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カテゴリ ：医療提供体制
独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（6／9）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構が6月9日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.5％、増改築資金（乙種）は年2.0％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.6％、年2.0％で、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。さらに、長期運転資金も、年1.1％
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［産科医療］ 分娩施設微減も医師数は増加、更なる人員増必要 神奈川県
カテゴリ ：医療提供体制
産科医療及び分娩に関する調査結果について（6／8）《神奈川県》
神奈川県は6月8日に、産科医療及び分娩に関する調査結果について公表した。神奈川県では平成22年2月に神奈川県地域医療再生計画を策定しており、今回の調査は産科など特定の診療科の医師確保に向けた取り組みの一環として実施したもの(p1参照)。調査対象は平成21年4月1日時点で分娩を取り扱っていた、または同時点から新たに分娩の取り扱いを開始・再開した病院・診療所・助産所で、回収率は99.3％であった
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カテゴリ ：医療提供体制
「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等について（6／4）《警察庁》
警察庁が6月4日に発出した、「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に関する資料。これは、ICカード免許証の全国導入の完了と、改正臓器移植法の施行に伴い、道交法施行規則で定められた運転免許証の様式を変更するなど、所要の改正を行うもの(p1参照)。
運転免許証に臓器提供意思の有無を記載することができるように、裏面に必要な文言が設けられる。また、臓器提供の意思表示のため、運転免許証裏面の備
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［がん対策］ 7月1日より「がん対話外来」の予約開始 国立がん研究センター
カテゴリ ：医療提供体制
新生国立がん研究センターの新たな取り組み（6／3）《国立がん研究センター》
国立がん研究センターは6月3日に、新生国立がん研究センターの新たな取り組みについて公表した。
国立がん研究センターは、がん専門相談員によるがん相談支援（がん相談支援センター）を行うという。これは、がん専門相談員が、「がんについて知りたい、どこで相談したらいいかわからない」といった疑問や悩みに対し、悩みを解決するためのヒント、相談できる場所を案内するというもの(p1～p2参照)。
また、新しい形のセ
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［産科医療］ 平成22年に入ってから原因分析報告書は5件全てを条件付承認
カテゴリ ：医療提供体制
産科医療補償制度運営委員会（第6回 6／2）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構が6月2日に開催した、産科医療補償制度運営委員会で配付された資料。この日は、産科医療補償制度の動向や、審査・補償の実績、原因分析の実施状況などが報告された。
まず、平成22年5月18日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100％、診療所は99.3％、助産所は98.4％となっている(p3参照)。補償審査の開催状況は、平成21年12月25日に第4回を開催したのち、平成22年4月26日まで
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カテゴリ ：医療提供体制
東京都地域医療対策協議会（平成22年度 第1回 6／1）《東京都》
東京都が6月1日に開催した、東京都地域医療対策協議会で配付された資料。この日は、医師および医療関係職等の役割分担と、チーム医療の推進について議論した。
チーム医療の推進に係る国の動向としては、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」が平成22年3月に報告書をまとめている(p6～p20参照)。そこでは、看護師の実施可能な行為の拡大や明確化、「包括的指示」の積極的な活用、専門的な臨床実践能力の拡大に
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カテゴリ ：医療提供体制
精神科救急医療部会（平成22年度 第5回 6／1）《東京都》
東京都が6月1日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、精神科救急医療システムの現状と課題（身体合併症I型事業）や、精神科救急医療情報センターの一元化などについて議論した。
精神科救急医療情報センターには、現在、夜間こころの電話相談、初期救急・二次救急・緊急医療との相互連携が不十分であることや、措置医療の日中と夜間の情報の共有がなされていないことなどの課題がある。そこで、課題解決
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カテゴリ ：医療提供体制
慢性の痛みに関する検討会（第3回 6／1）《厚労省》
厚生労働省が6月1日に開催した、慢性の痛みに関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた報告書（案）について議論を行った。
報告書（案）は、（1）慢性の痛みに関する現状(p5～p6参照)（2）慢性の痛みの医療をとりまく課題(p6～p8参照)（3）今後、必要とされる対策(p8～p9参照)（4）まとめ(p10参照)―という構成。痛みと向き合うことや、患者のQOLや精神的負担を改善することが重要
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カテゴリ ：医療提供体制
新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第1回 5／31）《厚労省》
厚生労働省は5月31日に、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームの初会合を開催した。同検討チームは、平成21年9月に行われた「今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」でまとめられた報告書「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」を踏まえ、今後の地域精神保健医療施策の具体化を目指して、当事者・家族、医療関係者、地域での実践者、有識者から意見を聞き、新たな体制構築に向けた検討を行うもの。
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［医師数］ 地域別・診療科別の偏在解決に向け、必要医師数を調査 厚労省
カテゴリ ：医療提供体制
必要医師数実態調査の実施について（依頼）（5／28付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は5月28日に、地域医療再生計画の一環として、都道府県に「必要医師数実態調査の実施」を依頼する通知を発出した。この調査は、(1）必要医師数が多い二次医療圏、診療科を明らかにする（2）求人理由や求人方法の傾向、求人しているにもかかわらず充足されない理由の把握（3）短時間正規雇用の導入状況等、地域における医師確保に関わる情報の把握―を行い、医師確保対策を一層効果的に推進していくこと目的としている&l
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［がん対策］ がん対策推進基本計画の中間報告（案）を提示
カテゴリ ：医療提供体制
がん対策推進協議会（第13回 5／28）《厚労省》
厚生労働省が5月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の中間報告（案）について議論を行った。
中間報告（案）では、（1）がんによる死亡者の減少（2）すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減、ならびに療養生活の質の維持向上―の2点について、全体目標に対する進捗状況と今後の課題などが提示された(p6～p9参照)。また、基本計画において重点的に取り組むべき課題と
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［意見募集］ 医療法人の附帯業務に訪問看護等を追加 厚労省
カテゴリ ：医療提供体制
「医療法人の附帯業務の拡大について」に関する意見の募集について（5／27）《厚労省》
厚生労働省は5月27日に、「医療法人の附帯業務の拡大について（案）」に関する意見募集を開始した。
医療法人は、開設する病院、診療所、老健施設の業務に支障のない限り、教育事業や研究事業、健康増進施設の経営、有料老人ホームの経営などの附帯業務を行うことができる。今般、厚労省は附帯業務の追加を検討しており、その内容について広く国民から意見を求めるものだ。
追加されるのは、（1）訪問看護事業（2）学校等に
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［チーム医療］ 6月には看護業務実態調査に着手、モデル事業開始へ
カテゴリ ：医療提供体制
チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第1回 5／26）《厚労省》
厚生労働省が5月26日に開催した、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」の初会合で配付された資料。このワーキンググループは、厚労省が5月12日に開催した「チーム医療推進会議」において、「チーム医療認定検討ワーキンググループ」とともに設置されることが示されていた。チーム医療の推進における具体的方策の実現に向けて、看護師の業務範囲や「特定の医行為」の範囲のほか、特定看護師（仮称）の要件や
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カテゴリ ：医療提供体制
今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議（第10回 5／25）《文科省》
文部科学省が5月25日に開催した、今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議で配付された資料。厳しい財政状況の下で、国立大学法人等施設を今後どう整備していくべきかという問いに答えるために、本会議では多角的な観点から調査研究を行っている。
この日は、第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画の成果・効果の検証などを行った。
資料では、同計画に関するアンケート調査結果(p2～p23参照)や、
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［老人保健］ 地域包括ケアシステムの構築に向け、施策の改革を提言
カテゴリ ：医療提供体制
地域包括ケア研究会 報告書（5／22）《厚労省》
厚生労働省は5月22日に、地域包括ケア研究会の報告書を公表した。これは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が平成21年度の老人保健健康増進等事業による研究をまとめたもの。平成20年度の「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」等を受け、平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画の計画期間以降を展望し、地域包括ケアシステムの在り方や地域包括ケアシステムを支えるサービス等について具体
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［救急］ 真に実効性のある救急救命士制度の創設を 日本救急救命士協会
カテゴリ ：医療提供体制
救急救命士の業務拡大に関する要望書（5／21）《一般社団法人日本救急救命士協会》
一般社団法人日本救急救命士協会（鈴木哲司会長）は5月21日に、民主党の小沢幹事長に宛てて、救急救命士の業務拡大に関する要望書を提出した。
要望書では、まず、「わが国の救急医療体制は崩壊の危機に瀕している」と述べ、病院前救急医療の根底を支える救急救命士の抱えている根本的かつ深刻な現状があることを危惧している。その上で、救急医療機関内や民間救急において救急救命士の人材を有効活用することは、国民の命を救
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［へき地医療］ 地域におけるへき地の状況を調査し、へき地医療計画策定を
カテゴリ ：医療提供体制
第11次へき地保健医療計画の策定等について（5／20付 通知）《厚労省》
厚生労働省は5月20日に、第11次へき地保健医療計画の策定等に関する通知を発出した。第11次計画は平成23～27年度までの5ヵ年計画である。ポイントは、（1）第10次計画と同じく、都道府県ごとに地域の実情に応じた計画を策定する（2）国は都道府県の取組みを支援するとともに、全国へき地医療支援機構等連絡会議を開催し、地域間の調整等を行う―の大きく2点(p1参照)。
都道府県計画に策定にあたっては、地域におけるへき
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カテゴリ ：医療提供体制
平成22年度「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の申請状況について（5／19）《文科省》
文部科学省は5月19日に、平成22年度における「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の申請状況を公表した。
資料によると、5月11日までに申請があったのは、国立大学28件、公立大学4件、私立大学8件の合計40件。申請の一部を見てみると、東京大学は「多面的な役割分担による医療教育環境の改善」、東京医科歯科大学は「包括的周産期専門スタッフ養成事業」、京都大学は「高度周産期医療人材の育成プログラム－人が集う周
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カテゴリ ：医療提供体制
独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（5／19）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構が5月19日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％、増改築資金（乙種）は年2.1％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.7％、年2.1％で、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。一方、長期運転資金については、
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カテゴリ ：医療提供体制
平成22年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について（5／17付 通知）《厚労省》
厚生労働省は5月17日に、平成22年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知を発出した。
通知では、立入検査の実施に当たっての留意事項として、（1）安全管理のための体制の確保等(p1～p4参照)（2）院内感染防止対策(p4～p5参照)（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項(p5～p7参照)（4）立入検査後の対応その他(p7～p9参照)―などがまとめられている。
このうち、院内感染
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カテゴリ ：医療提供体制
医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について（5／14）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成22年5月14日現在、専門性に関する資格名は、医師が55（団体数57）、歯科医師が5（団体数5）、薬剤師1（団体数1）、看護師26（団体数1）で、合計87（団体数64）となっている(p1参照)。
資料には、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p4参照)。
カテゴリ ：医療提供体制
保健師が推進する生活習慣病予防活動（5／14）《日看協》
日本看護協会は5月14日に、平成21年度の先駆的保健活動交流推進事業の報告書、「保健師が推進する生活習慣病予防活動」を公表した。
日看協は、厚生労働省の委託を受けて「先駆的保健活動交流推進事業」として、平成19年度より、保健師の専門性の発揮と強化をねらい、効果的な生活習慣病予防活動のあり方と、保健指導の評価のあり方について、モデル事業を実施。効果的な生活習慣病予防のあり方としては、（1）保健指導プログ
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カテゴリ ：医療提供体制
平成22年度 医療提供体制施設整備交付金の内示について（第2次）（5／14）《厚労省》
厚生労働省は5月14日に、平成22年度医療提供体制施設整備交付金の内示（第2次）について公表した。内示総額は22億7202万4000円で、都道府県別に見ると（1）大阪府の8億900万円（2）熊本県の3億5505万円（3）佐賀県の3億1567万円（4）福岡県の2億902万円（5）千葉県の1億4700万円―などが目立つ(p1参照)。
大阪府について内示額の内訳を見てみると、（1）医療計画等の推進に関する事業として、七山病院、総合病院南大阪病
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［臨床研修］ 改正臨床研修省令のQ＆A示す 厚労省
カテゴリ ：医療提供体制
「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令施行について」の一部改正通知に関するQ＆A（5／14）《厚労省》
厚生労働省は5月14日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令施行について」の一部改正通知（4月14日付）に関するQ&Aを公表した。当該通知は、平成16年4月1日より、臨床に従事するすべての医師に義務づけられている臨床研修に関して、その基本理念、臨床研修病院の指定基準等を定めたもので、大きな改正点は、研修プログラムと指定基準の2点であった。
Q＆Aでは、（1）基幹型臨床研修病院の指定基準（2）募
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［立入検査］ 医師数の適合状況、改善するも88.3％にとどまる 厚労省
カテゴリ ：医療提供体制
医療法第25条に基づく立入検査結果（平成20年度）（5／14）《厚労省》
厚生労働省は5月14日に、平成20年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を公表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
医師数が医療法標準に則っているかどうかを見てみると、全国の適合率は88.3％。前年度よりも1.4ポイント改善しているが、「平成20年度で、最も適合
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