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2007年03月29日(木)
結核予防法の廃止に伴い、入所命令等に経過措置 厚労省通知
- 厚生労働省が3月29日に公表した改正感染症法に関する通知。この通知は、平成19年4月1日に感染症に関する法律が一部改正・施行されたことに伴い、結核予防法が廃止される際の経過措置について示したもの。通知では、(1)予防接種の取扱い(2)医師の届出の取扱い(3)従業禁止の取扱い(4)入所命令の取扱い(5)一般患者に対する医療の取扱い(6)指定医療機関の取扱い(7)費用負担等の取扱い―など9項目に分けてまとめられている・・・
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2007年03月29日(木)
療養病床の転換支援に関する当面の追加措置(案)を提示 厚労省
- 厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の転換支援に関する当面の追加措置(案)が提示された(p87~p91参照)。同案では、介護保険事業計画における定員枠の弾力化を平成19年4月から実施するとしている(p91参照)。また、療養病床を老健施設等に転換する場合の施設基準を、同年5月から緩和する考えが示されている(p89参照)。その他の資料として、(1)介・・・
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2007年03月29日(木)
海外治験結果を一部利用し、承認時期短縮を検討
- 厚生労働省が3月29日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。この日は、国際共同治験について、医薬品医療機器総合機構と日本製薬工業協会の2団体から報告が行われた。資料では、(1)第4回検討会における主な議論と参考情報(p5~p7参照)(2)論点整理(p16~p17参照)(3)第5回検討会の検討課題(p19~p20参照)(4)国際共同治験(p21~p53参照)―などについてまとめられて・・・
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2007年03月29日(木)
政管健保の保険料率、平成20年度に改めて検討も 厚労省
- 厚生労働省が3月29日に開催した全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、政管健保(医療分)の平成19~23年度の収支見通しについて報告が行われた(p20~p28参照)。今回の収支見通しによれば、平成20年度までの間は、財政が均衡することが見込まれるが、平成21年度以降については引き続き楽観できない状況にあるとし、平成20年度の保険料率について改めて検討する必要があるとした(p21参照)。その他、資料・・・
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2007年03月29日(木)
養成施設卒業者に経過措置、国試不合格でも「準介護福祉士」
- 厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、今国会に提出されている、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について報告が行われた(p2~p17参照)。法案では、資格取得方法は、すべての者が一定の教育プロセス経た後に国家試験を受験するという形に一元化する、としている(p8参照)。これまで養成施設卒業者は無試験で国家資格を取得できていたため、経過措置とし・・・
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2007年03月29日(木)
医薬品取引価格の未妥結・仮納入是正を再通知
- 厚生労働省が3月29日付けで関係団体宛てに出した通知で、医薬品の取引価格の未妥結・仮納入について是正を求めるもの。厚労省では、長期にわたる取引価格の未妥結及び仮納入については、薬価調査の信頼性を確保する観点からも不適切な取引として、平成18年3月27日にも同様の通知を出しているが、9ヶ月経った平成19年1月でも是正が図られていない、と指摘(p1参照)。平成19年度の医薬品の取引交渉を行うに当たって、取引当事者・・・
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2007年03月29日(木)
後期高齢者医療、過剰・頻回受診を是正すべき 厚労省特別部会
- 厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方(案)」が提示された。同案では、後期高齢者医療における課題として、後期高齢者が複数医療機関を頻回受診し、検査や投薬が多数・重複となる傾向があるため、過剰・頻回受診を是正する必要がある、と明記している(p4~p5参照)。また、複数疾患を抱える後・・・
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