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2006年11月30日(木)

病院事業全体の経常損益、2年連続して赤字額が1000億円を超える  

平成17年度 地方公営企業決算の概況(11/30)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 調査・統計
総務省が11月30日に公表した「平成17年度の地方公営企業決算の概況」。病院事業については、平成17年度に経常損失を生じた事業数が68.7%で、前年度に比べて2.5ポイント増加している。また、病院事業全体では、経常損益の赤字額が1430億円となり、平成16年度から2年連続して赤字額が1000億円を超え、一段と厳しい状況になっていることがわかった(p48参照)。経営状況の悪化要因としては、患者数の減少と、減価償却費や燃料費・・・

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2006年11月30日(木)

12月1日から保険適用となる医療機器等を通知  厚労省

医療機器の保険適用について(11/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省が11月30日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成18年12月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、(1)薬事法承認番号(2)販売名(3)製品名(4)製品コード(5)保険適用希望者(6)特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について一覧・・・

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2006年11月30日(木)

障害者自立支援法、利用者負担の軽減が必要との改善策  自民党

障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について(中間まとめ)(11/30)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 社会福祉
自由民主党が11月30日に取りまとめた「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について(中間まとめ)」と題する資料。自民党は、「障害者自立支援法は本年10月に施行されたが、1割負担の導入や事業者への報酬の日払い化など、これまでにない抜本的な見直し事項に対して、施行後もさまざまな意見が存在している」と指摘。そこで、障害者自立支援法の改善策として、(1)利用者負担の更なる軽減(2)事業者に対する激変緩和措・・・

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2006年11月30日(木)

注目の記事 産科・産婦人科標ぼう施設で低い分娩実施率  医療施設調査・病院報告

平成17年度 医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況(11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は11月30日に平成17年度の「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」を公表した。調査によると、「産科」「産婦人科」を標ぼうする施設のうち、分娩を実施した施設(平成17年9月中)は一般病院で81.7%、一般診療所では36.8%であることが明らかになった(p14参照)。「実施1施設当たり分娩件数」は全国平均29.0件(平成17年9月中)となっており、神奈川県(38.7件)、埼玉県(37.2件)、茨城県(36.2件)など・・・

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2006年11月30日(木)

特定不妊治療助成事業の医療機関指定要件案を提示 厚労省検討会

特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会(第2回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が11月30日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定不妊治療費助成事業の(1)全国的な実績・成果の把握(2)実施医療機関における設備・人員等の指定要件(3)助成対象の範囲―について議論された。実施医療機関における設備・人員等の指定要件案が提示されており、「日本産婦人科学会会告」と「厚生労働科学研究」における基準と比較されている・・・

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