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2008年07月31日(木)

臨床研究に関する倫理指針を改正  厚労省

臨床研究に関する倫理指針の改正等について(7/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、都道府県等宛てに臨床研究に関する倫理指針の改正等について通知を出した。今回改正した指針告示は、広く一般に遵守を呼びかける方針だとして、臨床研究に携わるすべての者に指針告示の周知徹底及び遵守を要請することを依頼している。
 通知では、(1)指針の改正(2)指針の運用(3)指針運用の窓口の設置―について記載されている(p2~p5参照)
 別添として、「臨床研究に関する倫理指針」の改正・・・

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2008年07月31日(木)

職場での助け合いの減少を背景に「心の病」が増加  社会経済生産性本部調査

『メンタルヘルスケアの取り組み』に関する自治体アンケート調査結果(7/31)《社会経済生産性本部》
発信元:財団法人社会経済生産性本部 メンタル・ヘルス研究所   カテゴリ: 調査・統計
 財団法人社会経済生産性本部のメンタル・ヘルス研究所はこのほど、「メンタルヘルスケアの取り組み」に関する自治体のアンケート調査結果を公表した。
 この調査はこれまで、企業と労働組合を対象に実施してきたが、自治体のメンタルヘルスケアの実態を分析するために、今回初めて行われた。全国の自治体1874組織を対象に行われ、有効回答数は727組織(38.8%)だった(p1参照)
 調査結果によると、(1)半数近くの自治・・・

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2008年07月31日(木)

薬害肝炎事件を受け、今年度中に抜本的な提言へ

「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」中間とりまとめについて(7/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月31日に「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の中間とりまとめを公表した。中間とりまとめでは、薬害再発防止のための医薬品行政のあり方について、早期に実施が必要な対策が記載されている(p2参照)
 具体的には(1)医薬品行政の基本姿勢と市販後安全対策の重要性(p6参照)(2)市販後安全対策の現状と課題(p7~p10参照)(3)早期に実施が必要な対策・・・

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2008年07月31日(木)

医療・介護の費用推計について有識者からヒアリング  社会保障国民会議

社会保障国民会議 サービス保障(医療・介護・福祉)分科会(第6回 7/31)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が7月31日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障(医療・介護・福祉)分科会で配布された資料。この日は、医療・介護費推計について有識者からのヒアリングが行われた。
 資料では、(1)医療・介護費用推計における諸課題(国立社会保障・人口問題研究所:川越室長)(p3~p14参照)(2)医療・介護給付費推計について(東京医科歯科大学大学院:川渕教授)(p15~p37参照)(3)医療費推計に関する報告(日本医・・・

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2008年07月31日(木)

大学の歯学教育の改善、充実に向けて、調査研究を開始  文科省

歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(第1回 7/31)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医学・薬学
 文部科学省が7月31日に開催した、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の初会合で配布された資料。この会議は、大学の歯学教育の改善、充実に関する専門的事項について調査研究を行うことを目的としている。
 歯科医師養成に関しては、近年、大学歯学部に入学する学生の資質低下や、歯学部卒業前の基本的な臨床技術の実習時間が減少傾向であることなどが指摘されている(p28参照)
 主な調査研究事項には、(・・・

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2008年07月31日(木)

注目の記事 年金・医療等に、前年度当初予算額に6500億円加算  厚労省シーリング

平成21年度厚生労働省所管予算に係る概算要求基準について(7/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は7月31日に、平成21年度の厚生労働省所管予算に関する概算要求基準を明らかにした。
 資料によると、平成21年度の厚労省所管の予算では、前年度当初予算額に6500億円(自然増8700億円、削減額2200億円)を加算した額を検討していることが明らかになった。年金・医療等に係る経費について、新たな安定財源が確保された場合には、予算編成過程で検討するとしている(p1参照)
 また、予算配分の重点化促進のた・・・

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2008年07月31日(木)

代謝性骨疾患等の診断補助検査、6月以内に1回に限り算定可能に  厚労省通知

検査料の点数の取扱いについて(7/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月31日付けで地方社会保険事務局宛てに、検査料の点数の取扱いについて通知を出した。これは、3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正し、8月1日から適用するもの(p1参照)
 具体的には、内分泌学的検査に、「TRACP-5b定量」が追加され、代謝性骨疾患及び骨転移(代謝性骨疾患や骨折の併発がない肺癌、乳癌、前立腺癌に限る)の診断補助並びに治療経過観・・・

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2008年07月31日(木)

3大死因の死亡確率は、男女とも0歳、65際、75歳の各年齢で5割超

日本人の平均余命 平成19年簡易生命表(7/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が毎年発表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。
 0歳の平均余命である「平均寿命」は平成19年現在、男性が79.19年、女性が85.99年で、前年と比較して男性は0.19年、女性は0.18年上回ったことが明らかになった(p2参照)。平均寿命の延びを死因別に分析すると、「悪性新生物(がん)や心疾患、脳血管疾患などが、平均寿命を延ばす方向に働いている」と分析している。
 死因別死亡確率は、0歳・・・

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2008年07月31日(木)

注目の記事 65歳以上人口は毎年増加、町村部で4人に1人  住民基本台帳に基づく人口

住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数(平成20年3月31日現在)(7/31)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は7月31日に、平成20年3月31日現在の「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」をまとめ、公表した。
 資料によると、全国の人口は1億2706万6178人で、3年ぶりに増加している。老年人口(65歳以上)の割合は、21.57%となっており、調査開始以、来毎年増加している。また、町村部での全人口に占める老年人口の割合は、過去最高の25.10%(昨年は24.58%)で、初めて4分の1を超えたとしている(p2参照)

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2008年07月31日(木)

看護基礎教育のあり方に関する懇談会、論点整理を公表

看護基礎教育のあり方に関する懇談会論点整理について(7/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月31日に、看護基礎教育のあり方に関する懇談会の論点整理をまとめ公表した。
 論点整理では、(1)医療・看護を取り巻く状況の変化等(2)看護職員に求められる資質・能力(3)看護基礎教育の充実の方向性(4)留意事項―がまとめられている(p2~p16参照)
 また、全9回にわたる同懇談会の経緯(議題等)が添付されている(p17参照)

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2008年07月31日(木)

疾病構造の変化を踏まえ、機能毎の必要数を確定  精神保健医療福祉検討会

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第7回 7/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月25日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理と今後の検討の方向性(論点整理)について話し合われた。
 資料では、論点整理案について修正箇所を見え消しで示したもの(p4~p35参照)と、修正点を反映したもの(p36~p66参照)が提示されている。
 検討の方向性としては、精神保険医療体系については、病期(急性期、回復期、療養・・・

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2008年07月31日(木)

遠隔医療の推進に向け、中間とりまとめ案を公表  総務省

遠隔医療の推進方策に関する懇談会(第5回 7/31)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 地域通信振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省と厚生労働省は7月31日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、中間とりまとめと今後の進め方について議論された。
 中間とりまとめ案では、(1)遠隔医療のニーズ・有効性・適用範囲(2)遠隔医療の位置付け(3)診療報酬の適切な活用(4)補助金、地方交付税など財政支援措置の活用(5)モデル事業―について提言が示されている(p21~p22参照)
 また、中間とりまとめを行った後は、遠隔医療モデ・・・

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