大学病院連携型高度医療人養成推進事業
カテゴリ ：医療提供体制
平成21年度「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の選定結果について（6／26）《文科省》
文部科学省は6月26日に、平成21年度「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の選定結果を公表した。
同事業は、複数の大学病院が緊密に連携・協力し、それぞれの得意分野による相互補完を図り、地域における関連医療機関を含む各病院を循環しながら修練や幅広い経験を積むことができる医師キャリア形成システムを構築することなどを目的に行われている。今回は、5月7日～8日の2日間に申請を受け付けた4大学のうち、審査によ
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