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2008年11月04日(火)
生活保護の被保護世帯数や種類別扶助人員等を報告 厚労省福祉行政報告例
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厚生労働省が11月4日に公表した、平成20年8月分の福祉行政報告例（概数）。福祉行政報告例は、生活保護・身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う、都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得るもの。
資料には、（1）生活保護の被保護世帯数及び被保護実人員（2）障害児福祉手当等受給者状況（3）特別児童扶養手当受給者状況（4）保育所の・・・
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2008年11月04日(火)
産科医療補償制度の開始に伴い、医療機能情報提供項目を追加
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厚生労働省は11月4日に、都道府県の医政主管部局宛てに出した事務連絡で、医療機能情報提供制度の実施にあたる留意事項の改正に関するもの。
平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、「産科医療補償制度」が開始される。それに伴い、この制度において病院、診療所又は助産所が都道府県に対しては、医療機能情報提供項目に、「産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の・・・
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2008年11月04日(火)
産科医療補償制度の開始に伴い、医療広告ガイドラインを改正 厚労省通知
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」の改正について（11／4付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革
今回の改正は、平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、「産科医療補償制度」が開始されることによるもの。それに伴い、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広・・・
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2008年11月04日(火)
平成21年度の医学部入学定員増員計画により、増員後定員は8486名に 文科省
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文部科学省は11月4日に、平成21年度の医学部入学定員の増員計画を公表した。緊急医師確保対策にもとづく増員と、今回の特例措置にもとづく増員を合わせた増員計画では、国立4528名、公立787名、私立3171名となり、増員後の入学定員は合計で8486名になるることが明らかになった(p2参照)。
資料では、各大学の地域医療貢献策や取組についてまとめている。(p3～p10参照)
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2008年11月04日(火)
先進医療を実施している医療機関の一覧を公表 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、先進医療を実施している医療機関の一覧を公表した。
第2項先進医療技術は、平成20年11月1日現在、83種類、595件にのぼる。第3項先進医療技術は、平成20年9月1日現在、16種類、324件となっている。
資料では、先進（高度）医療技術名、都道府県、実施している医療機関の名称が一覧で示されている(p1～p31参照)。
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2008年11月04日(火)
社会保障国民会議、最終報告作成に向け、追加報告事項を提示
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政府が11月4日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、最終報告案が提示された(p194～p211参照)。
この会議の各分科会では、平成20年6月に中間とりまとめを公表しており、今回は追加報告事項をまとめている。
サービス保障（医療・介護・福祉）分科会からは、中間とりまとめを公表した6月以降、医療介護分野の有識者からヒアリングを行い、あるべき医療・介護サービス提供体制等について検討を重ねて・・・
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2008年11月04日(火)
介護サービス情報の公表制度、対象事業所数は21万5717か所 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。この日は、施行状況等に関するアンケート調査の結果が公表された(p21～p23参照)。
調査結果によると、介護サービス情報の公表制度の対象事業所数の総数は、21万5717か所であり、居宅介護支援が2万7775か所と1番多く、訪問介護が2万3665か所、介護予防訪問介護が2万2680か所と続いている(p22参照)。
各都道府県にお・・・
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