キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全3,188件中2,276 ~2,300件 表示 最初 | | 90 - 91 - 92 - 93 - 94 | | 最後

2012年05月11日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護職員の知識・技術もとにしたレベル認定、今秋からスタート

介護職員の処遇改善等に関する懇談会(第1回 5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月11日に、「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の初会合を開催した。
 かねてより、介護現場で働く介護職員について、(1)労働内容等に比べて賃金が低い(2)キャリア・アップを図る機会や仕組みが不十分―との指摘がある。そこで厚労省は、平成21年度に介護報酬のプラス改定、平成21年度補正予算において「介護職員処遇改善交付金」の創設を行うとともに、平成24年度の介護報酬改定では「介護報酬処遇改善加・・・

続きを読む

2012年05月09日(水)

注目の記事 [介護保険] 医療・介護の連携に向け、主治医意見書や服用情報把握等が重要

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会(第2回 5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月9日に、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。
 この日は、厚労省当局からケアマネ資質向上等の調査結果について報告を受けたほか、構成員による意見陳述も行われた。
 「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査」では、ケアマネジメントの実態を把握したうえで、実際のケアマネジメント事例を対象にアドバイザーや多職種による分析・評価・・・

続きを読む

2012年05月08日(火)

[介護保険] 地域包括支援センター業務実態の調査報告、速報値を一部修正

「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」について(5/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月8日に、介護保険最新情報vol.286を公表した。今回は、「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」についての事務連絡を掲載している。
 内容としては、報告書の確定報告と、2月23日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における会議資料の速報値が修正されたことを自治体などに周知するもの。
 修正の対象項目は、地域包括支援センターの(1)設置数(2)設置主体(3)職・・・

続きを読む

2012年05月01日(火)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、2014年度には329の保険者で実施

第5期介護保険事業計画の全国集計について(5/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月1日に、第5期介護保険事業計画の全国集計結果を発表した。
 2000(平成12)年度にスタートした介護保険制度では、3年を単位とする介護保険事業計画(市町村)、介護保険事業支援計画(都道府県)を定めて、サービス提供体制の整備等を進めることとされている。2012(平成24)年度からは第5期の計画がスタートしており、厚労省が日本全国の状況を取りまとめたもの。
 それによると、高齢化の進展により第1号被保・・・

続きを読む

2012年04月27日(金)

[介護保険] 介護報酬解釈通知を一部訂正、居宅療養管理指導規定など整理

平成24年度介護報酬改定関連通知の正誤について(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.285を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定関連通知の正誤に関する通知を掲載している。
 今般の通知では、3月16日に発出された「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正(老高発03・・・

続きを読む

2012年04月26日(木)

注目の記事 [介護保険] 27年度の次期介護報酬改定に向け、生活期リハの実態等を調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第1回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月26日に、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」の初会合を開催した。
 診療報酬改定においては、改定の影響を調査検証する組織(結果検証部会)が中医協に設けられ、調査結果等を次回改定に活かしている。今般、介護報酬についても同様の仕組みを設けるべく、本委員会が設置された。
 初会合となったこの日は、厚労省当局から調査項目案が提示された(p4~p7参照)
 報酬改定・・・

続きを読む

2012年04月25日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定Q&A第3弾、緊急ショートのやむを得ない延長等解説

「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)(平成24年4月25日)について(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月25日に、介護保険最新情報vol.284を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)についての事務連絡を掲載している。
 今回のQ&Aでは、(1)訪問看護(p3~p4参照)(2)居宅療養管理指導(p4参照)(3)短期入所生活介護(p5参照)(4)居宅介護支援(p6参照)(5)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p7参照)(6)複合型サービス(p7参照)(7)介護保険3施設共通&l・・・

続きを読む

2012年04月23日(月)

[介護保険] 介護サービス負担の減免措置、避難指示区域等は見直し後も継続

東日本大震災に係る避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについて(4/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報vol.283を公表した。今回は、東日本大震災に係る避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについての事務連絡を掲載している。
 東日本大震災により被災した被保険者の平成24年3月以降の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間をそれぞれ延長することとした(平成24年2月9日付、厚労省事務連絡)。平成24年3月30日、原子力災害対策本部が東電福島第一原発事・・・

続きを読む

2012年04月20日(金)

[意見募集] 国家試験改善の論点提示  EPA介護福祉士候補者検討会

「経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点に関するご意見の募集について(4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月20日に、「経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点に関する意見募集を開始した。
 現在、インドネシア人とフィリピン人を合わせて788名の介護福祉士候補者が入国し、初回受験となった第24回国家試験では、受験した95名の候補者中36名が合格(合格率37.9%)している。
 これまで厚労省は、学習支援事業を実施するとともに、第23回試験(平成23年1月実施)か・・・

続きを読む

2012年04月20日(金)

[介護保険] 東日本大震災を踏まえ、介護保険施設等は再度防災対策確認を

「介護保険施設等における防災対策の強化について」等の発出について(4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月20日に、介護保険最新情報vol.282を公表した。今回は、(1)介護保険施設等における防災対策の強化(4月20日付、老総発0420第1号等)(2)大規模災害時における被災施設から他施設への避難、職員派遣、在宅介護者に対する安全確保対策等(4月20日付、事務連絡)―の2つに関する通知等が掲載されている。
 東日本大震災による複合的かつ甚大な被害の経験を踏まえ、(1)では、介護保険施設や介護サービス事業所な・・・

続きを読む

2012年04月18日(水)

[介護] 重度障害を持つ特定者へのたん吸引等、厚労省が研修マニュアル示す

介護職員等によるたんの吸引等(特定の者対象)研修の指導者マニュアル(4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月18日に、介護職員等によるたんの吸引等(特定の者対象)研修の指導者マニュアル、および研修テキストを公表した。
 介護保険法等改正の一環として、介護福祉士(平成27年度以降)や、研修を受けた介護職員が要介護者のたんの吸引等を行うことが法律上認められた。介護職員の研修については、大きく(1)たんの吸引や経管栄養などすべての行為を行うもの(2)経管栄養など一部の行為を除くもの(3)重度障害を持・・・

続きを読む

2012年04月06日(金)

[介護保険] 定期巡回・随時対応型サービス等定める改正介護保険法が施行

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.280を公表した。今回は、(1)介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布(4月6日付、老発0406第1号)(2)介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行(4月6日付、老発0406第13号)―に関する2つの通知が掲載されている。
 (1)は、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設に伴い、地域支援事業の上限を改正するもの(p2~p6参照)・・・

続きを読む

2012年04月06日(金)

[介護保険] 24年度から、介護予防と生活支援を合わせた地域支援事業開始

「地域支援事業の実施について」の一部改正について(4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.281を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」(平成18年6月9日付、老発0609001号)の一部改正に関する通知を掲載している。
 地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者(65歳以上)に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
 事業内容は大きく、(1)介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業(介護予防や権・・・

続きを読む

2012年03月30日(金)

[介護] 第5期介護保険料、平均月額4992円で前期より23.4%増  東京都

都内区市町村の第5期(平成24~26年度)介護保険料について(3/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は3月30日に、都内区市町村の第5期(平成24~26年度)介護保険料を公表した。
 65歳以上の第1号被保険者の介護保険料については、保険者である区市町村が3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて定められている。
 第5期(平成24年度~26年度)の保険料額は、東京都平均で月額4992円で、第4期と比べ947円(23.4%)引上げられた。また、財政安定化基金の取崩しによる保険者への交付予定額は約68億円で、この分、保・・・

続きを読む

2012年03月30日(金)

[介護保険] 平成23年12月の要介護(要支援)認定者は525万4000人

介護保険事業状況報告の概要(平成23年12月暫定版)(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月30日に、介護保険事業状況報告の概要(平成23年12月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成23年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2948万人で、このうち要介護(要支援)認定者は525万4000人となっている。第1号被保険者の17.8%が要支援・要介護状態にある。また、居宅(介護予防)サービス受給者は323万5000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は30万人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・

続きを読む

2012年03月30日(金)

[介護保険] 事務負担の軽減図るため、被災地では要介護認定期間を延長

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報のvol.277、vol.278、vol.279を相次いで発出した。これらは要介護認定の見直しについて説明している。
 vol.277では「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行」に関する通知を掲載。岩手・宮城・福島における災害救助法適用区域においては、市町村や利用者の事務負担を軽減するために、要介護認定等の有効・・・

続きを読む

2012年03月30日(金)

[介護保険] 要介護認定有効期限、必要な場合3ヵ月間から12ヵ月間まで設定可

介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.276を公表した。今回は、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行」についての通知を掲載している。
 これは、介護保険法施行規則に規定する有効期限上限の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第45号)が3月29日に公布されたことを受け、市町村などの保険者に対し、改正の趣旨と内容の周知徹底を図るもの。
 介護保険給付の1人当たりの上限は、要介護度によって決め・・・

続きを読む

2012年03月30日(金)

[介護保険] 特養ホーム等、条件付きで準耐火建築物を許可

構造改革特別区域における「特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業」の全国展開について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.275を公表した。今回は、「構造改革特別区域における『特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業』の全国展開」についての通知を掲載している。
 これまで、特別養護老人ホーム等は原則的に耐火建築物と規定され、2階等に居室を設けていない場合のみ準耐火建築物が認められていた。しかし、構造改革特区において、一定の要件下では2階に居室等を設ける場合も準耐火建築物・・・

続きを読む

2012年03月30日(金)

[介護保険] 介護報酬改定のQ&A第2弾、処遇改善加算の計算方法は?

平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.273を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)に関する事務連絡を掲載している。
 目立つ項目をあげると、(1)同一日に同一建物に居住する2人の利用者に訪問診療を行い、(i)1人には訪問診療のみを行う(ii)もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を行う―という場合には、同一建物居住者以外の単位数(高い単位数)を算定する(p5参照)(2)たとえば・・・

続きを読む

2012年03月30日(金)

注目の記事 [介護保険] 24~26年度の介護保険保険料、前年度比19.5%増の4972円

第5期計画期間における介護保険の第1号保険料について(平成24年3月末時点で額が決定している保険者の集計値)(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月30日に、第5期計画期間における介護保険の第1号保険料について発表した。これは、第5期の介護保険事業計画期間(平成24~26年度)の第1号保険料について、各保険者の数値を集計したもの。
 それによると、第5期の保険料(第1号)は全国平均4972円で、前期にくらべて19.5%の大幅引上げとなっている(p1参照)
 都道府県別に見ると、沖縄県が最も高く5880円(前期は4882円)、次いで新潟県の5634円(同445・・・

続きを読む

2012年03月30日(金)

[介護保険] 病院等から特養への転換、設備基準緩和の経過措置は30年度まで

「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.272を公表した。今回は、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を掲載している。
 改正介護保険法等の施行に伴って、特養ホームの設備・運営基準が一部改正されている。主な改正点は、「病院や診療所から特養ホームへの転換について、設備等の要件緩和を行う経過措置規定を、平成30年3月31日まで延長する」というもの(p2~p6参照)・・・

続きを読む

2012年03月29日(木)

注目の記事 [介護] 4月1日からの「介護保険法等改正に基づく喀痰吸引」の周知徹底を

介護職員等の実施する喀痰吸引等の取扱いについて(3/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月29日に、「介護職員等の実施する喀痰吸引等の取扱い」について通知を発出した。
 これまで、(1)ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の在宅療養の支援(2)盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱い(3)在宅におけるALS以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱い(4)特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱い―の、いわゆる喀痰吸引関連4通知により、介護職員が喀痰吸引などの実施がやむを得な・・・

続きを読む

2012年03月28日(水)

[介護] EPA介護福祉士候補者95名が国家試験初受験、36名合格

第24回介護福祉士国家試験にEPA介護福祉士候補者36名が合格しました―EPA介護福祉士候補者が初めて受験―(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月28日に、第24回介護福祉士国家試験に経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者が初めて受験し、36名が合格したことを公表した。
 EPA候補者の合否状況は、受験者数95人のうち、36名が合格(合格率37.9%)。その内訳を見てみると、(1)インドネシア(平成20年度入国)が受験者94名、合格者35名(合格率37.2%)(2)フィリピン(平成21年度入国)が受験者1名、合格者1名(合格率100%)―であったと報・・・

続きを読む

2012年03月28日(水)

注目の記事 [介護] 中立性・公平性や地域連携等、ケアマネの課題解決に向けた検討開始

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会(第1回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月28日に、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。社会保障審議会介護給付費分科会の「平成24年度介護報酬改定の審議報告(基本方針)」(平成23年12月7日)において、「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する議論を進める」とされたことを踏まえ、本検討会が開催されたもの(p3参照)
 厚労省当局からは、ケアマネに関する詳細・・・

続きを読む

2012年03月27日(火)

[介護] ボランティアや住民自身による、効果的な二次予防(早期発見)を

平成23年度 地域包括ケア推進指導者養成研修(ブロック研修)テキスト(3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月27日に、平成23年度の地域包括ケア推進指導者養成研修(ブロック研修)で配付した資料を公表した。
 平成24年度から介護保険給付に定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されるなど、地域包括ケア実現に向けた動きが盛んになっている。そこで厚労省は、地域包括支援センターの職員等を対象に、平成23年9月に中央研修を行い、その後、全国を7つのブロックに分けた研修を実施している(p5参照)。両研修では・・・

続きを読む

全3,188件中2,276 ~2,300件 表示 最初 | | 90 - 91 - 92 - 93 - 94 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ