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2013年05月24日(金)
［国庫補助］ 精神科病院や感染症指定医療機関等整備に、9億円規模の国庫補助
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厚生労働省は5月24日に、平成25年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第1回目）を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
平成25年度第1回の内訳は、精神科病院8件（3億6120万6000円）、感染症指定医療機関15件（2億1417万5000円）、・・・
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2013年05月24日(金)
［臓器移植］ 脳死移植理解に資する脳死判定の現状や家族の心情等明らかに
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厚生労働省は5月24日に、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」の検証のまとめを公表した。
平成9年10月の「臓器の移植に関する法律」施行から、25年5月20日までに、脳死下の臓器提供は219件行われている。「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」（以下検証会議）等では、（1）救命治療と法的脳死判定等の状況（2）臓器移植ネットワークの臓器あっせん業務の状況―の検証をこれまで150例行ってきた。さらに、24年度に新・・・
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2013年05月23日(木)
［臨床研修］ 都道府県別の研修医受入上限、激変緩和終了後の配慮も
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厚生労働省は5月23日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、（1）日本病院会(p5～p32参照)（2）全日本病院協会(p33～p53参照)―からヒアリングを行ったほか、募集定員の設定などについて議論を行った。
まず募集定員について見てみよう。
研修医の募集定員には、現在、都道府県別の上限が設定されている。具体的には、「全研修医数を、都道府県の人口で按分した数」と「全研修医数・・・
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2013年05月16日(木)
［在宅医療］ 25年度の在宅医療・介護推進関係予算を、厚労省が再整理
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- 在宅医療・介護の推進について（5／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 在宅医療・介護推進プロジェクトチーム カテゴリ： 医療提供体制
患者のQOLを高めるため、また、医療・介護費の伸びを抑えるために、政府は「施設での医療・介護」から「在宅での医療・介護」へのシフトを進めている。具体的には、（1）予算による手当て(p14～p49参照)（2）医療計画の記載・・・
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2013年05月10日(金)
［医療提供体制］ 厚労省内に医療の国際事業展開活動推進部門を新たに設置
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厚生労働省は5月10日に、『医療国際展開戦略室』を設置したことを公表した。同室は、厚労省医政局総務課における、医政局長の伺い定め室として設置される。
平成25年4月2日の日本経済再生本部にて、安倍首相が「内閣官房長官は関係閣僚を束ね、日本の医療技術・サービスを国際展開するために、新たに創設される組織母体が中核となって行われる医療機関、関連企業等による国際事業展開活動を、経済協力をはじめ、あらゆる手段を・・・
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2013年05月09日(木)
［医療提供体制］ 一般病床172床減、療養病床29床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月9日に、平成25年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から増減なし、病床数は333床減少し、157万7198床となっている。このうち、一般病床は172床減少の89万8057床だった。療養病床は29床減少して、32万8534床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、16施設増加して10万180施設。増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は41施・・・
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2013年05月08日(水)
［緩和ケア］ 医師の緩和ケア研修への参加促すため、単位型研修の実施を
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- 緩和ケア推進検討会（第10回 5／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
まず、緩和ケア研修については、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された(p4～p5参照)。そこでは、（1）医師を対象とした緩和ケア研修（2）看護師を対象とした緩和ケア研修―の2点について整理している。
（1）の医師向け研修では、研修会受講者を増加させるために、「地域の実情に合わせた単位型の研・・・
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2013年05月07日(火)
［産科医療］ 分娩時事故による脳性麻痺の2割で子宮収縮薬不適切使用
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- 第3回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書（5／7）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
産科医療補償制度は、分娩時の医療事故で重度脳性麻痺が生じた場合に、「家族の経済的な負担を早急に補償する」と同時に、「事故の原因分析を行う」ことで事故の再発防止を図ることを目的としている。
報告書では、事故原因分析結果を踏まえて再発防止策を検討しているほか、（1）臍帯脱出・・・
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2013年05月02日(木)
［病院］ 25年1月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は大幅減
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厚生労働省は5月2日に、平成25年1月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万9947人（前月比4699人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は68万1905人（前月比6646人増）、外来患者数は132万3803人（前月比3万8294人減）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は83.1％で、うち一般病床は79.3％、介護療養病床は93.0％だった(p1参照)。
ま・・・
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2013年04月26日(金)
［医療情報］ 給付制限などにつながる共通番号法案は廃案にせよ 保団連
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- 社会保障の給付抑制ねらう「共通番号」法案の廃案を求める（4／26）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
共通番号法案（いわゆるマイナンバー法案）は、現在、国会で審議中だが、近く成立する公算が高まっている。
これにより、個人別の番号を設定し、税・社会保障・災害に係わる個人情報を一元的に管理することが可能となる。具体的には、社会保障と税における給付と負担を一元的に管理することで「国民の公・・・
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2013年04月25日(木)
［病床機能］ DPCデータ用いて、病棟の急性期度合を判断 相澤・日病副会長
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厚生労働省は4月25日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、構成員や関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）相澤構成員（日病副会長）（2）日本慢性期医療協会の武久会長（3）全国有床診療所連絡協議会の葉梨会長―の3氏。
（1）の相澤構成員は、DPC病院における肺炎や脳梗塞症例のデータを分析したところ、「疾患によって資源投入量に年齢差が出・・・
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2013年04月25日(木)
［医師］ 母体保護法指定医師の要件として、研修会への参加義務などを課す
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日本医師会は4月25日の定例記者会見で、「母体保護法指定医師の指定基準」モデルの改定を行ったことを公表した。
母体保護法指定医師は、各都道府県医師会が認定する。平成19年度からは、日本医師会が作成した指定基準モデルをもとに、各都道府県が実情に応じたモデルを作成している。
現行版では前文に「人格、技能及び設備の3点を考慮して、適正なる指定を行う」と書かれており、改定後では、ここに「都道府県医師会は母体・・・
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2013年04月25日(木)
［臨床研修］ 基幹型研修病院の年間3000人以上要件、より本質的な議論が必要
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厚生労働省は4月25日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、基幹型臨床研修病院の指定要件となる「必要な症例」などについて議論をしたほか、医療関連団体からヒアリングを行った。
臨床研修を行う施設では、指導体制等が充実していることが求められるため、指定基準が設けられている。その中では、「研修では、十分な症例数を経験することが不可欠である」との考え方から、基幹型の研修病院・・・
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2013年04月24日(水)
［基準病床］ がん医療や小児など特例病床数の算定式を初公開
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厚生労働省は4月24日に、「特定の病床等の特例の事務の取扱」に関する通知を発出した。
医療費は、病床数と相関して増加することが知られているため、都道府県の策定する医療計画では「基準病床数」を設定し、上限を設けている。基準病床数には、病床過剰地域から非過剰地域へ病床整備を誘導することで、地域の医療提供体制の偏在を是正する効果も期待されている。
したがって、既存病床数が基準病床数を超える病床過剰地域・・・
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2013年04月23日(火)
［医療法人］ ホールディングカンパニー型の新型医療法人、ニーズ含め検討
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田村厚生労働大臣は4月23日の閣議後記者会見において、医療法人グループにおける、いわゆる「ホールディングカンパニー」的な新型法人の設立や、国保の都道府県単位化についてコメントしている。
「医療法人グループにおけるホールディングカンパニーの設立」は、4月19日の社会保障制度改革国民会議で権丈委員（慶大商学部教授）が提唱したもの。過当競争が進む中で、病院経営を維持する方策の一つとして、「複数の病院の持分・・・
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2013年04月22日(月)
［専門医］ 平成29年度を目安に、新たな専門医養成をスタート
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厚生労働省は4月22日に、「専門医の在り方に関する検討会」の報告書を公表した。検討会では、3月7日に報告書案の内容について概ね了承していたが、その後、文言修正などに時間がかかり、この日の公表となったものだ。
報告書では、現在、学会ごとに専門医を認定しているために「専門医の質にバラつきがある」ことや、国民は「専門医＝スーパードクター」という印象を持ち、実態とのギャップがあることなどを指摘(p1参照)・・・
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2013年04月18日(木)
［薬局］ 登録販売者試験の不正実態調査、中間報告を公表
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厚生労働省は4月18日に、「登録販売者試験における実務経験証明書不正実態調査の取りまとめ結果（中間報告）」を公表した。
一般用医薬品販売にかかわる登録販売者試験を受験するには、薬局・店舗販売業における一定期間の実務経験が必須である。しかし、この実務経験の証明に関し、不正あるいは不正が疑われる事案が多数報告されており、都道府県を通じて調査を行い、「平成20年4月1日から平成24年11月7日までの間に、大手ス・・・
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2013年04月16日(火)
［美容医療］ 危害相談件数は増加傾向、サービスを受ける確認ポイントを整理
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消費者庁は4月16日に、美容医療サービスを受けるに当たっての確認ポイントを公表した。
美容医療サービスとは、医療機関による脱毛、脂肪吸引、シミ取り、二重まぶた手術など美容目的の医療サービスである。施術手法や使用材料等について医師の裁量によるところが大きく、施術には少なからず身体的な危険が伴う(p1参照)(p3参照)。
PIO-NET（国民生活センターと全国の消費生活センターとをオンラインで結んだ、消・・・
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2013年04月15日(月)
［医療法人］ 社会医療法人は4月1日現在、201法人 厚労省
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厚生労働省は4月15日に、「平成25年4月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
4月1日現在、社会医療法人は201法人が認定されており、25年1月1日時点と比べて10法人増加している(p1～p8参照)。
新たに認定された社会医療法人は、以下のとおり。
（1）社会医療法人財団 城南福祉医療協会（東京都大田区）(p3参照)
（2）社会医療法人社団 医善会（東京都足立区）(p3参照)
（3）社会医療法人 栗山会・・・
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2013年04月12日(金)
［医師・看護師］ 組織管理の専門家を派遣し、医療機関の「雇用の質」向上を
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厚生労働省は4月12日に、「緊急雇用創出事業の活用による医療分野の『雇用の質』の向上のためのアドバイザー派遣事業」に関する通知を発出した。
昨今、医療分野における「雇用の質」向上が重視されており、厚労省のプロジェクトチームは平成25年2月に報告書をまとめている。そこでは、（1）「雇用の質」マネジメントシステムの構築（2）医療機関支援（3）専門的人材の育成（4）地域レベルのネットワーク推進―という4つの柱を・・・
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2013年04月10日(水)
［勤務医］ 労働時間・勤務体制等働き方を見直す検討結果を報告 日医
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日本医師会は4月10日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関する検討委員会報告書」を公表した。
この報告書は、日医の横倉会長の諮問を受け発足した「勤務医の健康支援に関する検討委員会」において、勤務医の健康を支える視点から、勤務医の労働時間・勤務体制を含む働き方の見直しについてとりまとめたもの(p2参照)。
2012年度の検討委員会による取組みとして、（1）勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール&l・・・
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2013年04月10日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付、経営資金など除き、貸付利率は0.1～0.2ポイント減
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独立行政法人福祉医療機構は4月10日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築、増改築甲種（病床不足地域）・乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内は、前月より0.2ポイント引下げ。診療所、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設の新築・増改築、および介護老人保健施設の新築・増改築の償還期間20年以内についても0.2ポイント減となっている(p1参照)・・・
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2013年04月09日(火)
［病院］ 24年12月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減
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厚生労働省は4月9日に、平成24年12月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万5248人（前月比9977人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万5259人（前月比1万617人減）、外来患者数は136万2097人（前月比9万1651人減）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は72.7％で、うち一般病床は61.4％、介護療養病床は93.2％だった(p1参照)。
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2013年04月05日(金)
［がん対策］ 女子医大東医療センター等をがん診療協力病院に認定 東京都
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東京都は4月5日に、「東京都（部位名）がん診療連携協力病院」を認定したと発表した。
がん医療については、国が「都道府県がん診療連携拠点病院」（51病院、平成24年4月1日現在）と「地域がん診療連携拠点病院」（344病院、同）を指定し、全国どこでも質の高い治療を受けられる体制に向けて整備を進めている。
もっとも、自治体によっては、国の定める拠点病院に劣らない機能を持った病院を、がん治療の中核的な病院に指定・・・
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2013年04月01日(月)
［精神医療］ 大規模災害等で被災者の心をケアするDPAT、活動要領定める
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厚生労働省は4月1日に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領に関する通知を発出した。
東日本大震災においては、被災者等の精神的ケアが大きな課題となった。この点、「都道府県・指定都市の心のケアチーム」が、被災者の心のケア・精神的支援について重要な役割を果たしている。
厚労省は、この実績を踏まえ、大規模災害後に、被災地からの要請によって精神科医療・精神保健活動の支援を行うチームを『災害派遣精神医療・・・
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