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2012年03月09日(金)
［がん医療］ 虎の門病院など11施設を、がん診療連携拠点病院に新規推薦
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厚生労働省は3月9日に、がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会を開催した。この日は、新規指定推薦が行われた。
新たに推薦されたのは、（1）国立病院機構沼田病院（群馬県、沼田保健医療圏）(p35～p40参照)（2）東京慈恵会医大附属病院（東京都、区中央部医療圏）（3）虎の門病院（同）（4）東邦大医療センター大森病院（東京都、区南部医療圏）（5）国立病院機構東京医療センター（東京都、区南西部医療圏）・・・
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2012年03月08日(木)
［在宅医療］ カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を
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厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上（23年度当初予算で1.1億円）され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、（1）大・・・
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2012年03月08日(木)
［医療提供体制］ 病院の一般病床1108床減、療養病床14床減 医療動態調査
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厚生労働省は3月8日に、平成23年12月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から2施設減少し8612施設。病床数は1318床減少し158万4418床となっている。このうち、一般病床は1108床減少の89万9638床だった。療養病床は14床減少の33万1020床になっている。
一般診療所の施設数は39施設減少して9万9959施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無床診療所も1施設減少した・・・
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2012年03月08日(木)
［専門医］ 専門医認定機関や地域ごとの専門医配置調整、国によってまちまち
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厚生労働省は3月8日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日も、関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本専門医制評価・認定機構の八木理事（2）NPO法人地域医療を育てる会の藤本理事長―の2氏。
（1）の八木氏は、米国、英国、韓国、ドイツ、フランスにおける専門医制度を紹介した(p4～p35参照)。専門医の認定機関を見ると、韓国・フランスでは国、米国・英国では民間の第三者機・・・
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2012年03月07日(水)
［救急医療］ 日医が強く働きかけ、国の災害医療行政にJMATの位置づけを
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日本医師会は3月7日の定例記者会見で、救急災害医療対策委員会の報告書を発表した。これは、原中会長から諮問された「医師会による救急災害医療対策の推進」について、2年間にわたる検討結果を取りまとめたもの。
報告書は、（1）災害医療対策(p7～p36参照)（2）救急医療対策(p37参照)―の2本の柱で構成されている。
（1）の災害医療については、東日本大震災での活動を振り返り、医師会の役割や、災害医療研修など・・・
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2012年03月07日(水)
［勤務医］ 日医理事に勤務医枠の創設を 日医勤務医委員会
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日本医師会は3月7日の定例記者会見において、「すべての医師の協働に果たす勤務医の役割」を公表した。これは、日医の原中会長から諮問された事項について、日医勤務医委員会で検討した結果を取りまとめたもの。
答申では、たとえば、東日本大震災でその役割が再認識された災害医療、さらには医療安全の充実、終末期医療など、病院・診療所、勤務医・開業医の枠を超えた日本の医師全体での取組みが重要な分野は少なくないこと・・・
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2012年03月07日(水)
［医療提供体制］ 医療連携等の必要あれば、医療法人の医療機関債購入認める
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厚生労働省は3月7日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。この日の議題は、「医療法人」。
医療法人については、医療提供という公益的な業務を担うことなどから多くの規制が設けられている。たとえば、収益事業の可否や、役員が他法人の役員を兼務することの是非などがあげられる。
しかし、これらが法人活動の自由化を阻害し、新規参入を阻んでいるとの指摘があり、規制・制度改革の一環として、平成23年4月に、（1）医・・・
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2012年03月06日(火)
［医療情報］ 無痛治療や絶対安全な手術など非科学的表現、医療機関HPで禁止
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厚生労働省は3月6日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会の報告書を公表した。
社会保障審議会医療部会での医療提供体制改革に関する議論の過程において、医療機関のホームページの取扱いを含む医療に関する広告のあり方や、国民・患者にとって分かりやすい情報提供の推進などに関する意見があったことを踏まえ、5回にわたり検討会が議論を重ねてきた(p5参照)。
本報告書は、（1）医療に関する広告規制（2）医・・・
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2012年03月05日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第19次分は総額7000万円
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厚生労働省は3月5日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第19次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が23年5月に一部改正されている。
今回は、第19次の内示について公表している。内示額総額は7076万3000円で、内訳は、福島県6823万800・・・
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2012年03月05日(月)
［医療情報］ 共通番号の個別法にらみ、保健医療情報標準化会議の構成見直し
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- 保健医療情報標準化会議（第18回 3／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
この会議は、当初は、電子カルテの標準化を進める目的で設置されたが、現在では幅広く保健医療情報全体の標準化について議論を行っている。今後は、社会保障・税共通番号制度における、医療分野の個別法について議論を行う必要(p9～p17参照)があることから、会議の構成を重層化すべきとの指摘がある。
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2012年03月04日(日)
［行政処分］ 診療報酬不正請求、不正額の多寡に関わらず一定の行政処分に
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厚生労働省は3月4日に、「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方」について発表した。
今回の改正は、診療報酬の不正請求で保険医等の取消処分を受けた者に対する、医師法・歯科医師法による行政処分についてのもの。医道審議会医道分科会では不正請求を「医師、歯科医師に求められる職業倫理の基本を軽視し、国民皆保険制度の根本に抵触する重大な不正」と重視。保険医等の取消処分は、不正請求額の多寡に関わらず取り消・・・
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2012年03月02日(金)
［肝炎対策］ 肝炎に特化した対策計画、岩手、愛知、広島、長崎の4県に止まる
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厚生労働省は3月2日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日の議題は、肝炎対策の現状を確認したほか、国立国際医療研究センター・肝炎情報センターの正木センター長らから報告を受けた。
肝炎対策に向けた都道府県の取組み状況を見ると、肝炎対策に特化した計画を立てているのは、岩手、愛知、広島、長崎のわずか4県、25の都県では「策定予定」にとどまっている(p9～p11参照)。
また、正木氏は「肝疾患診療レベルは日・・・
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2012年03月02日(金)
［意見募集］ がん対策基本計画を見直し、チーム医療の推進、緩和ケアの充実
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厚生労働省は3月2日に、「がん対策推進基本計画（変更案）」に関する意見募集を始めた。
がん対策基本法に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がん対策推進基本計画（以下、前基本計画）」が平成19年6月に策定された。前基本計画から5年が経過し、この間、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケア提携体制の強化などにより、がんの年齢調整死亡率は減少傾向で推移するなど一定の成果が得られている。
一方、・・・
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2012年03月01日(木)
［がん対策］ 次期がん対策推進基本計画、5年以内にがん検診受診率50％達成へ
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厚生労働省は3月1日に、がん対策推進協議会を開催した。この日は、がん対策推進基本計画について小宮山厚労相から諮問を受け、審議の末、了承する旨の答申を行った。
前回（2月1日）示された案からの大きな変更点をあげると、（1）「より正確で質の高い画像診断・病理診断をもって治療方針を検討できるよう、診断・治療体制を充実する」旨の記述を追加(p15参照)（2）優れた医薬品等の開発に向け、「保険外併用療養制度の・・・
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2012年03月01日(木)
［難病］ 専門医との連携が不可欠でありながらも不十分 難病研究・医療WG
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厚生労働省は3月1日に、「難病研究・医療ワーキンググループ（以下、WG）」の初会合を開催した。
難病対策については、昨年（平成23年）12月に厚生科学審議会の下部組織（以下、難病対策委員会）において中間整理が行われた。そこでは、患者・家族の経済的・身体的・精神的負担が極めて重いことから、（1）総合的・包括的支援（2）支援における公平性・公正性の担保―などを進めていくことが確認されている(p5～p7参照)。こ・・・
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2012年02月29日(水)
［医療施設］ 23年度耐震化臨時特例交付金、第3回は6億円を内示 厚労省
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厚生労働省は2月29日に、平成23年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額（第3回）を公表した。この交付金は、災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の第3回の合計内示額は6億8622万5000円で、最高額は茨城県の5億7618万5000円、次いで東京都の1億1004万円の順となっている・・・
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2012年02月29日(水)
［医療情報］ 「キャンペーン中」など受診をあおる記載、医療機関HPでは禁止
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厚生労働省は2月29日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催し、報告書をとりまとめた。前回（2月1日）示された報告書案に、新たに「医療機能情報の提供」の章が加えられたほか、全体を修文している。
まず、懸案となっている「医療機関ホームページ」の取扱いについては、当面「医療法上の広告とは見なさない」ことを明言。ただし、国がガイドラインを設け、ホームページに記載してはならない事項と、最低限記載す・・・
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2012年02月29日(水)
［医療提供体制］ 医療計画見直しや在宅医療の推進等、都道府県担当者に説明
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厚生労働省は2月29日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。会議では、医療計画見直しや医師確保、特定看護師（仮称）の検討など、医療提供体制に関する重要テーマについて、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われた。
社会保障・税一体改革では、医療提供体制について大きな見直し方向が示されている、具体的には（1）病院・病床の機能分化（2）在宅医療・連携の推進（3）チーム医療の推進―などである。
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2012年02月28日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第18次分は総額6600万円
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厚生労働省は2月28日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第18次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第18次の内示について公表している。内示額総額6622万6000円で、内訳は、宮城県3963万6000円、・・・
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2012年02月24日(金)
［地域医療］ 被災3県では、地域医療再生基金に革新的医療機器開発事業を付加
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厚生労働省は2月24日に、地域医療再生基金管理運営要領の一部改正に関する通知を発出した。
東日本大震災を受けて、東北地方では医療提供体制に大きな被害が生じ、「地域医療再生基金」にも復興支援の役割が期待されている。あわせて、復興支援の一環として「革新的医療機器創出促進等臨時特例交付金」が設けられたことから、岩手、宮城、福島の3県においては、地域医療再生基金は（1）地域医療再生基金（2）革新的医療機器創・・・
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2012年02月24日(金)
［救急医療］ 情報の共有化やトリアージ基準の標準化を目指す
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総務省消防庁は2月24日に、「社会で共有する緊急度判定（トリアージ）のめざすもの」について公表した。これは、日本臨床救急医学会の緊急ワークショップにおいて、同庁救急企画室の海老原室長が発表したもの。
救急医療需要が拡大する中で、傷病者の緊急度に応じた最適な救急対応策を選択できる仕組みづくりなどによる救命率の向上を目指し、社会全体で共有できる緊急度判定システム（トリアージ）の構築および緊急電話相談体・・・
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2012年02月24日(金)
［難病］ 難病患者の在宅生活、医療安全の推進や病院の活用が重要
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厚生労働省は2月24日に、「難病在宅看護・介護等ワーキンググループ」の初会合を開催した。
難病対策については、昨年（平成23年）12月に厚生科学審議会の下部組織において中間整理が行われた。そこでは、患者・家族の経済的・身体的・精神的負担が極めて重いことから、（1）総合的・包括的支援（2）支援における公平性・公正性の担保―などを進めていくことが確認されている(p5～p7参照)。
この中間整理を受け、厚労省は・・・
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2012年02月24日(金)
［意見募集］ 基幹型研修病院、年間3000未満でも研修体制が十分なら指定継続
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厚生労働省は2月24日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」に関する意見の募集を開始した。
平成22年度から基幹型の臨床研修病院の指定基準が変更された(p6参照)ため、指定基準を満たさない病院が少なからず生じてしまった。この点、即座に指定取消しをしてしまうと研修医や病院に与える影響が極めて大きい。そこで、指定を取消すか否かを地域の実情や受入実績を十分に考慮したうえ・・・
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2012年02月23日(木)
［意見募集］ 医療情報管理受託者のガイドライン、技術進歩に合わせて改訂
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経済産業省は2月23日に、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」の改訂案について意見公募を開始した。
平成20年3月の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」見直しにより、カルテ等の医療情報を医療機関の外部に保存することが認められた。そこで、個人情報の外部漏洩を防止するための手立てとして、医療情報を受託管理する者が遵守すべき規準を経産省と厚生労働省が提示している。
情報処・・・
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2012年02月23日(木)
［在宅医療］ 在宅医療推進に向け、医療機関がハブとなり多職種協働モデルを
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- 平成24年度在宅医療連携拠点事業委託費（一般枠）及び平成24年度在宅医療連携拠点事業補助金（復興枠）に係る情報提供について（2／23付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。将来的に、日本全国で医療と介護が連携し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を実現す・・・
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