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カテゴリ :保健・健康
特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(5/20)《厚労省》
厚生労働省が5月20日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助に関する項目が更新されている。
Q&Aでは、予算補助について、「国保の特定健診・保健指導に係る費用について、歳出年度区分については療養の給付費同様、保険者が請求を受理した日の属する年度として処理してよいか」という問いに対して、
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α-リポ酸に関するQ&A(5/13)《厚労省》
厚生労働省が5月13日に公表した、α-リポ酸に関するQ&A集。α-リポ酸は、チオクト酸(Thioctic acid)とも呼ばれる物質で、牛・豚の肝臓、心臓、腎臓や、ほうれん草、トマト、ブロッコリーなどに含まれているもの。「α-リポ酸(α-Lipoic acid)が体脂肪を減らす」と謳われ、α-リポ酸を配合して痩身効果をかかげた健康食品が急増しているが、低血糖状態を引き起こすことが指摘されている。
Q&Aでは、(1)α-リポ酸の摂取により低
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平成22年度国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担について(5/10付 通知)《厚労省》
厚生労働省は5月10日に、平成22年度における特定健康診査・特定保健指導に関する国庫補助について、交付要綱および取扱要領を通知した。
資料では、(1)平成22年度国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担(p1~p28参照)(2)平成22年度国民健康保険組合特定健康診査・保健指導費の国庫補助(p29~p55参照)(3)平成22年度全国健康保険協会特定健康診査・保健指導費の国庫補助(p56~p72参照)(4)平成22年
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厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第11回 5/10)《厚労省》
厚生労働省が5月10日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で配付された資料。この日は、今後の難病対策について議論を行った。
難病対策については、疾患の研究・治療が重要なことは述べるまでもないが、一方で患者の医療費負担に対する支援や介護・リハビリシステムづくりなどの課題も重要である。難病への公費助成としては特定疾患治療研究事業などがあるが、都道府県の衛生部長で組織される全国衛生部長
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アレルギー疾患に関する児童施設調査・3歳児全都調査 報告書(4/22)《東京都》
東京都は4月22日に、アレルギー疾患に関する児童施設調査と3歳児全都調査の報告書を公表した。
児童施設調査結果の中から、アレルギー疾患を持つ子供を把握している児童施設の割合を見てみると、食物アレルギー97.8%、アトピー性皮膚炎93.6%、ぜん息93.5%などという具合だ(p11参照)。また、アレルギー疾患に対する施設側の配慮や指導を見ると、食物アレルギー・アナフィラキシーに対しては、(1)誤食防止のために職
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厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第7回 4/21)《厚労省》
厚生労働省が4月21日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、有識者からヒアリングをするとともに、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの検討の進め方について議論を行った。
検討の進め方としては、まず幅広い情報収集と整理を行うべきとの提案がなされた。具体的には、平成22年5月末を目途に、疾患別の(1)特性・疫学的状況(2)予防接種導入の効果(3)ワクチン製剤の現状と
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がんに関する普及啓発懇談会(第5回 4/13)《厚労省》
厚生労働省が4月13日に開催した、がんに関する普及啓発懇談会で配付された資料。この日は第1部として公開シンポジウムが、第2部として懇談会が開催された。
公開シンポジウムでは、(1)訪問視察報告として、「韓国が、がん検診受診率53%を達成した理由」(p3~p18参照)(2)中外製薬におけるがん啓発の取り組み(p19~p24参照)(3)がん対策基本法制定以降の、「日本医師会におけるがん検診の取組」(p25~p32参照)
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かかりつけ医のためのがん検診ハンドブック~受診率向上をめざして~(4/2)《厚労省》
厚生労働省は4月2日に、かかりつけ医のためのがん検診ハンドブックを公表した。かかりつけ医によるがん検診の推奨が、検診受診に大きな影響を与えることが知られている(p62~p63参照)。個別検診が、がん検診の要となる中で、かかりつけ医が正しい知識と配慮をもってがん検診を勧められるように本ハンドブックが作成されたものである。
ハンドブックでは、検診勧奨の基本的考え方(p16~p17参照)や、勧奨の進め方
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平成22年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助協議について(4/1付 通知)《厚労省》
厚生労働省は4月1日に、平成22年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助協議に関する通知を発出した。
この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。資料には、「老人保健健康増進等事業実施要綱」が掲載されて
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平成19年 国民健康・栄養調査報告(4/1)《厚労省》
厚生労働省は4月1日に、平成19年の国民健康・栄養調査報告を公表した。概要版については、すでに平成20年12月25日に発表されており、詳細な本報告をまとめたものである。
本報告は、(1)栄養素等摂取状況(p84~p165参照)(2)欠食・外食等の食事状況(p166~p180参照)(3)身体状況(p181~p294参照)(4)生活習慣(p295~p369参照)(5)栄養素等摂取量の分布(p370~p406参照)(6)年次別結果
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「日本人の食事摂取基準」活用検討会報告書(3/31)《厚労省》
厚生労働省は3月31日に、「日本人の食事摂取基準」活用検討会報告書を公表した。食事改善や給食管理における摂取基準の活用の考え方とポイントについて整理している。
報告書では、食事摂取量、なかでも栄養素の指標を適用する狙いとして(1)摂取不足の防止(2)過剰摂取による健康障害の防止(3)生活習慣病の1次予防―の3点を提示(p5参照)。そのうえで、個人の食事改善を目的とした活用法や、集団の食事改善を目的とし
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特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づく給付金の支給等に関するQ&A(平成22年3月31日 改訂版)(3/31)《厚労省》
厚生労働省は3月31日に、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づく給付金の支給等に関するQ&Aを公表した。
Q&Aでは、(1)新しく設けられた給付金の目的は何か(p9参照)(2)給付金の支給を受けることができるのはどのような人か(p9参照)(3)フィブリノゲン製剤や血液凝固第IX因子製剤であれば、すべての製剤が対象にな
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市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会(第7回 3/29)《厚労省》
厚生労働省が3月29日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、ワーキンググループ(以下、WG)からの報告を受けた。
特定健診・保健指導の実施に関するWGでは、市町村国保を対象に健診等の実施状況を調査し、結果を分析している。それによると、平成20年度の受診率(特定健診受診対象者に占める受診者の割合)は全国平均で30.8%となっており、男女とも年齢が上がるにつれ
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厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第6回 3/15)《厚労省》
厚生労働省が3月15日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、日本脳炎に関する小委員会の中間報告にもとづいて議論が行われた。
日本脳炎の予防接種については、平成17年に重症な健康被害が発生したため、厚労省は自治体に積極的な勧奨を差し控えるよう求めていた。平成21年2月に乾燥細胞培養ワクチンが薬事承認を受けたことから、同ワクチンを定期の第1回予防接種に使用できること
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特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(2/25)《厚労省》
厚生労働省が2月25日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、データに関する項目が更新されている。
Q&Aでは、特定保健指導の結果を国へ報告する際に、「保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健診等の実施状況に関する記録」の中で、度重なる呼びかけ(確認作業)にもかかわらず、利用者からの返答がないために6ヶ月後の実績
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インフルエンザ様疾患発生報告(第17報)(2/24)《厚労省》
厚生労働省は2月24日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第17報)を公表した。この報告は2月14日から2月20日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は2973人で、累計が164万3166人となった。この1週間の休校は9校、学年閉鎖は102校、学級閉鎖は239校、インフルエンザによる措置をとった施設は合
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厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第10回 2/15)《厚労省》
厚生労働省が2月15日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の難病対策や難病研究における予算について議論が行われた。
平成22年度の難病対策関係予算案は、(1)難治性疾患克服研究事業に100億円(2)特定疾患治療研究事業に275億円(3)難病相談・支援センター事業に2億6500万円―などとなっている(p3参照)。難治性疾患克服研究事業は、難病のうち、患者数が5
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インフルエンザ様疾患発生報告(第16報)(2/17)《厚労省》
厚生労働省は2月17日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第16報)を公表した。この報告は2月7日から2月13日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は5831人で、累計が164万167人となった。この1週間の休校は22校、学年閉鎖は166校、学級閉鎖は438校、インフルエンザによる措置をとった施設は合
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インフルエンザ定点報告について(2/12)《厚労省》
厚生労働省は2月12日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第5週は4.26(患者報告数2万481人)で、2週連続で減少した。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約22万人(暫定値)と減少し、2009年第28週以降の累積の推計患者数は約2028万人(暫定値)としている(p2参照)。
定点当たり報告数が10.00を超えているのは3
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インフルエンザ様疾患発生報告(第15報)(2/10)《厚労省》
厚生労働省は2月10日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第15報)を公表した。この報告は1月31日から2月6日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は7768人で、この1週間の休校は38校、学年閉鎖は248校、学級閉鎖は716校、インフルエンザによる措置をとった施設は合計で1002施設となり、2週続け
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インフルエンザ定点報告について(2/5)《厚労省》
厚生労働省は2月5日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第4週は6.46(患者報告数3万1049人)で、前週の報告数9.03よりも減少した。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約35万人(暫定値)と減少し、2009年第28週以降の累積の推計患者数は約2006万人(暫定値)としている(p2参照)。
定点当たり報告数が10.00を超
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全国健康関係主管課長会議(2/4)《厚労省》
厚生労働省が2月4日に開催した、全国健康関係主管課長会議で配付された資料。この会議は健康局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、(1)生活習慣病対策(p3~p13参照)(2)がん対策(p14~p18参照)(3)地域保健・保健指導(p19~p20参照)(4)新型インフル等感染症対策(p24~p31参照)(5)難病などの疾病対策(p32~p39参照)(6)改正臓器移植法の施行に向
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インフルエンザ様疾患発生報告(第14報)(2/3)《厚労省》
厚生労働省は2月3日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第14報)を公表した。この報告は1月24日から1月30日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は1万4314人で、この1週間の休校は80校、学年閉鎖は449校、学級閉鎖は1067校、インフルエンザによる措置をとった施設は合計で1596施設と第13週よ
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市町村がん検診事業の充実強化について(2/2付 通知)《厚労省》
厚生労働省は2月2日に、市町村がん検診事業の充実強化に関する通知を出した。がん検診については、がん対策推進基本計画において、5年以内に受診率を50%以上とすることが目標とされている。目標達成のためには、市町村がん検診事業の規模拡大が必要不可欠であることから、(1)平成22年度においても、拡充された平成21年度とほぼ同額の交付税措置を講じる(2)平成21年度より実施した「女性特有のがん検診推進事業」について、
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インフルエンザ定点報告について(1/29)《厚労省》
厚生労働省は1月29日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第3週は9.03(患者報告数4万3436人)で、2009年第49週以降続いた減少から増加に転じた。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約48万人(暫定値)と横ばいであり、2009年第28週以降の累積の推計患者数は約1971万人(暫定値)としている(p2参照)。
定点当た
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