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2012年06月12日(火)
［救急医療］ 緊急度判定体系実証検証事業、堺市消防局など3団体を選定
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総務省消防庁は6月12日に、「緊急度判定体系実証検証事業」の実施地域が決定したことを公表した。
本事業は、増大する救急需要に対し、緊急性の高い傷病者を優先して搬送することにより救命率の向上を図り、限られた救急医療資源をより迅速に提供できるよう、家庭自己判断、電話相談、119番通報、救急現場の各段階における緊急度判定基準を構築し、実証検証を行うもの。公募の結果、（1）堺市消防局（2）田辺市消防本部（3）横・・・
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2012年06月12日(火)
［がん対策］ 小児がん治療の専門拠点病院を全国7ブロックごとに1～3施設設置
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- 小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第2回 6／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省当局からは、小児がん拠点病院のあり方（案）が提示された(p81～p84参照)。そこでは、（1）小児がん拠点病院は、「北海道・東北・関東信越・東海北陸・近畿・中国四国・九州の地域ブロックにおいて、小児がんを専門・・・
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2012年06月12日(火)
［医療職］ 医籍登録内容の変更手数料を見直し、過去5年分は還付請求認める
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厚生労働省は6月12日に、「医療関係職種の籍（名簿）の訂正申請に課される登録免許税の取扱いの見直し」について公表した。
医師や歯科医師、薬剤師等の免許は、厚労省あるいは指定登録機関の籍（名簿）に登録することで付与される。この登録内容（氏名や本籍など）を変更する際には、1件あたり1000円の登録免許税が課されている。さらに「件数」のカウントを「登録事項の数」としているため、たとえば、女性医師が婚姻により・・・
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2012年06月08日(金)
［医療提供体制］ 一般病床1545床減、療養病床16床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月8日に、平成24年3月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から22施設減少して8580施設。病床数は2013床減少し158万961床となっている。このうち、一般病床は1545床減少の89万7919床だった。療養病床は16床増加して33万737床になっている。
一般診療所の施設数は50施設増加して9万9957施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が30施設減少、無床診療所は80施設増加・・・
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2012年06月08日(金)
［がん医療］ 小児がん対策など充実させた、新たな「がん対策計画」閣議決定
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- がん対策推進基本計画（6／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
計画では、重点課題として、これまでと同様に（1）放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成(p7参照)（2）がんと診断された時からの緩和ケアの推進(p8参照)（3）がん登録の推進(p8～p9参照)―を掲げたうえ・・・
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2012年05月31日(木)
［精神医療］ 精神科医療の機能分化と質の向上、5つの論点中心に再議論
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厚生労働省は5月31日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日も、厚労省が整理した論点に基づき議論を行った（提示資料は前回と同じ）。
論点は、（1）急性期（入院から3ヵ月未満）（2）急性期後（入院3ヵ月から1年未満）（3）今後の長期入院（1年以上）（4）重度かつ慢性（5）現在の長期入院者（1年以上）―の5点に分けて示されている。
ここでは、各論点（つまり、各診療フェーズ）における・・・
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2012年05月31日(木)
［医療法人］ 社団医療法人の合併、総社員の同意ある場合に限ることを明確化
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厚生労働省は5月31日に、医療法人の合併に関する通知を発出した。
規制・制度改革の流れの中で、厚労省に対し「医療法人が、法人種別の異なる法人と合併する際のルールを明確化すべき」などの指示が出されていた。
これを受け、厚労省は（1）合併の意義(p1参照)（2）合併の手続(p1～p3参照)（3）債権者の保護(p3～p4参照)（4）合併による医療法人の設立事務(p4参照)（5）権利義務の承継(p4参照)（・・・
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2012年05月31日(木)
［医療提供体制］ 都道府県による医療機能情報の公表方法を柔軟化
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厚生労働省は5月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
主な改正内容は、（1）医療機能情報の公表方法（2）地域医療支援病院が提出する業務に関する報告書の公表方法（3）持分の定めのある医療法人同士の合併によって新設された医療法人の持分の定め―の3点。
（1）と（2）は、都道府県が行う地域の医療機能情報の公表方法を柔軟化するもの（ただし、インターネットによる公表は必須・・・
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2012年05月31日(木)
［医療機関債］ 2次医療圏で連携する場合など、他医療法人の医療機関債購入可
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厚生労働省は5月31日に、「医療法人による医療機関債の購入」に関する通知を発出した。
医療機関が他の医療機関に与信することは禁止されている。しかし、規制・制度改革の流れを受け、「医療法人が、他の医療法人が発行する医療機関債を購入することを条件付で認める」こととされた。
通知を見ると、上記の条件は、（1）償還期間10年以内、かつ1つの医療法人が発行するものである（2）同一の医療法人が発行する新たな医療機・・・
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2012年05月31日(木)
［医療提供体制］ 医療機能を自主的に選択し、都道府県に登録する仕組み
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厚生労働省は5月31日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日は、厚労省当局から「一般病床の機能分化の推進についての整理（案）」が提示され、これに基づいた議論を行った。
本グループでは、「急性期医療に特化した病床を『急性期病床群』と認定して、医療法上に位置づけてはどうか」という考え方に基づいて議論がスタートした。しかし、「病院の機能は急性期だけではない」「認定という国主導の仕組みは好ま・・・
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2012年05月30日(水)
［緩和ケア］ 身体的苦痛緩和のためには、精神・心理的アプローチも重要
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- 緩和ケア推進検討会（第2回 5／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
がん性疼痛に対しては、（1）がん診療に緩和ケアを組入れた診療体制の整備（2）身体的苦痛緩和のための薬剤の迅速かつ適正な使用―の2点に関する構成員の意見が整理されている。
（1）の診療体制については、まず緩和ケアの実施時期について「がん診断時から開始」とするものから「治療開始から開始」・・・
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2012年05月29日(火)
［難病］ 難病医療地域基幹病院を中心に地域難病医療連絡協議会の設置を提唱
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厚生労働省は5月29日に、「難病在宅看護・介護等ワーキンググループ」を開催した。
今回は、（1）在宅看護・介護・福祉（2）難病相談・支援センター（3）難病手帳（仮称）（4）就労支援―の在り方などについて、検討課題を中心に議論が行われた。
（1）では、（i）地域における治療連携（ii）地域生活支援の充実―などがあげられている。具体的には、（i）の治療連携では、「難病医療地域基幹病院（仮称）を中心に、二次医療圏・・・
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2012年05月28日(月)
［薬剤師］ チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師養成研修の実施主体を公募
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厚生労働省は5月28日に、平成24年度の薬剤師生涯教育推進事業を実施する法人の公募を開始した。この事業は、チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師を養成するために必要な知識・技術習得について、医師・看護師等と協働した高度な医療に関する実務研修などを行うもの。
応募対象は、（1）本事業を適切に実施できる能力を有すること（2）研修事業の実施・運営について、幅広い知見と経験を持つこと（3）医療や薬学教育について・・・
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2012年05月25日(金)
［経営］ 500床以上病院の控除対象外消費税、1病院あたり年間3億2323万円
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- 消費税に関する緊急調査結果（5／25）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
消費税率引上げが予定されていることを踏まえ、保険診療に係る消費税のあり方について中医協で検討することが決定している。
この点に関連し、厚生労働省保険局の唐澤審議官は「診療報酬に係る消費税については、10％を『超えた』段階で課税のあり方について検討することとされており、10％までは非課税という仕組みは変わらない。消費税率8％時点・・・
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2012年05月24日(木)
［がん対策］ 10月小児がん拠点病院指定に向け、第1回検討会開かれる
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- 小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第1回 5／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
平成24年度予算編成における「日本再生重点化措置」のうち、厚労省所管の優先事業のひとつに小児がん対策がある。小児がんの年間患者数は2000～2500人と少ないが、病死原因の第1位である。しかし扱う施設は約200程度と少ないため、適切な医療や支援を受けられる環境整備が求められることから本会議で検討されることとなった・・・
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2012年05月23日(水)
［自治体病院］ 国保旭中央病院など4病院に平成24年度総務大臣表彰
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総務省は5月23日に、平成24年度自治体立優良病院総務大臣表彰を行った。同表彰は、昭和61年度に、自治体立病院で地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するために設けられ、毎年1回実施されている。
平成24年度は、（1）千葉県の総合病院国保旭中央病院（2）石川県の公立松任石川中央病院（3）香川県の綾川町国民健康保険陶病院（4）香川県の三豊総合病院―の計4病院が表彰された。これらの病院・・・
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2012年05月23日(水)
［病院］ 非常時の蓄電池設備の需要を受け、危険物規制に関する改正政令施行
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総務省消防庁は5月23日に、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」（案）等に対する意見募集の結果、およびこれを踏まえて政令等を公布したことについて発表した。
改正の主な内容は、（1）危険物を用いた蓄電池設備以外では危険物を取扱わない一般取扱所（ガソリンスタンド等）を、建築物（病院やオフィスビル等）の一区画などに設置できるよう、当該一般取扱所の位置、構造、設備に係る技術上の基準の特例を定め・・・
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2012年05月22日(火)
［地域医療］ 平成25年度採用、地域医療支援ドクターの募集を公表 東京都
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東京都は5月22日に、「東京都地域医療支援ドクター」の募集（平成25年度採用）について公表した。
これは、地域医療の支援に意欲を持つ医師を「東京都地域医療支援ドクター」として都が採用し、医師不足が深刻な市町村公立病院等に一定期間の派遣を行うもの。
派遣期間（支援勤務）以外は、専門医・指導医等へのキャリアパスを実現できるよう、希望に応じて都立病院等におけるキャリアアップ勤務が可能。
募集診療科は、周・・・
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2012年05月21日(月)
［病院］ 1日平均患者数・月末病床利用率、全体的に増加
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厚生労働省は5月21日に、平成24年1月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、129万5318人（前月比9972人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は68万7865人（対前月比9541人増）、外来患者数は130万3969人（対前月比8万8136人減）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は83.3％で、うち一般病床は79.1％、介護療養病床は93.5％だった。
また、病院全・・・
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2012年05月21日(月)
［臓器移植］ 膵腎同時移植と腎臓単独移植などの改正案を論議
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厚生労働省は5月21日に、腎臓移植の基準等に関する作業班を開催した。今回は、主に腎臓移植希望者（レシピエント）選択基準について議論が行われた。
基準改正の経緯として、平成7年に制定された腎臓移植希望者（レシピエント）選択基準については、阻血時間短縮のため都道府県内配分を中心とすること、および小児患者や長期待機患者の優先度を上げることなどを考慮し、14年に改正された。その後、21年に改正臓器移植法が成立・・・
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2012年05月18日(金)
［病院］ ガスコージェネレーションシステムを導入する病院等に補助金
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環境省は5月18日に、病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業（厚生労働省連携事業）の公募を開始した。
この事業は、医療施設・福祉関係施設への都市ガスまたはLPGを使用したガスコージェネレーションシステムの導入を支援し、温室効果ガス排出、大気汚染物質排出の双方を同時に削減するとともに、電力供給の安定化を図り人命にかかる事態を回避することを目的としたもの。
対象となる事業は（1）対象設備の燃・・・
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2012年05月18日(金)
［社保病院］ 川崎社会保険病院落札、地域の基幹病院として再建へ
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- 川崎社会保険病院等に係る入札結果について（5／18）《独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構》
- 発信元：独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構 カテゴリ： 医療提供体制
譲渡対象物件は川崎社会保険病院および川崎社会保険介護老人保健施設等で、落札者は東京都千代田区の医療法人社団葵会。落札価格は60億円であった。
譲渡条件は、病院については（1）病床を308床とし、一般病床を100床以上、譲渡後2年以内に稼働させる（2）譲渡後1年以内に救急告示病院の認可を受・・・
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2012年05月18日(金)
［病院］ 病院等の非常時用蓄電池設備需要の高まりを受け、政令改正
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総務省消防庁は5月18日に、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」について公表した。
改正の概要は、一般取扱所に係る技術基準の特例に関するもので、指定数量以上の危険物を用いた蓄電池設備を設置する一般取扱所を建築物（病院やオフィスビル等）の地階等に設置できるよう特例を定める。特例は、総務省令で定めることとなる。
一般取扱所とは、ガソリンスタンド等の給油取扱所、容器入り塗料等の販売所やパイ・・・
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2012年05月18日(金)
［難病］ すべての難病に高度な医療提供する新・難病医療拠点病院を設置
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厚生労働省は5月18日に、難病研究・医療ワーキンググループを開催した。この日は、（1）難病の定義や範囲（2）医療費助成（3）医療提供体制（4）研究―について議論を行った。
まず（1）の難病の定義・範囲については、難病対策要綱（昭和47年）(p12参照)において「原因不明・治療法未確立、かつ負担が大きい」などとされているが、一方で特定疾患（平成14年）については「症例が少なく、原因不明・治療法未確立、かつ長・・・
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2012年05月18日(金)
［専門医］ 養成プログラム整備と「医療行政的バックアップ」で総合医確保
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厚生労働省は5月18日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日も、前回までと同様に関係団体からヒアリングを行ったほか、厚労省当局から論点項目素案が示された。
論点項目素案は、（1）求められる専門医像（2）専門医の質の一層の向上（3）総合的な診療能力を有する医師（4）地域医療の安定的確保―の大きく4点(p60～p62参照)。
まず（1）では、専門医像を、いわゆる「神の手（ゴッドハンド）を持つ医師」な・・・
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