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2024年03月15日(金)
[歯科] 24年歯科医師国家試験の合格者は2,060人、合格率66.1% 厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年1月27、28日に行った第117回歯科医師国家試験の結果を公表した。3,117人(前年比40人減)が受験し、2,060人(54人増)が合格。合格率は66.1%(前年63.5%)となり、前年から2.6ポイント上昇した。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。第117回歯科医師国家試験の合格発表について・・・
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2024年03月15日(金)
[医療提供体制] 医師国家試験に9,547人が合格、合格率は92.4% 厚労省発表
- 厚生労働省は15日、2月に実施された第118回医師国家試験の合格者が92.4%だったと発表した。1万336人が受験し、うち9,547人が合格。7年連続で合格者が9,000人を超えた。 同省によると、118回目の医師国試の合格者は前回よりも115人増えた。新卒者に絞っても9,048人が合格し、その合格率は95.4%だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・
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2024年03月14日(木)
[医療提供体制] C水準の上限見直し検討へ 厚労省方針
- 厚生労働省は、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が14日に開いた会合で、医師の働き方改革を4月以降さらに推進する上での課題として、スキルアップのために一定期間に集中して診療を行う研修医などに適用し、時間外労働の上限規制を特例で緩和する「C水準の上限のあり方」を挙げた<doc13822page2>。 C水準には、研修医に適用する「C1水準」のほか、高度な技能の修得を目指す医師の「C2水準」があり、現在は年1,86・・・
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2024年03月14日(木)
[医療提供体制] 医師の労働時間短縮評価受審、申し込み483件で想定下回る
- 医師の時間外労働の上限に対する規制が4月に始まることに先立って、厚生労働省は14日、全国の医療機関から「医療機関勤務環境評価センター」(日本医師会)が受け付けた医師の労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが3月11日現在、合わせて483件になったとする集計結果を公表した<doc13820page4>。 483件は、申し込みを行ったものの実際には評価申請を行わなかったケースや、申請した後に辞退した医療機関も含む・・・
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2024年03月14日(木)
[医療提供体制] 診療体制縮小の見込み「あり」457カ所、医師残業上限規制で
- 厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響あり」と答えた<doc13821page3>。 調査は、「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」で、今回が5回目。大学病院の本院を除く全病院と分娩を扱う有床診療所(院長のみが診療する診療所以外)を対象に実施。2023年10月30日-11月30・・・
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2024年03月14日(木)
[開催案内] マイナ保険証・電子処方箋、医療機関・薬局向けセミナー開催
- 厚生労働省は14日、「マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー-高利用率&支援金ゲットのメソッドをお伝えします-」を22日に開催すると発表した。開催方法はYouTubeライブ配信。 同セミナーの議題は、▽高利用率&支援金ゲットのメソッド▽電子処方箋に関する導入事例-で、医療DXに向けた取組事例なども紹介するとしている。 厚労省は、マイナ保険証の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援策につ・・・
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2024年03月13日(水)
[医療提供体制] 予防接種記録の保管期間、5年間から延長へ 厚労省
- 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は13日、予防接種記録の保管期間を現状の5年間から延長することを了承した。医療DX推進の一環として議論が進められている予防接種事務のデジタル化に伴い、5年間の保管と定められている接種記録の長期保管が容易となるため<doc13787page40>。 部会では委員から、海外の大学進学時に予防接種歴を要するケースがあることや国民の健康を生涯にわたってサポートす・・・
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2024年03月13日(水)
[医療提供体制] 病床数見込みと必要量の差異、約6割が未解析 厚労省
- 2025年の病床数の見込みと病床数の必要量(必要病床数)に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域(57%)が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。未解析の主な理由として、「解析中」や「有床診療所を含む各医療機関の対応方針策定後に解析予定」などが挙げられた<doc13771page11>。 すでに解析を行った95区域(28%)では、病床機能報告のデータを、52区・・・
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2024年03月13日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想の推進区域、都道府県に設定へ 厚労省
- 2025年に向けた地域医療構想のさらなる推進に向け、厚生労働省は13日、医療提供体制での課題や重点的な支援の必要性があるとされる「推進区域」(仮称)を各都道府県に1、2カ所、その区域のうち「モデル推進区域」(仮称)を全国に10-20カ所程度それぞれ設定する方針を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した。モデル推進区域では国が伴走支援を行う。月内に詳細を通知する<doc13771page26>・・・
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2024年03月13日(水)
[医療提供体制] 有床診療所委員会、報告書をまとめ答申 日本医師会
- 有床診療所の減少に歯止めを掛けるための改善策として、「入院基本料の引き上げや加算の充実が重要」などとする報告書を日本医師会の「有床診療所委員会」がまとめ、8日に松本吉郎会長に答申した<doc13855page1>。 日医で有床診療所を担当する神村裕子常任理事は13日の定例記者会見で「有床診療所は、外来機能しかない無床診療所と比べてさまざまな可能性のある施設形態だと考えている」と述べた。 神村氏は、新興感染症・・・
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2024年03月13日(水)
[診療報酬] 新潟県央基幹病院のDPC参加継続を報告 厚労省
- 厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日に開院した「済生会新潟県央基幹病院」(三条市、400床)のDPC制度への継続参加を認めると中央社会保険医療協議会・総会に13日、報告した<doc13760page1>。 県央基幹病院は、県立燕労災病院(燕市、300床)と厚生連三条総合病院(三条市、199床)を再編統合し、合併後は総病床数を99床減らした<doc13760page1>。 DPC対象病院に合併の予定があり、合併後もDPC制度への参・・・
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2024年03月13日(水)
[医療提供体制] 厚労相に被災医療機関への人件費支援を要請 日本医師会
- 日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、能登半島地震で深刻な被害を受けた医療機関や介護施設が従業者の雇用を維持するための人件費の支援などを盛り込んだ要請書を武見敬三厚生労働相に提出したことを明らかにした<doc13809page2>。 日医の要請書は▽医療施設等災害復旧費補助金などによる支援▽被災地の医療・介護従事者の確保▽他省庁との連携-の3点で、松本氏によると、武見厚労相に8日直接手渡した・・・
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2024年03月12日(火)
[医療提供体制] マイナ保険証で救急業務の迅速化へ、消防庁が実証事業
- 総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、既往歴などを確認しながら医療機関を選定し、業務の迅速化・円滑化につなげる。実証で得られた結果などを踏まえ、2025年度中の運用開始を目指す。実証事業は5月中旬から開始。67の消防本部、計660隊が参加する<doc13808page1>。 現状の救急活動は、傷病者の情報聴取を救急隊員・・・
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2024年03月08日(金)
[医療提供体制] 医療的ケア児の就学、看護師確保できないケースも
- 喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアを要する医療的ケア児を受け入れる小学校で、看護師の確保が一時的にできないことなどを理由に、就学後に保護者が付き添うケースがあることが総務省の調査で分かった。 2021年9月に医療的ケア児支援法が施行され、保護者の付き添いがなくても看護師による適切な医療的ケアなどを学校で受けられるようになった。同省が実施した「医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査」によると、・・・
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2024年03月08日(金)
[医療提供体制] 24年2月末時点の医療事故報告39件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(2月)(3/8)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2024年03月08日(金)
[医療提供体制] 22年度一般病院の経営状況、赤字割合3割超 福祉医療機構
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- 2022年度 病院の経営状況について(3/8)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2024年03月08日(金)
[医療提供体制] 政府への要望「医療など社会保障整備」3位に転落 世論調査
- 内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果によると、政府が力を入れるべき政策(複数回答可)として「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げたのは3,076人の62.8%で、「物価対策」68.1%、「景気対策」64.4%に次いで33項目中3番目に高かった<doc13748page100>。 「医療・年金等の社会保障の整備」の割合は、2022年10月に行われた前回の調査ではトップで64.5%。今回は、1.7ポイントダウンで3番目となった。一・・・
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2024年03月08日(金)
[医療提供体制] 第三者評価、基幹型臨床研修病院の約半数を目標に 厚労省
- 厚生労働省は8日、2025年度の医師臨床研修制度の見直しに関する報告書案を医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された。報告書案では基幹型臨床研修病院(以下、基幹型病院)の約半数が第三者評価を受けることを当面の目標にするなど、方向性を示しており、月内に正式に公表する<doc13707page11>。 基幹型病院は、都道府県知事の指定を受けた上で臨床研修の全体を管理する。2023年4月時点で全国・・・
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2024年03月06日(水)
[医療提供体制]電子処方箋、病院の「運用開始率」0.4% 厚労省
- 厚生労働省によると、病院における電子処方箋管理サービス運用開始率は2月4日時点で0.4%だった。25道県では運用を始めた病院がない。病院以外の運用開始率は、医科診療所1.0%、歯科診療所0.1%、薬局19.6%といずれも2割に届いていない<doc13696page17>。 政府の「医療DXの推進に関する工程」では、電子処方箋について、オンライン資格確認の運用を始めたおおむね全ての医療機関・薬局に25年3月までに導入することを目・・・
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2024年03月06日(水)
[診療報酬] システム保守費用の「大幅引き下げ」求める 日医
- 日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。 長島氏はまた、改定の施行がこれまでと変わることで医療現場にマイナスの影響が出ないかを注視し、必要な対応を取るべきだとも指摘した。 診療報酬・・・
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2024年03月05日(火)
[医療提供体制] 病床確保料、診療報酬のコロナ特例3月末で廃止へ 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため継続していた医療機関に対する特例措置を3月末で全面的に終了すると都道府県などに5日付で周知した。診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの公費支援も廃止となる<doc13690page2>。 政府は2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行させる方針で、それに合わせて公費支援も段階的に・・・
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2024年03月04日(月)
[医療提供体制] 鹿児島県霧島市・国分生協病院にランサムウェア攻撃
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- 「画像管理サーバー」の障害発生について(3/4)《国分生協病院》
- 発信元:鹿児島医療生活協同組合 国分生協病院 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年03月01日(金)
[医療提供体制] 経営情報未届けの医療法人への指導・監督徹底を要請
- 2023年に行われた医療法の改正に伴い、原則として全ての医療法人に義務付けられた経営情報の報告に「遅延等がみられる」として、厚生労働省は、適切な報告を促すため未届けの医療法人への指導・監督を徹底するよう各都道府県に通知で要請した<doc13636page1>。 厚労省は、各都道府県から提供された医療法人の経営データを地域別などに集計し、公表する方針。通知では、医療法人による指導・監督を徹底するとともに、届け・・・
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2024年03月01日(金)
[経営] 主要貸付利率 3月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(3/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年03月01日(金)
[医療提供体制] 賃上げと物価高騰「財源が不足」と懸念 国立大病院長会議
- 2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げが行われることになったのを受けて、国立大学病院長会議の横手幸太郎会長は1日の記者会見で、国立大学の附属病院が賃上げと物価・光熱費の負担増に対応するには合わせて259億円以上が必要だとして財源が不足しているとの認識を示した。 医療関係職種の賃上げに関して、国は診療報酬改定や賃上げ促進税制の活用などで24年度に2.5%、25年度に2.0%のベースアップを目指すとしている。・・・
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