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2007年04月11日(水)
小中高校生の疾患有病率、アレルギー性鼻炎が9.2％、ぜん息が5.7％
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文部科学省が4月11日に公表した「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」。この調査・研究は、児童生徒の各種アレルギー疾患の実態等について調査を行い、今後の学校におけるアレルギー対策のための支援方策を検討し、その対策の推進を図ることを目的としている(p1参照)。調査は、全国の公立の小・中・高・中等教育学校を対象に行われ、平成16年6月末現在の実態をまとめている。報告書では、（1）調査研究の概要（2）疾患ご・・・
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2007年04月11日(水)
特定健診・特定保健指導事業遂行に医師会の組織的フォローは不可欠
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日本医師会が4月11日に公表した、公衆衛生委員会の中間答申。日医は平成18年8月に同委員会に対して「健診・保健指導における医師会の役割」について諮問を行い、同委員会で検討を重ねていた。平成20年度から保健者による特定健診・特定保健指導が義務づけられることから、中間答申として審議結果をとりまとめた(p2参照)。医師会の役割としては、健診や保健指導は医師の診療技術を基盤とした業務で、保険者からの委託を受けて・・・
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2007年04月11日(水)
財政危機主張は過剰、社保庁改革に日医が提言
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日本医師会が4月11日に公表した「政管健保の収支見通し」に関する資料。社会保険庁が3月29日に発表した、「政管健保（医療分）の平成19～23年度に係る収支見通し」に基づいて、「経済状況次第では保険料引き上げが必要」や「累積赤字最大8100億円」と報道されたことを受けて、日医が社会保険庁の試算の問題点を指摘している。問題点としては「収入は過小に、支出は過大に見積もられている」と指摘し、財政危機をあおっているのでは・・・
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2007年04月11日(水)
医師の給与に関する報道を受け、日医が説明
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日本医師会と日医総研が4月11日に公表した医師の給与に関する資料。厚生労働省がまとめた「平成18年賃金構造基本統計調査結果」に基づいて、「医師の所定内給与は一般労働者の倍以上」と報道されたことを受けて出されたもの(p2参照)。日医は、（1）所定内給与はいわゆる残業手当を除く基本給の部分のみ（2）一般労働者の平均は、企業規模、職種、学歴にかかわらない平均値―であると主張(p2参照)。また、開業医の所得は・・・
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2007年04月11日(水)
救急業務におけるトリアージ・プロトコル運用については、さらなる検討が必要
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総務省の消防庁が4月11日に公表した「救急業務におけるトリアージに関する検討会」の報告書。近年、救急要請の増加に対して救急隊数は微増にとどまり、需給ギャップが拡大し、救命率に影響が出かねない状況である。その対策として、消防庁では「119番受信時等における緊急度・重症度の選別（トリアージ）」について検討を重ねた結果を報告書としてまとめたもの。報告書によると、札幌市・仙台市・横浜市・京都市の消防局に119番通・・・
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2007年04月11日(水)
後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方について、意見募集開始
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厚生労働省は4月11日に「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の意見募集を開始した。厚労省では、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されるにあたり、有識者からのヒアリング及び議論を重ねてきた。そこで今回、その中間的な報告として後期高齢者医療の診療報酬を考える上での基本的な考え方を取りまとめ、この「基本的考え方」については、国民から広く意見を募集し、さらに論議を深めたいとしている。資料では、・・・
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