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2011年10月14日(金)

[介護] 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、43件に11億円余の内示

平成23年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業支援特例交付金に係る分)の内示(第2次)について(県別)(10/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、平成23年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業支援特例交付金に係る分)の内示(第2次)について公表した。
 内示計画数は合計で43件、内示金額は合計で11億6725万8000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の18件で5億3291万円、次いで北海道の7件で2億1000万円、大阪府の2件で6000万円となっている(p1参照)

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2011年10月14日(金)

[介護保険] 介護職員等のたん吸引、指導用マニュアルや研修テキストを公表

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修関係資料(10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月12日に、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修関係資料の公表を行った。
 公表されたのは、「介護職員等によるたんの吸引等(特定の者対象)研修の指導者マニュアル」(p1~p326参照)、「介護職員等によるたんの吸引等(特定の者対象)の研修テキスト」(p327~p651参照)、「指導者養成事業報告書(アンケート)」(p652~p654参照)の3つ。
 指導者マニュアルおよび研修テキストは、大き・・・

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2011年10月13日(木)

[介護保険] 高齢者の住まいに関する改正法、施行に伴い留意点等示す

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行について(10/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.242を公表した。今回は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行」についての通知を掲載している。
 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成23年法律第32号)(以下「改正法」)は、高齢者が安心して住める住まいとして、(1)バリアフリー化(2)状況把握サービス・生活相談サービスの提供(3)契約解除時の前払金の不返還等・・・

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2011年10月13日(木)

注目の記事 [介護保険] 介護職員の処遇改善、介護報酬で賄う場合を想定し議論

社会保障審議会 介護保険部会(第38回 10/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野、特に介護職員の処遇改善に向けた議論を深めている。
 介護職員処遇改善交付金は、平成21年度補正予算により、介護職員の賃金月額を1.5万円引上げる経費を事業者に交付するもの。これは、平成21年10月から平成24年3月までの時限措置であり全額国費(3900億円)で賄われており、全国平均で83%・・・

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2011年10月07日(金)

[介護保険] 高額医療合算介護サービス費、消滅時効の取扱い示す

高額医療合算介護(予防)サービス費の受給権及び介護報酬の返還請求権の消滅時効の取扱いに関する事務連絡等の一部改正について(10/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.240を公表した。今回は、「高額医療合算介護(予防)サービス費の受給権及び介護報酬の返還請求権の消滅時効の取扱いに関する事務連絡等の一部改正」に関する事務連絡を掲載している。
 健康保険法等改(平成18年法律第83号)によって、高額医療・高額介護合算制度が創設されている。また、介護保険法等改正(平成20年法律第42号)によって、介護報酬の不正利得返還請求に係る規定の・・・

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2011年10月07日(金)

注目の記事 [介護保険] 地域区分見直しで、単価0.6%引下げが必要  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第81回 10/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、厚労省から、平成23年介護事業経営実態調査結果の速報値について報告を受けたほか、地域区分の見直しや、サービスの質の評価などについて議論を行った。

 介護報酬の地域区分単価については、現行の5区分から、国家公務員地域手当に習って7区分にすることなどが了承されている(p84~p87参照)。この日は、経過措置や財政試算・・・

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2011年09月30日(金)

[介護保険] 緊急時避難準備区域設定解除後も当面は保険料等の減免措置継続

東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱いについて(9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.239を公表した。今回は、「東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
 東日本大震災により被災した被保険者のうち、原子力災害対策特別措置法による、緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている者については、保険料または利用者負担等の減免を行った場合の財政支援の対象としている。この事務・・・

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2011年09月30日(金)

[介護保険] 市町村主体の総合事業実施を目指し、基本的事項を提示

介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項について(9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.237を公表した。今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項」に関する通知を掲載している。
 介護予防・日常生活支援総合事業(以下、「総合事業」)は、改正介護保険法等(平成23年6月22日交付)により創設されたもの。厚労省では、今般、この総合事業の基本的事項を作成し、各市町村に対し積極的検討を求めている(p1参照)
 総合事業は、市町村の主体性を重視・・・

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2011年09月30日(金)

[介護保険] 一部ユニット型施設・事業所等に係る改正省令で、Q&Aを公表

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて(9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.238を公表した。今回は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱い」についての事務連絡を掲載している。
 平成23年9月1日施行の「指定居宅サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」および「厚生労働大臣が定める施設基準等の一部を改正する告示」については、8月1・・・

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2011年09月30日(金)

注目の記事 [介護保険] 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転

社会保障審議会 介護給付費分科会 調査実施委員会(第6回 9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
 調査結果からは、大きく(1)各介護サービス別の収支は概ね黒字である(2)平成20年(前回)調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している(3)平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・

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2011年09月30日(金)

[介護] 介護基盤の緊急整備、目標16万人のところ14万人にとどまる見込み

「介護基盤の緊急整備」実施状況について(9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月30日に、「介護基盤の緊急整備」実施状況について公表した。これは、平成21年度から3ヵ年計画で進められている介護基盤緊急整備等臨時特例基金による基盤整備の実施状況を集計したもの。
 この事業は大きく(1)地域の介護ニーズに対応するため、地域密着型サービスの整備に係る既存交付金(市町村交付金)の拡充を行う(2)施設整備に係る都道府県における補助金の地方財政措置の拡充等を通じて、特別養護老人・・・

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2011年09月29日(木)

[介護保険] 台風12号の被災事業所でも、9月分は原則として概算請求不可

「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(9月サービス提供分)(9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.236を公表した。今回は、「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱い(9月サービス提供分)についての事務連絡を掲載している。
 平成23年台風12号の被害に合い、サービス提供記録等が滅失した場合には、特例的に介護報酬等の概算請求が認められていた(9月7日付の事務連絡)。しかし、今回の事務連絡は、平成23年9月サービス提供分(10月提出分)の介護報酬等につい・・・

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2011年09月28日(水)

[介護保険] 平成23年5月の介護保険給付費は6170億円

介護保険事業状況報告の概要(平成23年5月暫定版)(9/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要(平成23年5月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成23年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護(要支援)認定者は508万9000人となっている。65歳以上の17.5%が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅(介護予防)サービス受給者は307万2000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は27万6000人、施設サービス受給者は84万50・・・

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2011年09月26日(月)

[意見募集] 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設で、介護範囲等を規定

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に係る意見募集について(9/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月26日に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令および省令の一部等を改正するため、改正案について意見募集を開始した。
 介護保険法施行令では、(1)指定都道府県事務受託法人制度の創設(2)労働法規の遵守の徹底(3)公募指定の導入(4)指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る事務の簡素化(5)介護サービス情報の公表制度の見直し(6)第・・・

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2011年09月22日(木)

注目の記事 [介護保険] 注目の新サービスで、基準や介護報酬の議論始まる

社会保障審議会 介護給付費分科会(第80回 9/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、(1)24時間定期巡回・随時訪問サービス(2)複合型サービス―という注目の2つの新サービスについて、人員配置などの基準や報酬設定の議論を行った。

 (1)の24時間定期巡回・随時訪問サービスとは、中重度者でも在宅生活を送れるように、食事介助などのための定期的な巡回サービスと、急変時等に随時対応するサービスを組み合わ・・・

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2011年09月20日(火)

[介護保険] 介護職のキャリアパス確立し人材養成の基盤作りを  学術会議

提言 福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて(9/20)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 介護保険
 日本学術会議は9月20日に、「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて」と題する提言を公表した。提言では、福祉職と介護職に対する社会的ニーズの高さ、現状と問題点、人材養成の基盤づくりの重要性などについて提示している。
 福祉職・介護職の置かれた状況を見ると、ともに業務自体について心身の負担は大きいが、それに反しキャリアパスの要件(給与体系・人事制度・教育研修支援・勤務体制他)の確立がな・・・

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2011年09月15日(木)

[介護保険] 東京都の特養ホーム、従来型の居室定員は「4人」を維持

特別養護老人ホームの施設整備基準等に関する検討結果について(9/15)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢者社会対策部   カテゴリ: 介護保険
 東京都は9月15日に、特別養護老人ホームの施設整備基準等に関する検討結果について公表した。
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年5月公布)の施行に伴い、特養ホームの設備・運営基準は、平成24年4月1日から、都道府県が条例で定めることになる。東京都では、平成22年11月から「東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会」で、特養ホ・・・

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2011年09月14日(水)

[介護保険] 介護職員等のたん吸引実施へ向け、指導者養成事業の実施を

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業(特定の者対象)について(9/14付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業(特定の者対象)に関する通知を発出した。
 第177回通常国会において、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成23年6月22日に公布されている。この法改正により、平成24年4月1日より、一定の研修を受けた介護職員等は、たん吸引等を業務として実施することができるようになる。
 本法律の施行に向・・・

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2011年09月13日(火)

[介護保険] 認知症治療薬など、老人保健施設サービス費の包括外にすべき

介護保険サービスに関する関係団体懇談会(9/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月12日に開催した、介護保険サービスに関する関係団体懇談会で配付された資料。この日は、(1)全国老人福祉施設協議会(2)全国老人保健施設協会(3)日本慢性期医療協会(4)24時間在宅ケア研究会―から意見・要望が発表された。
 (1)の老施協は、9月5日の社会保障審議会・介護給付費分科会にも提出した、『特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究』の報告書サマ・・・

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2011年09月12日(月)

注目の記事 [介護保険] 地域包括ケア実践において、多職種のまとめ役養成する研修実施

平成23年度地域包括ケア推進指導者養成研修(中央研修)テキスト(9/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月12、13の両日に開催した、平成23年度地域包括ケア推進指導者養成研修(中央研修)で配付されたテキスト。
 先ごろ成立した改正介護保険法でも24時間定期巡回・随時対応サービスを新たに設けるなど、地域包括ケアの推進に向けた取組みが行われている。
 この研修会は、都道府県より受講推薦を受けた地域包括支援センターのセンター長などを対象に、地域包括ケアの事例紹介や模擬地域ケア会議の実施、ファシリテ・・・

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2011年09月09日(金)

注目の記事 [介護保険] 介助用ベルトや通路傾斜の解消費用など、介護保険導入へ

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(第6回 9/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月8日に開催した、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で配付された資料。
 本検討会は、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修を拡充する場合などに、その是非を議論・検証する組織である。この日は、厚労省から福祉用具貸与4項目、福祉用具購入1項目、住宅改修3項目について検討が求められた。議論の結果、福祉用具貸与では、(1)介助用ベルト(入浴介助用以外のもの)(p21参照)(2)特殊尿器(・・・

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2011年09月07日(水)

[介護保険] 台風12号の被災事業所など、介護報酬などの概算請求も可

「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(9/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月7日に、介護保険最新情報vol.235を公表した。今回は、「『平成23年台風12号』に関する介護報酬等の請求等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
 事務連絡では、介護報酬等の請求について、「台風12号による被災に伴い、サービス提供記録等を滅失または棄損した場合の対応として、平成23年8月分については、概算による請求を行うことができる」としている。また、概算請求を行う際には、「9月10日までに概・・・

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2011年09月05日(月)

[介護保険] 台風12号被災地域の居宅サービス等、柔軟な対応を

「平成23年台風12号」により被災した要介護高齢者等への対応について(9/5付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月5日に、「平成23年台風12号」により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡を行った。
 事務連絡では、保険者である市町村において、(1)地域包括支援センター、介護サービス事業者などに協力を依頼するなどして、状況や実態の把握に努める(2)避難所や避難先などで生活している場合でも、居宅サービスを受けられるよう、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼する―ことを三重、奈良・・・

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2011年09月05日(月)

注目の記事 [介護保険] 認知症高齢者には医療と介護の連携が重要  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第79回 9/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険施設における医療提供について自由討議を行ったほか、2つの報告を受けている。
 介護保険施設での医療提供については、厚労省から(I)サービスごとの医療提供(p7~p15参照)(II)看取りの対応の強化(p16~p18参照)―2点について資料が提示されている。
 まず(1)では、介護保険施設、とくに介護老人保健施設にお・・・

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2011年09月02日(金)

[介護] 介護職員等のたん吸引、10月から指導者講習、11月から研修開始予定

「社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正」に基づく医療的ケア関係業務の施行等に関する説明会(9/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月2日に開催した、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正」に基づく医療的ケア関係業務の施行等に関する説明会で配付された資料。介護保険法等改正の一部として、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、介護福祉士や介護職員にたんの吸引等が業務として認められている。
 ただし、たんの吸引等とは言えど、サービス利用者の安全を確保する必要があるため、(a)介護福祉士については養成課程で研修を行う(b)・・・

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