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2014年08月01日(金) ［健康］医療機関と民間事業者による運動・食事メニュー提供、医行為非該当

産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用！（8／1 ）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省は8月1日に、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」に関する照会への回答を行ったことを明らかにした。　グレーゾーン解消制度は、事業者が新事業や新分野進出を行おうとする際に、自らの事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できる仕組み。たとえば、「新事業が薬事法や関連省令に触れるのか」などを問い合わせることができる。このため、規制適用の不明確な点が減り、躊躇なく安心して新規事業に・・・

2014年08月01日(金) ［健康］「自分は健康」が7割を超す一方、6割に不安感　健康意識調査

「健康意識に関する調査」の結果を公表（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は8月1日に、「健康意識に関する調査」の結果を公表した(p1参照)。　この調査は、健康に関する意識の傾向を分析することを目的として、今年（平成26年）2月に、インターネットを通じて実施された。20～80歳代から5000件の回答を得ている(p2参照)。　普段の健康感については、自分を「非常に健康だと思う」との回答が7.3％、「健康な方だと思う」は66.4％となり、合わせて73.7％が「自分は健康」と考えてい・・・

2014年07月30日(水) ［がん対策］ 28年1月の「がん登録」施行に向けて、登録内容等の議論始まる

厚生科学審議会がん登録部会（第1回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は7月30日に、厚生科学審議会の「がん登録部会」の初会合を開催した。　「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立し、平成28年から、がん医療の向上を図るために全国がん登録、院内がん登録がスタートする。　がん登録とは、がん患者の罹患状況（がんの種別、ステージなど）、診療内容（手術の有無、化学療法の有無や内容など）、転帰（治癒したか否かなど）等の情報を全国レベル、病院レベルでデータベ・・・

2014年07月28日(月) ［健康］熱中症など季節変化と健康の影響について老年学講座　東京都

第133回老年学公開講座「ヒートショックから熱中症予防まで」（7／28）《東京都健康長寿医療センター》: 発信元：東京都健康長寿医療センター経営企画局事業推進課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　東京都健康長寿医療センター研究所は9月4日に、第133回老年学公開講座「ヒートショックから熱中症予防まで―季節変化と健康危機―」を開催する。　月別の死者数は6月と9月がもっとも少なく、12月と1月でもっとも多い。病気等にはいろいろな原因が関わっており、季節の移り変わりも健康に大きな影響があることがわかる。そこで本講座は、季節変化が健康に影響を及ぼす代表例である夏場の熱中症や冬場の入浴死（ヒートショック）、気・・・

2014年07月28日(月) ［認知症］第8回認知症シンポジウムを9月25日に開催　　東京都

認知症シンポジウム「認知症の人にやさしいまち東京を目指して」を開催します！（7／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康

　東京都は9月25日に、認知症シンポジウム「認知症の人にやさしいまち東京を目指して」を開催する。　東京都では、認知症に対する正しい理解の促進を目的に、平成19年度より「世界アルツハイマーデー」を記念し、毎年9月にシンポジウムを開催している(p1参照)。　8回目となる今回は、「認知症とともに、幸せに生きる」、「認知症の人にやさしいまちとは」の2部構成で、認知症の人にやさしい地域体制づくりについて、講演や・・・

2014年07月24日(木) ［がん対策］地域がん診療連携拠点病院の新指定基準等に基づき12病院を指定

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第9回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月24日に、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催した。　地域がん診療連携拠点病院の新たな指定基準が平成26年1月から運用されている。今回は、この新指定基準に基づいて新規指定の妥当性が判断された(p13参照)(p14～p43参照)。　なお、既存のがん診療連携拠点病院については、平成28年3月までの経過措置が設けられている(p13参照)。　新たな指定基準では、次のような点が旧指定・・・

2014年07月17日(木) ［介護］福祉職員などを対象に、仕事やメンタルヘルスの電話相談窓口開設

福祉現場で働く方のための相談窓口を開設します（7／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 社会福祉 保健・健康

　東京都は7月25日に、「福祉現場で働く方のための相談窓口」を開設した。　東京都は、都内の福祉・介護施設・事業所で働いている職員（公設公営施設の職員は除く）および、現在は離職しているが、福祉職場へ再就職を希望している方を対象に、（1）福祉のしごとなんでも相談（2）こころスッキリ相談─という2つの電話相談窓口を開設し、無料での相談を受付けている(p1参照)。　具体的には、（1）は福祉の仕事に詳しい相談員が・・・

2014年07月15日(火) ［調査］介護者は要介護者と「同居の者」が61.6％、老老介護の割合が増加

平成25年国民生活基礎調査の概況（7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は7月15日に、平成25年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。　この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調べて厚生労働行政の基礎資料とするもの。平成25年は3年に1度の大規模調査の年にあたり、世帯数・世帯人員数などの状況に加え、各世帯の健康状況、介護状況が報告されている(p1参照)(p4参照)。　平成25年6月6日現在の全国の世帯総数は5011万2000世帯で、平均世帯・・・

2014年07月11日(金) ［がん対策］がん登録法は28年1月1日から施行、病院等にがん情報の届出義務

「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令」「がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令」（7／11）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　政府は7月11日の閣議で、次の2本の政令を決定した。（1）がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令（2）がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令　がん医療の向上を図るために、全国がん登録、院内がん登録を推進するための「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立した。　がん登録とは、がん患者の罹患状況（がんの種別、ステージなど）、診療内容（手術の有無、化学療法の・・・

2014年07月09日(水) ［肝炎対策］肝炎対策推進基本指針の見直しに向け、協議会が議論スタート

肝炎対策推進協議会（第12回　7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は7月9日に、肝炎対策推進協議会を開催した。　この日は、（1）自治体における肝炎対策の現状（2）肝炎ウイルスキャリアと患者数の動向―などについて報告が行われた。　肝炎対策については、肝炎対策基本法(p53～p58参照)にのっとった「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（平成23年5月策定）(p60～p71参照)に基づいて進められている。指針は「策定から5年間」を射程に入れたもので、遅くとも平成28年度に・・・

2014年07月04日(金) ［特定健診］ 24年度の特定健診実施率は46.2％、前年度に比べて1.5ポイント増

平成24年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は7月4日に、平成24年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況を公表した。　特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革によって導入された生活習慣病予防のためのいわゆる「メタボ健診」で、公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者が対象。　まず、平成24年度の特定健診対象者は5281万人で受診者は2440万人、実施率は46.2％だった。前年度と比較して1.5ポイント上昇しているが、政・・・

2014年07月02日(水) ［がん対策］がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告

がん対策推進協議会（第44回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月2日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、（1）がん対策推進基本計画の中間評価（2）今後のがん対策の方向性（3）がん対策に関する施策の進捗―などが議題となった。　（1）については、若尾参考人（国立がん研究センターがん対策情報センター長）から「中間評価指標」や「患者調査」について報告が行われた。　がん対策推進基本計画は、国のがん対策の方向性や目標を定めるもので5年を目安に改定さ・・・

2014年07月02日(水) ［意見募集］がん登録制度は平成28年1月1日から施行予定

「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集について（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月2日に、「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集を開始した。任意の意見募集のため、公募の締切りは7月6日（日）と短く設定されている(p1参照)。　がん登録とは、がん患者の罹患状況（がんの種別、ステージなど）、診療内容（手術の有無、化学療法の有無や内容など）、転帰（治癒したか否かなど）等の情報を全国レベル、病院レベルでデータベース化するもの。　このデー・・・

2014年07月01日(火) ［健康］生活習慣病の発症・重症化予防に向け、4自治体・2民間団体を支援

平成26年度「地域健康増進促進事業」採択決定（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月1日に、平成26年度「地域健康増進促進事業」の採択について発表した。　政府の成長戦略（日本再興戦略）では、「国民の健康寿命の延伸」を打ち出している。これを受け厚労省は、自治体・民間団体が自由な発想に基づいて、自治体管理栄養士・保健師・薬剤師、関係機関・団体、民間産業等と連携して行う「生活習慣病の発症予防・重症化予防の徹底」事業を支援するために、平成26年度から『地域健康増進促進事業』を・・・

2014年06月26日(木) ［歯科医療］歯・口腔に異常を感じる人の8割が未治療　　日本歯科医師会調査

歯科医療に関する一般生活者意識調査（6／26）《日本歯科医師会》: 発信元：日本歯科医師会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本歯科医師会は6月26日に、「歯科医療に関する一般生活者意識調査」の結果を公表した。　全国の20～70代男女を対象に行われたもので、歯科医療に対する国民の認知度・理解度向上等を目的に、日歯の広報活動の一環として2005年（平成17年）から隔年で実施されている(p1参照)。　調査は、2014年（平成26年）3月4日から6日の間に、20～70代の男女1万人を対象にインターネットを介して行われた。事前に、歯科医師、歯科衛生・・・

2014年06月25日(水) ［医療保険］データヘルス計画の26年度中策定に向け、52の先行事例を紹介

モデルとなる「データヘルス計画」を策定する健康保険組合等の公表（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日に、「モデルとなる『データヘルス計画』を策定する健康保険組合等」を公表した。　社会保障・税一体改革、さらには成長戦略（日本再興戦略）等においては、『国民の健康長寿を延伸する』ことを柱の1つに据え、その一環として「すべての健保組合等に対し、レセプト等データの分析や、加入者の健康保持増進のための『データヘルス計画（仮称）』策定・公表・実施などを求める」ことを打出している。　具体的に・・・

2014年06月23日(月) ［がん対策］がん患者へ、主治医は「すぐ仕事辞める必要ない」旨の説明を

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（第5回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は6月23日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書案が示され(p3～p25参照)、取りまとめに向けた議論を行った。委員からは細部に関する意見が出されたが、修正については座長に一任されている。　報告書案を眺めてみよう。　そこでは、「我が国において、生涯でがんにかかる可能性は男性約60％、女性約45％で、国民の2人に1人ががんになる時代であ・・・

2014年06月16日(月) ［特定健診］健保組合の特定保健指導等で、メタボ該当者の30.65％が改善

平成24年度特定健診・特定保健指導に関する調査（6／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　健康保険組合連合会は6月16日に、平成24年度「特定健診・特定保健指導に関する調査」の結果を発表した。　これは、788組合における特定健診・特定保健指導の実施状況や、メタボ該当者・予備群の人数・割合、健診有所見者の状況について調査・分析したもの。　平成20年度の医療保険改革に伴い、医療保険者（健保組合、協会けんぽ、市町村国保など）には、40歳～74歳の加入者（被保険者・被扶養者）を対象とする特定健診（いわゆる・・・

2014年06月13日(金) ［医療保険］協会けんぽ等の平成25年度業績を5段階で評価

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第9回　6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は6月13日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）平成25年度の「全国健康保険協会の業務実績に関する評価の基準」（2）平成26年度の「全国健康保険協会事業計画」―を議題とした。　（1）については、厚労省当局から評価基準案が示された。　これは、協会けんぽの平成25年度事業について計画(p47～p73参照)と実績を比較し、「S：計画を大幅に上回る成果を得ている」「A：計・・・

2014年06月06日(金) ［介護］地域包括支援センターや住民参加の取組みによって要介護度が改善

地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について（6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 保健・健康

　厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報Vol.377を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について」を掲載している。　地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想だ。　ところで、地域包括ケアシステムは、国が示した制度等を運用するものではなく・・・

2014年06月05日(木) ［健康］地域のヘルスケア産業支援する基金を26年度中に創設、資金等を供給

次世代ヘルスケア産業協議会（第2回　6／5）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　経済産業省は6月5日に、「次世代ヘルスケア産業協議会」を開催し、中間とりまとめを行った。　協議会では、『新成長戦略（日本再興戦略）』（平成24年6月閣議決定）で打出された「健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成」を実現するための方策を検討している。　中間とりまとめでは、まず「公的保険外の予防・健康管理サービス産業を積極的に創出することで、医療費（公的）を削減できる」と強調し、次の2点を実現することを大目・・・

2014年06月03日(火) ［看護］看護職の喫煙率7.9％、男性29.5％と女性7.2％は国民全体の値下回る

「2013年看護職のたばこ実態調査」結果看護職の喫煙率は7.9％（6／3）《厚生労働省》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康 調査・統計

　日本看護協会は6月3日に、2013年の「看護職のたばこ実態調査」結果を公表した。　これは、日看協が看護職の喫煙状況を明らかにしようと会員5819人を対象に行ったもの（有効回答数は3483人）(p2参照)。　調査によると、看護職の喫煙率は全体で7.9％だった。　男女別に見ると男性29.5％、女性7.2％であり、国民健康・栄養調査からわかる「国民全体の喫煙率、男性34.1％、女性9.0％」をいずれも下回っている(p3参照)。・・・

2014年06月02日(月) ［健康］生活習慣改善で介護予防を、7月25日に老年学講座開催

第132回老年学公開講座「介護予防は生活習慣の改善から」（6／2）《東京都健康長寿医療センター》: 発信元：東京都健康長寿医療センター経営企画局事業推進課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　東京都健康長寿医療センター研究所は7月25日に、第132回老年学公開講座「介護予防は生活習慣の改善から」を開催する。　我々を取り巻くさまざまな健康危機の最大要因は、生活環境と生活習慣であることが明らかにされている。なかでも、生活習慣を改善することは、病気の進行を食い止めるばかりか介護予防にも大きな効果をあげることが明らかになっている。本講座では、その秘訣などについて、わかりやすく解説してゆく・・・

2014年06月02日(月) ［健康］首都圏9都県市が中小企業のヘルスケア産業への新規参入支援を要望

九都県市首脳会議「ヘルスケア産業への新規参入支援について」に係る要望の実施について（6／2）《埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市》: 発信元：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康 医療制度改革

　千葉市は6月2日に、「ヘルスケア産業への新規参入支援」について、田村厚生労働大臣と茂木経済産業大臣に宛てて要望書を提出した。これは、首都圏の9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表する形で、千葉市が厚生労働省等に要望したもの。　日本再興戦略（成長戦略）において、「国民の『健康寿命』の延伸」が重点施策に位置付けられ、日本経済を牽引する成長産業の1・・・

2014年05月30日(金) ［インフル］ 5月19日～5月25日のインフル患者数2756人、5週連続で減少

インフルエンザの発生状況について（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月30日に、インフルエンザの発生状況（第21週：平成26年5月19日～5月25日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第21週は総数で0.56（患者報告数2756人）で、5週連続して減少している(p2参照)。　定点当たり報告数は都道府県別では、沖縄県7.64、山形県2.94、岩手県2.11、鹿児島県1.51、長野県1.21、山口県1.00の順になり、44都道府県で前週よりも減少がみられた(p2参照)。　警報レベ・・・

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